本欄が登場する2010年7月までは、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国と韓国は、国際社会で好きなように反日プロパガンダを振り撒いて来た。
その韓国の米国におけるエージェントの代表選手の中にミンディ・カトラーと言う中年女性がいる。彼女のパートナーは在米韓国人らしい。
かつて、米国で、彼女達が始めたフェイクに依るトヨタバッシングの嵐が吹き荒れた。
米国議会の公聴会で、このおばさんが証言しているのを偶々観た私は、即座に、これは全くの出鱈目であり、日本を貶める反日プロパガンダの一環であると、世界で最初に指摘した。
時の民主党内閣の担当大臣だった前原が、そんな事も全く知らない無知蒙昧で、米国の愚かさに同調してトヨタを冷たく突き放して発言した事も歴然たる事実である。
誰も真実を書かない、言わないだけではなく、日本を代表する企業であるトヨタを擁護する者すらいなかった時に、私が本欄で米国の出鱈目を指摘し、トヨタを擁護した事は読者も御存知の通り。
自動車をEV化したくてたまらないのは中国である。
例えば、日本の炊飯器の精巧な製造技術を見て、「中国人には無理、技術は金で買えば良い」、等と、普通の国民でも平然と発言するのが中国人である。
それだけならまだしも、国家が信じ難い人数のサーバー部隊を養成し、先進諸国の技術を盗みまくっているのが中国である。
だが、彼らは、現在の自動車製造技術においては、決して西側先進諸国、特に、日本、ドイツには勝てない事を知りぬいていた。
だが部品点数の少ない、蓄積された職人技の作りこみが少ない、電気自動車なら太刀打ちできる。
特に安価な電気自動車を製造するについては太刀打ちどころか優位に立てる。
そのために、中国は、カナダの詐欺師と組んでリオ会議、パリ会議で、似非モラリズムに囚われている先進諸国を見事に誑かした。
私達に再生エネルギー等というまやかしを選択させ、発電を不安定化させ、電気料金の原価を跳ね上げさせたのである。
中国は何らの規制も受けず、安価な石炭は燃やし放題である。
似非モラリズムに囚われ科学の観点すら見失っている私達に、日本なら朝日新聞とNHKを利用して原発反対運動を扇動し続けている。
私達の愚かさをあざ笑いながら中国は新規原発建設に邁進した。
たった10年で、今では日本を抜いて世界第二の原発を持つ国家となっている。
ここでも私には本当に許しがたい人物が存在している。
ビル・ゲイツである。
読者は御存知の様に、彼は、これからは超高性能小型原発の時代だと読んでいた。
だから頻繁に来日して世界最高の技術を持っていた東芝を訪問した。
東芝の技術力を目の当たりにした彼が「ワォ！」と感嘆の声を上げた経緯も読者は御存知のとおりである。
彼は、早速、東芝と業務提携を結んだ。
その後で、東芝は買収していたウェスティングハウス社の莫大な不正事件で、会社の存立さえ危ぶまれる様な事態となった。
この時、朝日やNHKの社員達が、東芝をゾンビ企業扱いした事は歴然たる事実である。
ビル・ゲイツは、今、この東芝の技術である超小型高性能原発を、あろうことか、中国に、自社の製品として売り込んでいるのである。
菅首相について、一体、何故、そんな事をするのか、と思う事の一つ。
このビル・ゲイツが、これまでの自らの悪行を隠蔽する爲だろうが、殊更に、人道支援などという活動に励んでいるポーズを見せている。
中国が齎した災禍である事は明白であるにも関わらず、彼は中国に対しては一切、批判しない。
それでいながら、アフリカ等の貧困諸国にワクチンを届けよう等と言う美辞麗句だけは忘れない。
彼が真に正しい人間ならば、中国に対して責任を取らせるべきだろう。
この男は、それなら自分の全財産で行えば良いものを、そうはしない。
世界最大の債権国家である日本の懐を狙って来るのである。
こんな者の誘いに嬉々として菅首相が応じていた。
愚かな国際社会の目など意識せずに、理路整然と完全に「お断り」を入れるべきだったのである。
「日本政府は、まず日本国民が被っている何百兆円という損害をカバーしなければならない。今は、これ以上他国を援助する余裕はない。あなたは未来永劫、莫大な余裕を生み出し続けているのだから、あなた個人が為されれば良い」と。
もう一つ、彼は、例えば、トヨタには致命的な結果をもたらしかねない発言を行った。
根拠のない期限を明示して、全ての自動車を電気化すると発言した。
流石に、これには、すぐまさ、豊田章男が反論した。
だが、私は思っていた。
彼の自業自得である、と。
孫正義に唆（そそのか）されたのか知らぬが、実際は、彼らの最大の敵であると言っても過言ではない中国に、トヨタが急に傾斜し出した。
中国で稼いだお金は、普通に日本に持ち帰る事は出来ない。
これまでは香港を通して、ややこしい操作をして何とか持ち帰っていた企業もあったかもしれないが、大半の企業は中国で再投資するしか道はなかった。
つまり最初から最後まで中国を富ませるために利用されて来たのである。
トヨタが自ら中国進出に舵を切ったのだから、中国に負けじと、日本も電気自動車への転換をぶち上げても良いだろう。
菅首相は、そう考えたのではないか。
この稿続く。
