この時、テドロスと習近平という2人の共産主義者が何を話したかは、もちろんわからない。

ペンシルベニア州の老人ホームで、約25,000人が同時に郵送投票の申請を行っていたことを明らかにした
郵便物を送った中国国内の何者かが、アメリカ国内の大統領選挙の有権者の氏名と住所のデータを、投票日の3ヵ月前に大量に入手・確認した
中国からの郵便物に記載されていた氏名は、ほとんどすべてが実在のアメリカ国民で、正しい住所が記載されていた
そんななか、中国からの不気味な郵便物が全米各地に大量に届いたのは、今年の夏のことだ。
もともとアメリカの郵便システムは日本ほど信頼度が高くなく、選挙で使うにはリスクが高いことから、
コロナ禍で疲弊した中国経済を大いに潤し、大量のウイルスがアメリカに持ち込まれた、
この時、テドロスと習近平という2人の共産主義者が何を話したかは、もちろんわからない。
テドロスは、1月22日から2日間開かれた会議で緊急事態宣言の発出を頑なに拒否し、その足で中国に飛んだ。
テドロスは2017年7月1日、中国の強力な後押しを得て、ＷＨＯの事務局長に就任する。
ビル・クリントンとクリントン財団、そしてマイクロソフトのビル・ゲイツらと親交を深めた。
当初は、テドロスが春節の経済効果を期待する習近平に配慮したのではないか、との憶測が流れた
テドロスが宣言を出し渋った8日間に、アメリカは「最悪の感染者・死者」を出す「準備」ができ上がったのである
中国最大のバケーションシーズンであり、多くの中国人がアメリカを含む世界中を往来した。
宣言発布に強硬に反対したテドロス事務局長は「中国では緊急事態だが、 国際的な緊急事態にはなっていない」と説明した
コロナ禍の世界伝播を巡っては、未だに解けない謎がいくつも横たわっている。
2020年11月28日 
以下は前章の続きである。
新型コロナを巡る最大の謎　
社会騒擾といえば、アメリカのみならず世界中を混乱の極みに陥れたのが、中国発のウイルスだ。
そしてコロナ禍の世界伝播を巡っては、未だに解けない謎がいくつも横たわっている。　
最大の謎の一つが、世界で最も早く、最も厳しい入国制限を実施したアメリカが、世界最悪の感染爆発に見舞われたという事実だ。　
トランプ大統領は、ＷＨＯの緊急事態宣言が出た直後の2月1日、世界に先駆けて中国と往来するすべての航空便を止め、中国に滞在した者の入国を禁止した。
世界で最も早い、最も徹底的な「対中国境封鎖」だった。　
ところがその後、アメリカでは一気に感染が拡大し、感染者・死者とも世界最悪の数字を更新し続けた。
11月中旬の数字で、アメリカの感染者1060万人、死者24.3万人。
感染者・死者ともに、アメリカ1国で世界の5分の1を占める。
いち早く国境を完全に閉じたアメリカが、なぜこんなことになってしまったのか。　
はっきりしているのは、「2月1日までに、感染爆発を引き起こすだけの十分な量のウイルスがアメリカに入り込んでいた」ということである。　
ここで、2月1日という日がどういう日だったかを思い出してほしい。
トランプが対中国境封鎖を決断したのは、2日前にＷＨＯが緊急事態宣言を出したからだ。　
ＷＨＯが緊急事態宣言を出すチャンスは、それ以前にも何回もあった。　
世界の専門家が未知の感染症の発生を監視するシステム「プロメド」に、武漢市で起きた原因不明の肺炎についての情報が共有されたのは2019年の大晦日だ。
ＷＨＯの感染症早期警戒システムも、同じ日にこの情報をキャッチした。　
ＷＨＯは翌日、元日にもかかわらず、ジュネーブの本部や中国の出先機関などに対応チームを発足させた。
初動段階で、事の重大性に気が付いていたのだ。　
ところが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（ＰＨＥＩＣ）はなかなか出されなかった。　
この間、感染は広がり続けた。　
1月9日には、武漢で初の死者が発生。
13日には、タイで中国の国外では初の感染者が確認された。
ウイルスは瞬く間に欧州やアメリカに拡散していった。　
ＷＨＯは1月22日に緊急委員会を招集し、緊急事態を出すか2日間検討したが、結局見送られた。
宣言発布に強硬に反対したテドロス事務局長は「中国では緊急事態だが、
国際的な緊急事態にはなっていない」と説明した。　
テドロスの不可解な宣言延期の直後、中国は1月24日から、旧正月である「春節」休暇に入った。
中国最大のバケーションシーズンであり、多くの中国人がアメリカを含む世界中を往来した。　
そして春節休暇最終日の1月30日、テドロスはようやく緊急事態宣言を出した。
その直後にトランプは国境を閉じた。　
1月22日に緊急事態宣言が出されていれば、アメリカに大量のウイルスが流入することはなかったというのが、世界の専門家の一致した見方である。
逆に言えば、テドロスが宣言を出し渋った8日間に、アメリカは「最悪の感染者・死者」を出す「準備」ができ上がったのである。　
当初は、テドロスが春節の経済効果を期待する習近平に配慮したのではないか、との憶測が流れた。
テドロスという共産主義者　
テドロスは中国のコロナ対応を絶賛する一方で、台湾のＷＨＯ参加を頑なに拒否するなど、国際機関にあるまじき偏りのある事務局長として批判を受け続けてきた。
それは、彼の母国エチオピアでの政治家としての経歴に深い関係がある。　
テドロスは、自他ともに認める共産主義者である。
彼の政治家としてのキャリアは、「ティグレ人民解放戦線」という武力による共産主義革命を目指す政党から始まる。　
そして、同じく共産主義革命を志向する「エチオピア人民革命民主戦線」のメレス・ゼナウィ政権のもとで2005年に保健大臣に就任すると、7年間大臣の座に留まった。
この間、地球規模の健康問題プロジェクトを通じて、アメリカのビル・クリントンとクリントン財団、そしてマイクロソフトのビル・ゲイツらと親交を深めた。　
その後、同じくエチオピア人民革命民主戦線出身のハイレマリアム政権では、テドロスは2012年から4年間外務大臣を務めた。　
エチオピアは習近平が提唱する「一帯一路」のアフリカでの拠点国だ。
エチオピアの鉄道建設の資金は、9割近くが中国からの投資で賄われている。エチオピアが対中依存を一気に深めていく時期に外務大臣を務めたのがテドロスである。　
そしてテドロスは2017年7月1日、中国の強力な後押しを得て、ＷＨＯの事務局長に就任する。
この日は奇しくも、アリシア・ガーザとパトリッセ・カラーズの「黒人未来研究所」が、チャイナマネーの支援を受けて発足した日でもある。　
テドロスは、1月22日から2日間開かれた会議で緊急事態宣言の発出を頑なに拒否し、その足で中国に飛んだ。
そしてウイルスの震源地である武漢には行かず、北京の人民大会堂で習近平と会談した。　
この時、テドロスと習近平という2人の共産主義者が何を話したかは、もちろんわからない。　
はっきりしているのは、その後、テドロスが緊急事態宣言を出す1月30日までの7日間に、中国人は春節休暇を謳歌して全世界を飛び回り、コロナ禍で疲弊した中国経済を大いに潤し、大量のウイルスがアメリカに持ち込まれた、ということである。
中国からの不気味な郵便物　
アメリカでの感染爆発は、大統領選挙に二つの大きなモメンタムを与えた。
一つはトランプのウイルス対策への非難の大合唱であり、もう一つが郵便投票の大幅拡大だ。　
もともとアメリカの郵便システムは日本ほど信頼度が高くなく、選挙で使うにはリスクが高いことから、基本的には在外投票など、やむを得ない場合に限られていた。
ところが、コロナ禍の急拡大を受け、投票所での感染拡大を防止する観点から、全米各州で郵便投票の拡大が一気に進んだ。　
そんななか、中国からの不気味な郵便物が全米各地に大量に届いたのは、今年の夏のことだ。
「アクセサリー」などと書かれた封筒や小包を開けると、なかには植物のタネが入っていた。
謎の郵便物は、7月末までに50州すべてで確認された。　
最も不気味だったのは、中国からの郵便物に記載されていた氏名は、ほとんどすべてが実在のアメリカ国民で、正しい住所が記載されていたという点である。　
これが、3ヵ月後の大統領選挙とどう関係するのかは、まだわかっていない。しかし、郵便物を送った中国国内の何者かが、アメリカ国内の大統領選挙の有権者の氏名と住所のデータを、投票日の3ヵ月前に大量に入手・確認したことだけは間違いない。　
投票日以降の最大の選挙不正疑惑が、郵便投票を巡るものだ。
死者1万人以上が郵便投票をしたとか、1900年1月1日生まれの数万人が投票したとか、枚挙に遑がない。　
上院司法委員会の委員長のリンゼイ・グラハム上院議員は、今回の大統領選の最大の注目州の一つ、ペンシルベニア州の老人ホームで、約25,000人が同時に郵送投票の申請を行っていたことを明らかにした。
老人たちの白紙の投票用紙を集めて投票を「代行」する行為は、法律で禁止されている。　
こうした郵便投票を絡めた不正や投票所の選挙監視員の不備など、違法性の高い投票は、ペンシルベニア州全体では90万票に上ると見られている。　
この州のバイデンとトランプの票差は4万票あまりだから、不正が疑われる投票のなかから5％程度の「偽バイデン票」を見つけ出せれば、ペンシルベニア州はトランプの逆転勝利ということになる。
この稿続く。