経営者の目（１）…日経新聞7月4日18面より

原料価格乱す投機規制を　　杉森一太・日本冶金工業社長

原料価格の乱高下が続いているが、もう少し穏やかに鋼材価格に反映させる仕組みが必要ではないか。最終価格が目まぐるしく変わるのは望ましいことではない。また原料価格が上昇する局面では製品価格の値上げが追いつかず、原料が下がると製品も下がる。

各社とも採算性が悪化しており、各社・各業界が対応を考えなければならない時期にきている。実需とは関係なく市場のかく乱要因となる投機的な動きも規制すべきだ。

復興需要は立ち遅れ　天坊昭彦・石油連盟会長

震災以降、増産で被災地向け供給を増やしたが、需要減は続き、輸出などで在庫を適正化している状況だ。火力発電所向けの原油・重油需要の増加には応えられている。２次補正予算の遅れで、復興需要が年内に立
ち上がる可能性は低い。

自動車をはじめ様々な産業の稼働率が低下し、上半期の景気は厳しい。ただ、海外には需要自体はある。産業の供給体制が戻る下期以降は景気も徐々に回復すると期待している。

投資、新たなモデルを　川名浩一・日揮社長

日本企業の存在感が小さくなっている。プラント事業を見ても、入札で日本企業が出てくることが減ってきた。新興国への投資はどんどん伸びるので、日本企業がその流れをけん引できるようにならないといけない。

今後のプラント企業は事業投資を通じて立案や計画段階からプロジェクトに入っていく時代だ。自分たちが建設に携わらなくても、運営者としてそれをマネージするというビジネスモデルを追求したい。

国内製造業に安心感を　　横山元彦・ジェイテクト会長

ひと月の受注が1000億円を超えてから業界では横ばいの状況が続いている。もう一段上向くには顧客の国内製造業に、先行きへの明るさを感じてもらわないといけない。電力問題や為替、自由貿易のしやすさの３
点でしっかりとした政策が必要だ。

受注に対するマイナス要素は現段階では見受けられない。北米は自動車や建機向けが安定的に伸びており、中国の金融引き締めについても大きな心配はしていない。

在庫への考え方変わる　　岡田晴基・富士通ゼミコンダクター社長

半導体は持ち直している。当社は東北５工場が被災したが、６月初旬に出荷量が震災前水準に回復した。必要部材も確保済みだ。車載や電子機器向けは上期に生産量が減った分、需要は大きい。

震災で在庫への考え方が変わりそうだ。極力減らすべきだという従来の考え方から、安全在庫をある程度持つ流れになる。完成品・部品企業が役割分担し、物流ルートのなかで在庫を一時ためておく機能などを検討することになるだろう。

「通信はインフラ」確認　　田中孝司・ＫＤＤＩ社長

東日本大震災では携帯電話やインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）が存在感を示した。通信は社会のインフラということが改めて確認された。

足元ではスマートフォン　（高機能携帯電話）の売れ行きが好調で、年間の販売計画を上回る勢いとなっている。夏商戦向けの新製品ではより使いやすい機能が増え、一般顧客層の購入が期待できる。

近い将来、携帯電話のかなりの部分がスマートフォンに切り替わると見ている。