この章は、以下の手口により検索妨害の犯罪に遭っていた。
google、またはブログ運営者のdocomoよ。
この犯罪者の手口を摘発し、厳重な刑事罰で処罰してください。
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私がGooに投稿する章ごとに、この犯罪者は、この様な手口で検索妨害の犯罪を信じ難いほど執拗に侵し続けています。
貴社が摘発すれば、この犯罪者は重罪となって厳罰に処されます。
そうして初めて、或いは、そうしてのみ、この犯罪は止むでしょう。
同様の犯罪者がネットの世界には棲息しているのだとすれば、貴社が摘発し厳重な刑事罰を与えない限り、このような犯罪はなくなりません。
つまり、ネットの正常化＝清浄化は為されません。
As your company has become one of the world's leading Internet companies thanks to the Internet,、このような犯罪者の撲滅は貴社の務めであり義務でしょう。
続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…日経新聞8月25日7面より
2011年08月25日
運用先、小規模で不安定
韓国、上昇緩和へ介入か
韓国ウォン相場の安値圏での推移が続いている。韓国は日本よりも堅調な経済成長が続き、輸出拡大で経常黒字も積み上げている。だがウォンは円のようには上昇せず、輸出の価格競争力で一段と日本に差を付けている。日本政府はなぜウォン買い介入しないのか。ウォン切り上がりが鈍い要因を探った。
Ｑ 韓国の為替政策とは。
Ａ 輸出を経済成長の最大のエンジン役と位置付けるだけにライバル国・地域よりも通貨が割安であることは望ましいの
が本音だ。韓銀が欧米景気の不確実性を理由に金融緩和を継続しているのもウォン安につながっている。
Ｑ 日本政府は円売り・ウォン買い介入できないのか。
Ａ 制度的には可能だ。しかし、実務上は様々な壁がある。まずウォンの外国為替市場は米ドルとウォン取引が大半で、日本円とウォンを銀行が直接やり取りする市場はない。
実際に介入するには、ドル・円とドル・ウォンの２つの取引を組み合わせる必要があり、手間がかかる。市場そのものが小さいのも難点だ。国内総生産（ＧＤＰ）比の為替取引量は６・１％と、米国（24％）、日本（14・９％）、カナダ（15・７％）に比べて小規模だ。
しかも、昨年、為替先物などのデリバティブ（金融派生商品）取引に制限をかけるなど、通貨当局による管理は厳しく、自由な取引が常に保証されているわけではない。巨額の介入資金を動かすには不都合な点が多い。
Ｑ 人民元ならどうか。将来の基軸通貨という声もある。
Ａ 資本規制が厳しいため、円売り・人民元買い介入を実施して、外貨準備として運用することは韓国ウォン以上に難しい。そもそも先進国である日本が相手国を狙い撃ちするような介入を繰り返せば、国際社会から強く批判されることは避けられない。
Ｑ 外貨準備との関係は。
Ａ 円売り介入で買った外貨は外貨準備として運用され、通貨危機などで円買い・外貨売り介入する際の原資となる。買った外貨が値下がりすれば、国は含み損を抱えることにもなる。このため外貨準備にする通貨は「流動性と安定性」（野田佳彦財務相）が必要になるが、韓国の債券市場でさえ外貨準備の運用先とするには規模が小さすぎ、価格の安定性に欠ける。
Ｑ 日本の投資家は債券投資などを通じてウォン相場に影響を与えているのか。
Ａ 日本の投資家が保有する韓国の上場債券は6837億ウォン約４９０億円、７月末時点）と外国人投資家の中で14位。米国の25分の１、中国の13分の１にとどまり、ウォン相場に与える影響は極めて小さいとみられる。
Ｑ ウォンはどの程度安いのか。
A 24日のソウル市場終値は対ドルで１ドル＝1082ウォン。ウォンが大幅に下落するきっかけとなった米金融危機前の２００７年末に比べると１割強安い水準だ。
韓国政府・韓国銀行（中央銀行）は公式には認めていないが、上昇速度を緩めるためにウォン売り・ドル買いの為替介入を実施しているとみられる。
海外の投融資マネーの急速な流出入は実体経済に悪影響を与えるとして、資本流人規制策を相次ぎ導入していることもウォンの上昇を和らげている。
（ソウル＝島谷英明）
