以下は昨日の産経新聞に掲載された記事である。
日米欧、中国を一斉非難
【ワシントン＝黒瀬悦既】
米国と日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、英国やカナダなど機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」構成国を含む各国は19日、米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチエンジサーバー」が３月にサイバー攻撃を受け、全世界で被害が続出した問題で、中国情報機関の国家安全省に連なるハッカー集団が実行した可能性が高いと結論付けたと発表した。
ＮＡＴＯが中国のサイバー攻撃に言及するのは初めて。
国際社会がこれほどの規模でサイバー空間での中国の無法行為に一斉に声を上げるのは極めて異例だ。
問題のサイバー攻撃は、中国情報機関に支援された中国のハッカー集団「ハフニウム」が実行し、米国だけで計２万以上の金融機関や中小企業、地方自治体などがデータ抜き取りなどの被害を受けたとされる。
各国および機関は、中国による悪質なサイバー攻撃が経済や安全保障への重大な脅威となっているとの立場から、３月のサイバー攻撃を含む中国情報機関主導の違法なサイバー活動に訝し懸念を表明した。
同時に各国や機関がサイバー攻盤の脅威やネットワーク防衞に関する情報を共有し、同盟・パートナー諸国との集団的なサイバー対策の強化を目指すとした。
米政府が独自に発表した勧告では、中国政府系ハッカー集団が米国と同盟諸国を標的にした50以上のサイバー攻撃の手口を暴露し、その対策を解説している。
一方、米司法省は19日、西部カリフォルニア州サンディエゴの連邦大陪審が同日までに、感染症研究やビジネス情報、知的財産などを盗み出す目的で世界各地の企業や大学、政府機関など計数十ヵ所のコンピューターシステムに侵入したとして、中国国家安全省の下で活動する中国人ハッカー４人を起訴したと発表した。
