まったく当たりません。相対的貧困率も下がり、生活保護受給は現役世代で16万世帯も減っている。
政府と日銀の連結バランスシートを見ると、千五百兆円の資産に対して、負債は国債の千五百兆円と銀行券等の五百兆円。
第二に主張の誤りです。矢野さんは、一般会計における税収と歳出の不均衡と債務残高をもとに、財政危機を論じています。
経済成長によって社会保障の基盤も厚くなり、人々は将来に安心して働くことができます。野党は分配を優先すべきと主張していますが、社会主義的な発想です。
安倍政権が発足した2012年12月、正社員の有効求人倍率は0.5倍でした。それが2019年4月には1.16倍まで上昇した。
行政サービスをすべてストップすれば、プライマリー・バランスは守られます。その代わり、街は失業者で溢れ、就職先が見つからない若者が路頭に迷うことになる。
日本が信用されているからこそ、海外の投資家が金利ほぼゼロにもかかわらず10年物の日本国債を買っているのです。
政策論争では勝てないと悟ったからこそ、モリカケなどの“創られた疑惑”追及に方針転換したのかもしれない。
私は首相時代、アベノミクスを批判する野党議員を何度も返り討ちにしてきました（笑）。
