中国のいう発展はどれほど美しい衣をまとっていても、強い軍事力、従わない民族や国を打ち砕く暴力と結びついていることの確認
2021/01/05
本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。
インターネットは人類史上最大の、かつ最速の図書館である。
インターネットで世界有数の企業になった御社には、インターネットを清浄に維持する義務があります。
先ずは、本件の犯罪者を特定し、刑事告訴して厳罰に処してください。
再発信します。
以下は今朝の産経新聞一面に掲載されている櫻井よしこさんの論文からである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、それも至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
所謂知識人達、所謂人権派弁護士達、所謂学者達、朝日やNHK等でジャーアナリストを自称して生計を立てている者達は、彼女の爪の垢を煎じて飲まなければならない。
中国に試されている首相
中国の王毅国務委員兼外相は令和２年を「中国外交の道のりの中で新時代を切り開く、意義のある１年だった」と振り返った（2020年12月11日）。
雑誌「正論」が令和３年２月号でスクープした中国の国家衛生健康委員会弁公庁（厚生労働省）の秘密文書は、中国が昨年１月３日時点で新型コロナウイルスがヒトに感染する「重大伝染病」だと認識していたことを暴露した。
秘密書類には症例の「生物サンプルを直ちに隠滅、あるいは国家が指定する機構に送」れとの指示が明記されていた。
右の通達と同じ日に、武漢市は「ヒトヒト感染はない」と発表、中国政府がヒトヘの感染を認めたのは１月20日だった。
中国政府はその後も５００万人規模の武漢市民の移動を許し、世界に「武漢ウイルス」を拡散させた。
にもかかわらず彼らはこの１年を「新時代を切り開く、意義ある年だった」と自賛する。
今年１月４日の年頭記者会見で、菅義偉首相は緊急事態宣言再発出の検討を約した。
日本や世界を有史以来の厄災に直面させ、多くの人々の命を奪い、悲しみのどん底に突き落としたことへの反省は中国側には全くない。
彼らの開き直り思想はどこからくるのか。
中国共産党機関誌「求是」の令和３年元日号にその答えがある。
いまやおよそ誰も物を言えない専制独裁者、習近平国家主席の講’話、「共に人類運命共同体を築こう」が源泉だろう。
人類はおよそ皆、中国共産党主導の下にまとまり、共同体を創るのが理想だという習近平思想は、もはや世界中が知っている。
だが、米国に保証された平和に慣れきって、自らを守ることの重要性を忘れた日本人は、全人類の運命共同体を支える軸が非人間的で暴力的であり得ることを見ていない。
誰も唱えたことのない人類運命共同体の実現に向けて中国共産党がまず取り組んだのは自国の国力強化である。
その中心軸はむき出しの軍事力の強化だ。
軍事力の効用を政治・経済・社会・外交の全分野に及ばすとの中国共産党の決意を知るべきだ。
昨年12月11日、習氏は党政治局の集団学習の場で、中国共産党は国家としての弱点を克服したと語っている。
2012年11月の第18回党大会で 「全体的国家安全保障観を堅く持ち続ける思想」を「中国の特色ある社会主義の堅持・発展」の基本方針に組み入れ、経済の発展と安全保障を一体として捉え、それを２０２1～25年の中期経済目標 「第14次５ヵ年計画」に初めて取り入れたというのだ。
党と国家の全活動において、安全保障の重要性を前面に押し出す考えだ。
中国のいう発展はどれほど美しい衣をまとっていても、強い軍事力、従わない民族や国を打ち砕く暴力と結びついていることの鰒認である。
中国の脅威をわが国はどうとらえているか。
全国紙五紙はいずれも新年の社説でコロナ禍からの回復の重要性に言及したが、中国の世界戦略を支え、強大化する軍事力の脅威について警告し、日本よ、国防力を強化せよと訴えたところは一紙もなかった。
脆弱極まるわが国は最低限、国土、国民を守るための軍事力の強化を、他のどの国よりも急がなければならないというのに、このありさまだ。
菅義偉首相は４日の年頭記者会見で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むと語った。
しかしこの壮大な戦略は経済力だけでは推進できない。
憲法改正と国防力の強化が欠かせないが、菅首相はそれを素通りする。
官民あげての日本の油断を中国は見逃さない。
混乱の中で米国の行動が限定されていることも見逃しはしない。
一連の危機の中で国防上、蟻の一穴になろうとしているのが尖閣諸島だ。
同諸島を所管する沖縄県石垣市の中山義隆市長は、危機は一段と高まり、状況はこれまでと全く異なる、と言葉を強める。
元日夜から中国海警局の船４隻が接続水域に入った。
人民解放軍と一体化した軍隊そのものの海警局の船は昨年３３３日間、ほとんど１年中わが国の海を脅かしていた。
自民党外交部会長の佐藤正久氏が憤る。
「昨年12月23日、与那国町の瑞宝丸が海警局の船４隻に追尾されたとき、外務省アジア大洋州局長は中国公使に電話で抗議しました。次に同26日から27日にかけて別の漁船が海警局の船に都合１日間、合計12時間近く追い回されたときも同じ対応でした。こんな抗議は無意味です」
中国は、米大統領選でサンダース上院議員が撤退し、バイデン前副大統領が民主党候補に決定した４月８日を機に尖閣における行動を一段、上げた。
候補者の一本化で親中派バイデン氏勝利の可能性が出てきた。
同氏はトランプ大統領ほど怖くない。
軍事力行使にも消極的だ。
それからひと月後の５月８日、尖閣諸島の領海で「瑞宝丸」が海警局の船２旻に追尾された。
初めてだった。
中国は「法執行」を世界に喧伝したが、これも初めてだった。
米国は試され、ここまでなら出てこないと、中国は見てとったと思う。
それから半年あまり、中国の「法執行」は強硬さを増している。
中山氏は次の段階では漁船の拿捕や日本人の拘束も起こり得ると懸念する。
今は日米が試されている。
菅首相が試されているのだ。
菅首相が覚悟すべきときだ。
事実上軍隊である中国海警局の船の侵入を防げるよう、軍隊としての機能を否定した海上保安庁法第25条を改正し、海保、自衛隊の予算をそれぞれ大幅に増額し、「自由で開かれたインド太平洋」推進の力とするのがよい。
何よりも憲法改正の議論を進めよ。
主張しない国、自ら守らない国は滅びるだけなのだから。
