こうした各国の事情を見ることなく、電力需要に占める再エネ発電比率で比較して、優劣をつけることは建設的ではない、と題して2/2に発信した章である。
検索妨害の犯罪に遭っていた。
Giapponese e il Giappone è , o non avrebbe più è venuto quando dovrebbe essere così .
と題して、2014年03月01日に発信した章、と、Musíte se naučit z odvahy a mysli、と題して、2015年09月28日に発信した章を参照させる、という手口だった。
再発信する。
以下は今しがた発見した日経BOOKプラスのツイートからである。
@nikkeipub
＊私は著者である竹内純子には何らの悪意も持っていないが、彼女の論の進め方には賛成しかねる。
彼女の論には八方美人的なところがあるからである。
それでは本物とは言えない。
これでは気候変動等を仕組んだ中国の罠に陥るだけである。
「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」を撃退する知性には成りえない。
彼らを助ける事はあっても撃退する事はできない。
まぁ、私の言は寝言だと思って聞いてくれれば良い。
再エネ、気候変動対策全般で日本は後進国と言われるが、CO2排出量は2014年以降、7年連続で減少。
環境政策やエネルギー政策について、自国を批判的に評価する傾向が強すぎ、メディアや政府関係者にもそうした認識が染みついているようだ
#竹内純子
再エネ、気候変動対策全般で日本は後進国と言われるが、CO2排出量は2014年以降、7年連続で減少。環境政策やエネルギー政策について、自国を批判的に評価する傾向が強すぎ、メディアや政府関係者にもそうした認識が染みついているようだ #竹内純子
bookplus.nikkei.com
日本の再エネ導入量は世界6位 過小評価は政策をゆがめる
脱炭素社会の実現に向けて、「2050年に実質ゼロ」という過大な目標が独り歩きする日本の再エネ推進。その実態を調べると再エネにまつわる根拠のない言説やお粗末な政策決定の姿が浮かび上がる。
日本の再エネ導入量は世界6位 過小評価は政策をゆがめる
竹内 純子／国際環境経済研究所 理事／U3イノベーションズLL...
世界的なエネルギー危機は、日本の電力供給にも影響を及ぼす。当たり前に使っていた電力が、なぜ足りなくなるのか。ここに来て一気に進む原発の再稼働は、本当に必要なのか――。自由化、急速な脱炭素化の推進など、日本のエネルギー政策に何が欠けていたのかを解説し、エネルギー確保の戦いに敗れつつある姿を浮き彫りにする。 『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』 （竹内純子著／日本経済新聞出版）から抜粋・再構成してお届けする。
日本は本当に再エネ後進国なのか
脱炭素の取り組みや再生可能エネルギー（再エネ）の導入に関して、必ずと言ってよいほど聞かれるのが、「日本出遅れ論」です。
「欧米では」「ドイツでは」「それなのに日本では」という“出羽守（でわのかみ）”が頻繁に出没するのですが、そもそも、エネルギー政策は各国の自然条件や人口、化石燃料の有無や産業構造などによって異なるものです。
脱炭素というゴールは世界共通でも、そこに至る道筋は各国それぞれが考えるべきです。
再エネの拡大を目的化すべきではありませんし、再エネはその国の自然条件に大きく左右されますので、単純な導入量競争に陥らない議論が必要です。
なお、環境省が行った試算で、「わが国には電力供給量の最大2倍の再エネポテンシャルが存在する」と示されたことが話題になりましたが、ポテンシャルというのは罪な言葉で、環境省の資料にも、賦存量（面積等から理論的に算出できるエネルギー資源量）から、法令等による制約や事業採算性などを除き算出したものであり、「導入可能量ではない」ことは明記されています。
現状では日本は、再エネ発電設備の導入容量で世界6位に位置し、太陽光発電導入容量で見れば、日本の25倍もの広大な国土を持つ中国、米国に次ぐ3位につけています。
2012年に再エネ普及促進を目的に、「固定価格買取制度（FIT）」が導入されてから、2019年までの7年間で再エネによる発電電力量（水力除く）は3.4倍にもなりました。
導入量から見れば、後進国と揶揄（やゆ）される数字ではないように思います。
https://cdn-bookplus.nikkei.com/atcl/column/040100018/122700037/01.jpg?__scale=w:600,h:380&_sh=0b60c406a0
しかし、発電電力量全体に再エネの発電量が占める比率で言えば見劣りすることも確かです。日本の発電電力量に占める再エネの比率は約22％です。再エネは「エネルギー密度が低い」と表現されるのですが、化石燃料やウラン燃料を使う火力発電、原子力発電と比較して広大な面積を必要とします。そのため、国土面積が広い国の方が導入量を増やすには有利です。また、電力需要が小さければ、再エネが賄う電気の比率は上がりやすくなります。
EU（欧州連合）の面積は日本の12倍であり、電力需要は日本の3倍ですので、単純に言って再エネの比率の上げやすさは4倍になります。人口が1億2000万人を超え、経済構造が電力を大量に消費する製造業主体である日本の電力需要は大きいため、再エネ比率が上がりにくいのです。こうした各国の事情を見ることなく、電力需要に占める再エネ発電比率で比較して、優劣をつけることは建設的ではないでしょう。
再エネだけでなく、気候変動対策全般でも日本は後進国と言われます。
しかし実は、着実にCO2削減も進んでおり、2014年以降、7年連続で減少しています（ここ数年は新型コロナウイルス禍による経済停滞の影響が大きく、2021年度は増加に転ずる可能性あり）。
日本は環境政策やエネルギー政策について、自国を批判的に評価する傾向が強すぎ、メディアや政府関係者の中にもそうした認識が染みついているように思います。
過剰な自己肯定・正当化は、脱炭素を契機とした社会・産業の構造転換を阻むため、決してすべきではありませんが、逆に、過度に自己否定することも政策のゆがみなどの弊害をもたらすので注意が必要です。
「おぼろげながら浮かんできた」削減目標
わが国は再エネを主力電源にすることを掲げており、2021年に政府が公表した、2030年のエネルギー需給見通しでは、再エネが約36～38％程度と示されています。内訳は、太陽光が約15％、風力は約6％、地熱は1％、水力が約10％、バイオマスが約5％です。
その前の長期見通し（2015年度策定。18年度に追認）では、2030年の再エネは電源構成の22～24％としていましたので、再エネ導入見通しが大きく引き上げられたわけです。
太陽光や中小水力発電など、2015年版の見通しに対しての進捗率が高かった電源もありましたが、なぜ大幅に見直されることとなったのでしょうか。
結論から先に言えば、菅（すが）義偉政権が掲げた2030年の温室効果ガス削減目標「2030年に2013年比で46％減」に合わせるためです。
2015年当時は、日本の温室効果ガス削減目標は「2050年には80％削減（基準年は明示されず）」だったのですが、2020年の菅政権発足に伴い「2050年に実質ゼロ」に引き上げられました。「2050年カーボン・ニュートラル宣言」です。
そして、翌2021年には、通過点である2030年に2013年比で46％減という目標を国連に提出しました。
2021年版の長期見通しは、足もとから数字を積み重ねて予想したものではなく、この「2030年に温室効果ガスを2013年比で46％削減する」という目標を達成するのであればエネルギー需要やその供給構造はこうなるという見通しとして描かれたものです。
こうした目標の決め方は「バックキャスト」と言って、近年温暖化政策の目標設定などにおいて一般的な方法です。あるべき姿を先に描いて、そこに到達するシナリオを考えるという思考方法のことで、足元の現実に立脚して将来を予想する「フォーキャスト」と対になる考え方です。
2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることは、18世紀に起きた産業革命以上の大変革であり、現状から議論していたのではどうやってもたどり着けそうにありません。
そのため、先にあるべき姿を描くという思考方法が重用されているのですが、2030年まで残された時間は10年足らずです。
エネルギーインフラの転換には時間がかかるので、2030年までにエネルギー需給の構造を劇的に変えるという見通しは現実的ではありません。計画から設備稼働までのリードタイムが長い風力発電や地熱発電は、2030年に運転開始している案件はかなり少ないと考えられます。太陽光発電をどれだけ導入できるかがこの目標達成を大きく左右することになります。
エネルギーは設備形成にかかる時間が長く、理想を描いてから実現するまでの時間が極めて長いことに加えて、設備の稼働も数十年続きます。いま新設された設備は基本的には2050年時点でも現役で稼働しているでしょう。どれほどの変化が期待できるか、冷静に考える必要があります。
太陽光発電をどれだけ導入できるかが目標達成を大きく左右する（写真／shutterstock）
太陽光発電をどれだけ導入できるかが目標達成を大きく左右する（写真／shutterstock）
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/040100018/122700037/?SS=imgview&FD=1421851125
この見通しを示した経済産業省も、これは様々な課題を野心的に克服できると考えた、すなわち、かなり楽観的な想定を置いたものであり「計画ではない」と付言しています。
当時の小泉進次郎環境大臣がニュース番組のインタビューで「2030年46％削減」という目標の根拠を問われて、「おぼろげながら浮かんできた」と答えて話題になりましたが、2021年版の長期見通しは、省エネの進展（エネルギー需要の縮小）、再エネ導入量の拡大、原子力発電の維持、火力発電の低減、いずれをとっても実効性に著しく乏しいという批判が、政府の有識者会議の委員からも上がったのは、こうした背景からなのです。
2050年にカーボン・ニュートラルを実現するにはイノベーションが不可欠であることは、パリ協定でも認識されています。毎年同じ比率で直線的に削減が進むことは期待しづらいのですが、根拠を持って議論しようとすると野心的な数字にはならないので、ある程度の試算と、最後は「エイヤ」と勢いで決めた数字なのでしょう。
ひとまず決めて、後はやってみるというチャレンジ精神も時には必要ですが、エネルギー政策を失敗すれば、安定供給や経済性の点で著しい問題に直面しかねません。
環境問題に前向きな姿勢を示すことは、政治的なイメージが良いのですが、再エネが主力電源化するまでのリスク管理をおろそかにすると、政策自体が持続不可能になってしまいます。
『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』
https://m.media-amazon.com/images/I/51Z2jw4OcqL._SY291_BO1,204,203,200_QL40_ML2_.jpg
停電ニッポン、なぜ、こうなった？ エネルギー逼迫を受けた緊急出版！ 複雑に絡み合った原発問題はどうすれば解きほぐせるのか？ 気鋭の論客がエネルギーを切り口に、日本を前向きに軌道修正する道を探る意欲作。
竹内純子著／日本経済新聞出版／1980円（税込み）
