以下は今日の産経新聞の一面に、中国共産党をもう助けるな、と題して掲載された、乾正人論説委員長の論文からである。
見出し以外の文中強調は私。
新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
40年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。
ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。
当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。
私は「親中派」だった
いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。
自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかっだが。
夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。
中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。
犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。
私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。
「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。
７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉を迎えてから今年で30年。
天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。
そんな瀕死の共産党を救ったのが、日本だったのである。
「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。
歴史は繰り返すのか
日本は戦時中も中国共産党を救っている。
生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。 「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
少し説明が必要だろう。
蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和12年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。
敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。
ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨を左右したとの説もある。
つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が 「中国共産党を助けた」のである。
新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。
すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。
チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。
手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。
３度目は、絶対にあってはならない。
もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。
「親中派」の私が書くのだから間違いない。
見出し以外の文中強調は私。
新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
40年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。
ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。
当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。
私は「親中派」だった
いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。
自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかっだが。
夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。
中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。
犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。
私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。
「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。
７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉を迎えてから今年で30年。
天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。
そんな瀕死の共産党を救ったのが、日本だったのである。
「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。
歴史は繰り返すのか
日本は戦時中も中国共産党を救っている。
生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。 「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
少し説明が必要だろう。
蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和12年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。
敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。
ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨を左右したとの説もある。
つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が 「中国共産党を助けた」のである。
新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。
すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。
チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。
手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。
３度目は、絶対にあってはならない。
もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。
「親中派」の私が書くのだから間違いない。
2025/1/9は、とても寒い日だったが本当に久しぶりに難波パークスを撮影、梅田スカイビルは原広司さんへの哀悼を込めて。
前章を発信し終えて、読み直していた私に、「眺望」がある人間だけに訪れる「超越」が訪れた。
何故、先般の自民党総裁選挙において、あれほどに意味不明な石破政権誕生となったのか。
そして、そのことが、これほど酷い史上最悪、最低の自民党政権を、何故、作っているのか。
それは、石破支持に回った自民党議員全員が、中国のハニー・トラップ、マネー・トラップにかかっているからだ！と。
そして、そのことが、これほど酷い史上最悪、最低の自民党政権を、何故、作っているのか。
それは、石破支持に回った自民党議員全員が、中国のハニー・トラップ、マネー・トラップにかかっているからだ！と。
特に、ハニー・トラップである。
中国の高官が、これは原子爆弾を落とすよりも遥かに効果がある戦術であると公言している事は周知の事実である。
中国を訪問、宿泊したホテルで、ハニー・トラップにかかる。
その醜態が録画されている事は周知の事実である。
中国に招待されて、或いは様々な会合等で、訪問した政治家、財界人、メディアの人間、学者達。
特に、政治家は、録画されている醜態が暴露された場合は、即座に、政治家人生終了である。
つまり、原爆を投下され、瞬間的に抹殺されるのと、何ら変わらないのである。
先般の自民党総裁選挙において、中国は、高市政権を何としても阻止する為に、原爆を投下したのである。高市が首相になったら日米関係が破綻する、等という、信じがたい発言をした元東大教授や、自民党に圧力をかけた公明党の幹部たちに、原爆が投下されたのだ。
中国の高官が、これは原子爆弾を落とすよりも遥かに効果がある戦術であると公言している事は周知の事実である。
中国を訪問、宿泊したホテルで、ハニー・トラップにかかる。
その醜態が録画されている事は周知の事実である。
中国に招待されて、或いは様々な会合等で、訪問した政治家、財界人、メディアの人間、学者達。
特に、政治家は、録画されている醜態が暴露された場合は、即座に、政治家人生終了である。
つまり、原爆を投下され、瞬間的に抹殺されるのと、何ら変わらないのである。
先般の自民党総裁選挙において、中国は、高市政権を何としても阻止する為に、原爆を投下したのである。高市が首相になったら日米関係が破綻する、等という、信じがたい発言をした元東大教授や、自民党に圧力をかけた公明党の幹部たちに、原爆が投下されたのだ。
だから、あれほど意味不明な結果が生じて、これほど醜悪な内閣が誕生して、何からかにまで中国に従っている政権が誕生したのである。
昨日、私は親友と、今、大阪で最も美味しい中華を豪華な雰囲気の中で食べていた。
「美味しい中華が嫌いな政治屋はいない。全員が大好きである。豪華な雰囲気も大好きである。ビールも極上の紹興酒も大好きだ。ご機嫌で部屋に帰る。間髪おかず、ドアをたたく音がする。開けると、そこには、CCPが事前に調べていた通りに、それぞれの議員の好みの「美女」が立っている。
CCPが全国からえりすぐって養成している、5,000名を軽く超える「くのいち軍団」である。
古来、中華圏は、この戦術の最大の使い手である。
「美味しい中華が嫌いな政治屋はいない。全員が大好きである。豪華な雰囲気も大好きである。ビールも極上の紹興酒も大好きだ。ご機嫌で部屋に帰る。間髪おかず、ドアをたたく音がする。開けると、そこには、CCPが事前に調べていた通りに、それぞれの議員の好みの「美女」が立っている。
CCPが全国からえりすぐって養成している、5,000名を軽く超える「くのいち軍団」である。
古来、中華圏は、この戦術の最大の使い手である。
満天下に明らかになった、もう一つの事。
石破は菅直人と全く同種、同様の人間である。
まともな人間なら、トランプの事を、日本国の為に、真に聞きたいのなら、安倍昭恵さんに聞くのが当然である事は言うまでもない。
まともな人間なら、トランプの事を、日本国の為に、真に聞きたいのなら、安倍昭恵さんに聞くのが当然である事は言うまでもない。
ところが、彼は、あろうことか孫正義に会って聞いたのである。
菅直人は、あの時、孫正義に会って、被害地の海辺に太陽光発電所を作る、再生エネルギーだ、等と言って、日本中の原発を止めた。
忽ち高騰した電気代や燃料代。
企業は日本を脱出して中国に向かった。
さて、今回、石破が孫に会った事は、日本に、どんな災厄を齎すのか？
菅直人は、あの時、孫正義に会って、被害地の海辺に太陽光発電所を作る、再生エネルギーだ、等と言って、日本中の原発を止めた。
忽ち高騰した電気代や燃料代。
企業は日本を脱出して中国に向かった。
さて、今回、石破が孫に会った事は、日本に、どんな災厄を齎すのか？
麻生太郎よ、高市早苗さんよ、自民党のまともな議員たちよ、こんな、とんでもない態様を、いつまで座視しているつもりなのだ。
私が、信じているように、ごく近い、その日まで、じっと待っているのだろうな。
私が、信じているように、ごく近い、その日まで、じっと待っているのだろうな。
2021/1/1
The following is an article by Mr. Masato Inui, the editorial writer for the Sankei Shimbun, which appeared on the newspaper's front page on January 1st, 2021, under the title "Don't help the Chinese Communist Party anymore."
The emphasis in the text is mine, except for the headlines.
I apologize for discussing such a trivial topic early in the new year.
I was a relatively fully-flavoured pro-China person.
Forty years ago, I chose Chinese as my foreign language when taking my university entrance exams.
I was eager to show off the results of my efforts by listening to Chinese language lessons on NHK radio and attending a citizens' course taught by a former Communist Party member (although I also had a weakness in English).
At the time, hardly any other high school students did something as ridiculous as I did.
However, I still remember the story of the "red-legged doctor" (a doctor who traveled around rural areas with a minimum of medical knowledge, which was encouraged by Mao Zedong during the Cultural Revolution) that was in the simple textbook that was distributed in the citizens' course.
I was a 'pro-China' person.
I thought that China would eventually become a great power on par with the United States and that mastering Chinese would be beneficial in many ways.
Still, China developed at a speed far beyond the wildest dreams of a naive high school student.
I never imagined that it would become a dystopia (a world that is the opposite of an ideal society) with no connection to freedom and democracy.
It was the Tiananmen Square Incident that occurred on June 4th, 1989, that woke me up from my dream.
The Chinese Communist Party sent in the military and mercilessly opened fire on the citizens and students who were demanding freedom, putting down the uprising.
The exact number of casualties is still unknown.
I was a reporter covering the new Prime Minister, Sosuke Uno, at the time, and I followed his every move.
However, I was greatly disappointed that he did not report anything about the incident.
I wrote in my diary, "This person is not suited to be prime minister."
Furthermore, diplomatic documents released last month revealed that on the day of the incident, the Ministry of Foreign Affairs had prepared a document opposing the imposition of sanctions by Western countries.
It was also clear that Japan consistently maneuvered to ease sanctions at the Summit of the Arch in July.
It has been 30 years since the fall of the Berlin Wall, and the Soviet Union's one-party dictatorship came to an end as the Eastern Bloc countries, one after another, broke away from the Soviet Union's yoke.
It would have been no surprise if the Chinese Communist Party's one-party dictatorship had collapsed in the wake of the Tiananmen Square Incident.
It was Japan that saved the dying Communist Party.
Japan was the quickest to resume economic cooperation with China, using the slogan "We must not let China become isolated."
Does history repeat itself?
Japan saved the Chinese Communist Party even during the war.
During his lifetime, Mao Zedong would always reply to Japanese dignitaries who visited China and made the standard apology of "sorry for the Japanese army's invasion of China" with the following statement: "There is nothing to be sorry about. Japanese militarism brought great benefits to China. Without the Imperial Army, we would not have been able to seize power."
A little explanation is necessary here.
Mao Zedong, who had been defeated by the Kuomintang forces led by Chiang Kai-shek and fled to Yan'an, recovered his strength because the Japanese army entered into an all-out war with the Kuomintang forces in 1937, forcing Chiang Kai-shek to decide to cooperate with the Communists.
The Communist army, which had been reduced to 25,000 men after one defeat after another, swelled to 1.2 million by the war's end eight years later and went on to win the subsequent Chinese Civil War.
Some say that the modern weapons of the Japanese army, which were handed over to the Communist Party army, were decisive in determining the outcome of the war.
In other words, the military helped the Chinese Communist Party during the war, and the Ministry of Foreign Affairs helped them after the war.
The new coronavirus has transformed the world, but we must not forget that when the first outbreak of infection occurred in Wuhan, China, the authorities' concealment of information triggered the pandemic.
The state controls all personal information, and it mercilessly throws "dangerous people" who seek freedom into prisons and internment camps.
The reality that the suppression of Tibet and Uyghur has also begun to be carried out openly in Hong Kong is being ignored by both the Japanese government and the Diet.
Now, once again, China is trying to appease Japan in an attempt to undermine the "anti-China alliance" of Western countries.
The first step is to realize the state visit of President Xi Jinping to Japan.
Japan has saved the dying Chinese Communist Party twice.
A third time must never happen.
If some politicians or bureaucrats favor Xi Jinping's visit to Japan, they are true "traitors to their country."
I am a "pro-China" person, so you can be sure that I am right.
*All the honest politicians in the LDP, including Taro Aso and Sanae Takaichi, should read this article carefully.
What Ishiba and Iwaya are doing now is an act of treason.
You will join them if you continue allowing them to act as traitors.
Not only that, but it will lead to the dissolution of the LDP.
Unlike Ishiba and the others, you must love the LDP with all your heart.
If you leave them as they are and don't even notice that the LDP will collapse in the upper house election, you will collapse Japan in every sense of the word.
You will sell Japan to the worst communist one-party dictatorship in human history, no, to Xi Jinping's dictatorship, the worst surveillance society nation in history, a nation where authentic learning and art do not exist, the worst and most prominent human rights violation nation in history, a nation of ethnic genocide, a vassal state to dictatorship of Xi Jinping, the worst surveillance society in history, a nation where authentic learning and art do not exist, the worst and most significant human rights violation nation in history, and a vassal state of a nation that commits ethnic genocide.
If you do not take any action, you will be the one to kill Mr. Abe, just like the Asahi Shimbun, the real culprits that killed Mr. Abe and the so-called intellectuals who have agreed with them.
Mr. Abe dedicated his life to the service of the Japanese nation.
He dedicated his life to the LDP as a responsible political party that runs Japan.
I believe that you, as decent politicians, will bring an end to the Ishiba Cabinet, the worst, most despicable, and most foolish LDP administration in history, at some point in the near future to save Japan.
I still believe that the majority of the Japanese people, the overwhelming majority, want to see Mr. Abe's politics and his will carried on and that he is determined to hold a simultaneous election for the House of Representatives and the House of Councillors and to make the LDP the party that carries on Mr. Abe's politics and his outstanding achievements, and that he will win a landslide victory.
If you make a stand, most Japanese people will vote for you.
If you don't understand something as simple as that and fall into the trap of the Asahi Shimbun, China, and the Kōmeitō, then Japan will sink.
All of you will be branded as traitors in history.
The mass media, including the Asahi Shimbun, repeatedly conducted random public opinion polls to oppose Abe and finally brought about the birth of the Ishiba administration.
Kishida and Suga, who created the Ishiba administration without any sense, will also be recorded in Japanese political history as traitors.
2025/1/9 was a freezing day, but I took a photo of Namba Parks for the first time in a long time, and the Umeda Sky Building is a tribute to Hara Hiroshi.
2021/1/1
以下は2021/1/1の産経新聞一面に、中国共産党をもう助けるな、と題して掲載された、乾正人論説委員長の論文からである。
見出し以外の文中強調は私。
新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
40年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。
ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。
当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。
私は「親中派」だった
いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。
自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかっだが。
夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。
中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。
犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。
私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。
「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。
７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉を迎えてから今年で30年。
天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。
そんな瀕死の共産党を救ったのが、日本だったのである。
「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。
歴史は繰り返すのか
日本は戦時中も中国共産党を救っている。
生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。 「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
少し説明が必要だろう。
蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和12年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。
敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。
ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨を左右したとの説もある。
つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が 「中国共産党を助けた」のである。
新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。
すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。
チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。
手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。
３度目は、絶対にあってはならない。
もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。
「親中派」の私が書くのだから間違いない。
以下は2021/1/1の産経新聞一面に、中国共産党をもう助けるな、と題して掲載された、乾正人論説委員長の論文からである。
見出し以外の文中強調は私。
新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
40年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。
ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。
当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。
私は「親中派」だった
いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。
自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかっだが。
夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。
中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。
犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。
私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。
「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。
７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉を迎えてから今年で30年。
天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。
そんな瀕死の共産党を救ったのが、日本だったのである。
「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。
歴史は繰り返すのか
日本は戦時中も中国共産党を救っている。
生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。 「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
少し説明が必要だろう。
蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和12年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。
敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。
ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨を左右したとの説もある。
つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が 「中国共産党を助けた」のである。
新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。
すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。
チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。
手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。
３度目は、絶対にあってはならない。
もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。
「親中派」の私が書くのだから間違いない。
＊本論文は、麻生太郎、高市早苗さんを始めとした自民党内の、まっとうな政治家全員が、心して読まなければならない。
今、石破や岩屋が行っている事は、国賊としての行為である。
もし、かれらの国賊としての行為を、いつまでも続けさせるのであれば、あなた方も国賊の仲間入りをするだけだからである。
それだけにとどまらず、自民党解体に繋がるからである。
貴方たちは、石破等と違って、自民党を心から愛しているはずだ。
彼らをこのままにしておけば、参議院選挙で、自民党が崩壊する事にすら気づかないのであれば、貴方がたは、日本を、ありとあらゆる意味で崩壊させ、あろうことか、人類史上最悪の共産党一党独裁、否、習近平の独裁国家、史上最悪の監視社会国家、真の学問も芸術も存在しない国家、史上最悪、最大の人権侵害国家、民族ジェノサイド国家の属国に、 日本を売りわたす事に同意した事になるのである。
何の行動も起こさなければ、あなた方は、安倍さんを殺した真犯人である朝日新聞や、これと同調して来た所謂文化人たちと同様に、今度は、貴方がたも、安倍さんを殺すのである。
安倍さんは日本国の為に一生を捧げた。
日本を運営する責任ある政党として、自民党の為に一生を捧げた。
私は、あなた方が、まともな政治家として、日本国を救うために、史上最悪、最低に、愚劣な自民党政権である、石破内閣を、ごく近い或る時期に終焉させるのだと信じている。
日本国民の大半、圧倒的大多数が望んでいる、安倍さんの政治、安倍さんの意思を継承する事を、日本国中に高らかに響かせて、衆参同日選挙を行い、自民党を、安倍さんの政治、安倍さんの偉業を継承する政党として圧勝させると決意していると、今でも信じている。
あなた方が決起すれば、日本中の大多数は、あなた方に投票する。
もし、あなた方が、そんな単純な事も分からず、朝日新聞や中国や公明党の計略に嵌った時は、日本国沈没である。
あなた方全員は、国賊として、歴史に刻まれることになる。
今、石破や岩屋が行っている事は、国賊としての行為である。
もし、かれらの国賊としての行為を、いつまでも続けさせるのであれば、あなた方も国賊の仲間入りをするだけだからである。
それだけにとどまらず、自民党解体に繋がるからである。
貴方たちは、石破等と違って、自民党を心から愛しているはずだ。
彼らをこのままにしておけば、参議院選挙で、自民党が崩壊する事にすら気づかないのであれば、貴方がたは、日本を、ありとあらゆる意味で崩壊させ、あろうことか、人類史上最悪の共産党一党独裁、否、習近平の独裁国家、史上最悪の監視社会国家、真の学問も芸術も存在しない国家、史上最悪、最大の人権侵害国家、民族ジェノサイド国家の属国に、 日本を売りわたす事に同意した事になるのである。
何の行動も起こさなければ、あなた方は、安倍さんを殺した真犯人である朝日新聞や、これと同調して来た所謂文化人たちと同様に、今度は、貴方がたも、安倍さんを殺すのである。
安倍さんは日本国の為に一生を捧げた。
日本を運営する責任ある政党として、自民党の為に一生を捧げた。
私は、あなた方が、まともな政治家として、日本国を救うために、史上最悪、最低に、愚劣な自民党政権である、石破内閣を、ごく近い或る時期に終焉させるのだと信じている。
日本国民の大半、圧倒的大多数が望んでいる、安倍さんの政治、安倍さんの意思を継承する事を、日本国中に高らかに響かせて、衆参同日選挙を行い、自民党を、安倍さんの政治、安倍さんの偉業を継承する政党として圧勝させると決意していると、今でも信じている。
あなた方が決起すれば、日本中の大多数は、あなた方に投票する。
もし、あなた方が、そんな単純な事も分からず、朝日新聞や中国や公明党の計略に嵌った時は、日本国沈没である。
あなた方全員は、国賊として、歴史に刻まれることになる。
反安倍の為に、出鱈目な世論調査を繰り返して、終に石破政権を誕生させた朝日新聞を始めとしたマスメディア。
意味不明に石破政権を作った岸田、菅、彼らも日本の政治史上、国賊の一味として記される事になるのである。
2025/1/9は、とても寒い日だったが本当に久しぶりに難波パークスを撮影、梅田スカイビルは原広司さんへの哀悼を込めて。
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事
- It was a popular page yesterday, 2022/1/8.
- Repost！It was a popular page yesterday, 2022/1/8.
- Repost！It was a popular page yesterday, 2020/1/8.
- These are the top 10 real-time search numbers as of 0:03 on 2025/1/8.
- It was a popular page yesterday, 2024/1/8.
- I will tell them to "learn from Germany" in this article.
- Repost！It was in the top 50 searches for the past week of 2022/1/8.
- It was in the top 50 searches for the past week of 2022/1/8.
- It was in the top 50 searches for the past week of 2024/1/8.
- 2025/1/8の難波と住吉大社を箏における超弩級の天才！宮城道雄の「六段」と共に世界中の読者に贈る。
2025/1/9は、とても寒い日だったが本当に久しぶりに難波パークスを撮影、梅田スカイビルは原広司さんへの哀悼を込めて。
2025/1/9は、とても寒い日だったが本当に久しぶりに難波パークスを撮影、梅田スカイビルは原広司さんへの哀悼を込めて。
Aivoriitojen ja muiden organisaatioiden ekonomistit, joiden emoyhtiöt ovat pankkeja, vakuutusyhtiöitä tai arvopaperiyhtiöitä, eivät tietenkään voi vastustaa valtiovarainministeriötä tai Japanin keskuspankkia.
31. toukokuuta 2018
Seuraavassa on ote Yukihiro Hasegawan artikkelista, joka ilmestyi Hanada-kuukausilehden nykyisessä numerossa otsikolla "Miksi Aben hallinto on niin vahva? Miksi japanilaiset valitsevat Shinzo Aben?
Tämä artikkeli tulee kaikkien lukea, koska se sisältää totuuksia, joita et koskaan opi pelkästään katsomalla televisiota tai lukemalla Asahi Shimbun -sanomalehden.
Tähdet osoittavat omia lisäyksiäni.
Aben kolmas kausi on lähes väistämätön.
Miksi Aben hallinto on niin vahva?
(laiminlyönti)
(suuri osa esipuheesta jätetty pois)
...Jos haluat lukea koko artikkelin, mene paikalliseen kirjakauppaan ja tilaa nyt.
Se ei vain sisällä totuutta, mutta ei ole liioittelua sanoa, että se on kuin Pohjois-Korean propagandaa...
Se johtuu siitä, että Pohjois-Korean propagandalähetykset ovat sotaa edeltäneen Asahi Shimbunin toistoa... ne ovat täsmälleen samat.
Asahi Shimbunin kuukausimaksu on yli 5000 jeniä, mutta kuukausittainen aikakauslehtiryhmä, joka on täynnä todellista totuutta – Hanadan tapauksessa – on 840 jeniä.
On selvää, kumpi sinun pitäisi valita.
Voit saada kaikki päivittäiset uutiset Internetistä tai katsomalla televisiota.
Minun lisäksi on varmasti lukemattomia ihmisiä, jotka on pakotettu maksamaan yli 5000 jeniä Asahille ja joille on alitajuisesti opetettu sellaisia asioita kuin tarve olla ystävällisiä korealaisille ja Japanissa asuville korealaisille, ja jotka ovat kärsineet kauheista seurauksista.
Toisin sanoen Asahi saa sinut maksamaan yli 5000 jeniä kuukaudessa ja aivopesua mielesi Kiinan ja Korean niemimaan toiveiden mukaisesti.
Asahin lukeminen yksityiskohtaisesti on vain tapa saada aivopesu itseään halventavaan historiannäkemykseen ja moralismin teeskentelyyn.
Olen lukenut Asahia yksityiskohtaisesti pitkän aikaa, ja olen aidosti, epäilemättä, vihainen ja turhautunut siitä.
Kuten tiedätte, peruutin tilaukseni ja vaihdoin Sankei Shimbuniin.
Toisaalta nämä neljä kuukausilehteä ovat täynnä artikkeleita, jotka paljastavat absoluuttisen totuuden.
Vaikka tilaat ne kaikki, se maksaa sinulle vain 3 200 jeniä.
Ei tarvitse kiistellä, kumpi kannattaa tilata.
Seuraava on jatkoa edelliselle luvulle.
Abenomics oli täysin vastakohta valtiovarainministeriön ja Japanin keskuspankin talouspolitiikalle, jotka olivat siihen asti salaa kontrolloineet Japania.
Valtiovarainministeriö pyrkii korottamaan veroja hinnalla millä hyvänsä.
He uskovat, että verojen korottaminen kasvattaa valtiovarainministeriön lompakkoa ja tarjoaa resursseja jaettavaksi eri ministeriöille ja poliitikoille.
He ajattelevat, että mitä suurempi lompakko, sitä enemmän rahaa he voivat jakaa, mikä lisää valtiovarainministeriön arvovaltaa.
Vaikka veroja nostetaan, jos talous heikkenee ja verotulot pienenevät, se on ajanhukkaa.
Tämä johtuu siitä, että verojen korottaminen ei välttämättä tarkoita tulojen lisäämistä.
Toisaalta Japanin keskuspankki uskoi, että rahapolitiikan kiristäminen oli oikea tie.
Otettuaan läksynsä 1980-luvun kuplataloudesta he uskoivat, että heidän ensisijaisena tavoitteenaan oli estää inflaatio.
He uskoivat, että jos taloudessa oli pienintäkään merkkejä ylikuumenemisesta, heidän tehtävänsä oli käyttää rahapolitiikan kiristyskeppiä opettaakseen yrityksiä ja kotitalouksia kurinalaiseen käyttäytymiseen.
Oletetaan, että yhdistät valtiovarainministeriön ja Japanin keskuspankin politiikan. Siinä tapauksessa saat naurettavan politiikkapaketin, joka on resepti taantumaan: veronkorotukset ja rahapolitiikan kiristys.
Kuitenkin vuonna 2012, kun Aben toinen hallinto syntyi, tällainen poliittinen ajattelu oli yleistä valtavirran ekonomistien ja ekonomistien keskuudessa.
Niin kauan kuin akateemikot kuuntelivat valtiovarainministeriön ja Japanin keskuspankin sanoja, he saivat yliopistobudjetteja ja heidät kutsuttiin neuvostoihin ja vastaaviin, mikä antoi heille arvovaltaa.
Heillä ei myöskään olisi pulaa osa-aikatyöstä, kuten lehtien avustamisesta ja luentojen pitämisestä.
Tietenkään ekonomistit, jotka työskentelevät ajatushautomoissa, joiden emoyhtiöt ovat pankkeja, vakuutusyhtiöitä tai arvopaperiyhtiöitä, eivät voi haastaa valtiovarainministeriötä tai Japanin keskuspankkia.
Jos he tekisivät, emoyhtiö saisi välittömästi valituksen valtiovarainministeriöltä tai Japanin keskuspankilta, ja heidät voitaisiin jopa irtisanoa.
Tämä johtuu siitä, että rahoituslaitokset hyötyvät valtiovarainministeriön liikkeeseen laskemista valtion obligaatioista ja Japanin keskuspankin kanssa tehdyistä liiketoimista.
Monet akateemiset ja taloustieteilijät olivat tulleet "heidän lakeijansa" valtiovarainministeriön ja Japanin keskuspankin "piilotetun voitonkeräyksen" kautta.
Tällainen vääristynyt rakenne oli jatkunut Japanissa pitkään.
Tämä artikkeli jatkuu.
31. toukokuuta 2018
Seuraavassa on ote Yukihiro Hasegawan artikkelista, joka ilmestyi Hanada-kuukausilehden nykyisessä numerossa otsikolla "Miksi Aben hallinto on niin vahva? Miksi japanilaiset valitsevat Shinzo Aben?
Tämä artikkeli tulee kaikkien lukea, koska se sisältää totuuksia, joita et koskaan opi pelkästään katsomalla televisiota tai lukemalla Asahi Shimbun -sanomalehden.
Tähdet osoittavat omia lisäyksiäni.
Aben kolmas kausi on lähes väistämätön.
Miksi Aben hallinto on niin vahva?
(laiminlyönti)
(suuri osa esipuheesta jätetty pois)
...Jos haluat lukea koko artikkelin, mene paikalliseen kirjakauppaan ja tilaa nyt.
Se ei vain sisällä totuutta, mutta ei ole liioittelua sanoa, että se on kuin Pohjois-Korean propagandaa...
Se johtuu siitä, että Pohjois-Korean propagandalähetykset ovat sotaa edeltäneen Asahi Shimbunin toistoa... ne ovat täsmälleen samat.
Asahi Shimbunin kuukausimaksu on yli 5000 jeniä, mutta kuukausittainen aikakauslehtiryhmä, joka on täynnä todellista totuutta – Hanadan tapauksessa – on 840 jeniä.
On selvää, kumpi sinun pitäisi valita.
Voit saada kaikki päivittäiset uutiset Internetistä tai katsomalla televisiota.
Minun lisäksi on varmasti lukemattomia ihmisiä, jotka on pakotettu maksamaan yli 5000 jeniä Asahille ja joille on alitajuisesti opetettu sellaisia asioita kuin tarve olla ystävällisiä korealaisille ja Japanissa asuville korealaisille, ja jotka ovat kärsineet kauheista seurauksista.
Toisin sanoen Asahi saa sinut maksamaan yli 5000 jeniä kuukaudessa ja aivopesua mielesi Kiinan ja Korean niemimaan toiveiden mukaisesti.
Asahin lukeminen yksityiskohtaisesti on vain tapa saada aivopesu itseään halventavaan historiannäkemykseen ja moralismin teeskentelyyn.
Olen lukenut Asahia yksityiskohtaisesti pitkän aikaa, ja olen aidosti, epäilemättä, vihainen ja turhautunut siitä.
Kuten tiedätte, peruutin tilaukseni ja vaihdoin Sankei Shimbuniin.
Toisaalta nämä neljä kuukausilehteä ovat täynnä artikkeleita, jotka paljastavat absoluuttisen totuuden.
Vaikka tilaat ne kaikki, se maksaa sinulle vain 3 200 jeniä.
Ei tarvitse kiistellä, kumpi kannattaa tilata.
Seuraava on jatkoa edelliselle luvulle.
Abenomics oli täysin vastakohta valtiovarainministeriön ja Japanin keskuspankin talouspolitiikalle, jotka olivat siihen asti salaa kontrolloineet Japania.
Valtiovarainministeriö pyrkii korottamaan veroja hinnalla millä hyvänsä.
He uskovat, että verojen korottaminen kasvattaa valtiovarainministeriön lompakkoa ja tarjoaa resursseja jaettavaksi eri ministeriöille ja poliitikoille.
He ajattelevat, että mitä suurempi lompakko, sitä enemmän rahaa he voivat jakaa, mikä lisää valtiovarainministeriön arvovaltaa.
Vaikka veroja nostetaan, jos talous heikkenee ja verotulot pienenevät, se on ajanhukkaa.
Tämä johtuu siitä, että verojen korottaminen ei välttämättä tarkoita tulojen lisäämistä.
Toisaalta Japanin keskuspankki uskoi, että rahapolitiikan kiristäminen oli oikea tie.
Otettuaan läksynsä 1980-luvun kuplataloudesta he uskoivat, että heidän ensisijaisena tavoitteenaan oli estää inflaatio.
He uskoivat, että jos taloudessa oli pienintäkään merkkejä ylikuumenemisesta, heidän tehtävänsä oli käyttää rahapolitiikan kiristyskeppiä opettaakseen yrityksiä ja kotitalouksia kurinalaiseen käyttäytymiseen.
Oletetaan, että yhdistät valtiovarainministeriön ja Japanin keskuspankin politiikan. Siinä tapauksessa saat naurettavan politiikkapaketin, joka on resepti taantumaan: veronkorotukset ja rahapolitiikan kiristys.
Kuitenkin vuonna 2012, kun Aben toinen hallinto syntyi, tällainen poliittinen ajattelu oli yleistä valtavirran ekonomistien ja ekonomistien keskuudessa.
Niin kauan kuin akateemikot kuuntelivat valtiovarainministeriön ja Japanin keskuspankin sanoja, he saivat yliopistobudjetteja ja heidät kutsuttiin neuvostoihin ja vastaaviin, mikä antoi heille arvovaltaa.
Heillä ei myöskään olisi pulaa osa-aikatyöstä, kuten lehtien avustamisesta ja luentojen pitämisestä.
Tietenkään ekonomistit, jotka työskentelevät ajatushautomoissa, joiden emoyhtiöt ovat pankkeja, vakuutusyhtiöitä tai arvopaperiyhtiöitä, eivät voi haastaa valtiovarainministeriötä tai Japanin keskuspankkia.
Jos he tekisivät, emoyhtiö saisi välittömästi valituksen valtiovarainministeriöltä tai Japanin keskuspankilta, ja heidät voitaisiin jopa irtisanoa.
Tämä johtuu siitä, että rahoituslaitokset hyötyvät valtiovarainministeriön liikkeeseen laskemista valtion obligaatioista ja Japanin keskuspankin kanssa tehdyistä liiketoimista.
Monet akateemiset ja taloustieteilijät olivat tulleet "heidän lakeijansa" valtiovarainministeriön ja Japanin keskuspankin "piilotetun voitonkeräyksen" kautta.
Tällainen vääristynyt rakenne oli jatkunut Japanissa pitkään.
Tämä artikkeli jatkuu.
2023/12/23，嵐山・史上最高級を４Kで、カラヤンがベルリンフィルと来日した時に演奏した「君が代」と共に
Økonomer ved tenketanker og andre organisasjoner hvis morselskaper er banker, forsikringsselskaper eller verdipapirselskaper, kan selvfølgelig ikke gå mot finansdepartementet eller Bank of Japan.
31. mai 2018
Det følgende er et utdrag fra en artikkel av Yukihiro Hasegawa, som dukket opp i den nåværende utgaven av månedsmagasinet Hanada under tittelen "Hvorfor er Abe-administrasjonen så sterk? Hvorfor velger det japanske folket Shinzo Abe?
Denne artikkelen bør leses av alle, siden den inneholder sannheter som du aldri vil lære bare ved å se på TV eller lese avisen Asahi Shimbun.
Stjernene indikerer mine egne tillegg.
Abes tredje periode er nesten uunngåelig.
Hvorfor er Abe-administrasjonen så sterk?
(utelatelse)
(utelatelse av en stor del av forordet)
...Hvis du vil lese hele artikkelen, gå til din lokale bokhandel og abonner nå.
Ikke bare inneholder det ingen sannhet, men det er ikke en overdrivelse å si at det er akkurat som nordkoreansk propaganda...
Det er fordi Nord-Koreas propagandasendinger er en gjengivelse av Asahi Shimbun fra før krigen... de er nøyaktig de samme.
Den månedlige abonnementsavgiften for Asahi Shimbun er over 5000 yen, men den månedlige magasingruppen som er full av ekte sannhet - i tilfellet Hanada - er 840 yen.
Det er klart hvilken du skal velge.
Du kan få alle de daglige nyhetene fra internett eller se på TV.
Det må være utallige mennesker foruten meg som har blitt tvunget til å betale over 5000 yen til Asahi og har blitt ubevisst indoktrinert med ting som behovet for å være snill mot koreanere og koreanske innbyggere i Japan og som har lidd forferdelige konsekvenser som et resultat.
Med andre ord, Asahi får deg til å betale over 5000 yen hver måned og hjernevasker tankene dine for å passe ønskene til Kina og den koreanske halvøya.
Å lese Asahien i detalj er bare en måte å bli hjernevasket til et selvironisk syn på historien og et påskudd av moralisme.
Jeg har lest Asahi i detalj i lang tid, og jeg er oppriktig, hevet over enhver tvil, sint og frustrert over det.
Som du vet, kansellerte jeg abonnementet mitt og byttet til Sankei Shimbun.
På den annen side er disse fire månedsbladene spekket med artikler som avslører den absolutte sannheten.
Selv om du abonnerer på dem alle, vil det bare koste deg 3200 yen.
Det er ikke nødvendig å diskutere hvilken du bør abonnere på.
Det følgende er en fortsettelse av forrige kapittel.
Abenomics var det motsatte av den økonomiske politikken til finansdepartementet og Bank of Japan, som i hemmelighet hadde kontrollert Japan til da.
Finansdepartementet har som mål å øke skattene for enhver pris.
De mener at skatteheving vil øke finansdepartementets lommebok og gi ressursene som skal fordeles til de ulike departementene og politikerne.
De tror at jo større lommeboken er, jo mer penger kan de dele ut, noe som øker myndigheten til Finansdepartementet.
Selv om skattene heves, hvis økonomien forverres og skatteinntektene synker, vil det være bortkastet tid.
Det er fordi å øke skattene ikke nødvendigvis betyr økte inntekter.
På den annen side mente Bank of Japan at pengepolitisk innstramming var den riktige veien.
Etter å ha lært leksen fra bobleøkonomien på 1980-tallet, mente de at deres toppprioritet var å forhindre inflasjon.
De mente at hvis det til og med var det minste tegn på en overopphetet økonomi, var deres rolle å bruke stokken til pengeinnstramming for å lære bedrifter og husholdninger å oppføre seg disiplinert.
Anta at du kombinerer retningslinjene til Finansdepartementet og Bank of Japan. I så fall får du en latterlig politikkpakke som er en oppskrift på resesjon: Skatteøkninger pluss pengeinnstramminger.
Men i 2012, da den andre Abe-administrasjonen ble født, var denne typen politikktenkning utbredt blant mainstream-økonomer og økonomer.
Så lenge akademikere lyttet til hva Finansdepartementet og Bank of Japan hadde å si, ville de motta universitetsbudsjetter og bli invitert til å delta i råd og lignende, og gi dem prestisje.
De ville heller ikke mangle på deltidsarbeid, som å bidra i magasiner og holde foredrag.
Selvfølgelig kan ikke økonomer som jobber for tenketanker hvis morselskaper er banker, forsikringsselskaper eller verdipapirselskaper utfordre finansdepartementet eller Bank of Japan.
Hvis de gjorde det, ville morselskapet umiddelbart motta en klage fra finansdepartementet eller Bank of Japan, og de kunne til og med få sparken.
Dette er fordi finansinstitusjoner tjener på transaksjoner i statsobligasjoner utstedt av finansdepartementet og transaksjoner med Bank of Japan.
Mange akademikere og økonomer hadde blitt "deres lakeier" gjennom "skjult profittskaping" fra finansdepartementet og Bank of Japan.
En slik forvrengt struktur hadde fortsatt i lang tid i Japan.
Denne artikkelen fortsetter.
31. mai 2018
Det følgende er et utdrag fra en artikkel av Yukihiro Hasegawa, som dukket opp i den nåværende utgaven av månedsmagasinet Hanada under tittelen "Hvorfor er Abe-administrasjonen så sterk? Hvorfor velger det japanske folket Shinzo Abe?
Denne artikkelen bør leses av alle, siden den inneholder sannheter som du aldri vil lære bare ved å se på TV eller lese avisen Asahi Shimbun.
Stjernene indikerer mine egne tillegg.
Abes tredje periode er nesten uunngåelig.
Hvorfor er Abe-administrasjonen så sterk?
(utelatelse)
(utelatelse av en stor del av forordet)
...Hvis du vil lese hele artikkelen, gå til din lokale bokhandel og abonner nå.
Ikke bare inneholder det ingen sannhet, men det er ikke en overdrivelse å si at det er akkurat som nordkoreansk propaganda...
Det er fordi Nord-Koreas propagandasendinger er en gjengivelse av Asahi Shimbun fra før krigen... de er nøyaktig de samme.
Den månedlige abonnementsavgiften for Asahi Shimbun er over 5000 yen, men den månedlige magasingruppen som er full av ekte sannhet - i tilfellet Hanada - er 840 yen.
Det er klart hvilken du skal velge.
Du kan få alle de daglige nyhetene fra internett eller se på TV.
Det må være utallige mennesker foruten meg som har blitt tvunget til å betale over 5000 yen til Asahi og har blitt ubevisst indoktrinert med ting som behovet for å være snill mot koreanere og koreanske innbyggere i Japan og som har lidd forferdelige konsekvenser som et resultat.
Med andre ord, Asahi får deg til å betale over 5000 yen hver måned og hjernevasker tankene dine for å passe ønskene til Kina og den koreanske halvøya.
Å lese Asahien i detalj er bare en måte å bli hjernevasket til et selvironisk syn på historien og et påskudd av moralisme.
Jeg har lest Asahi i detalj i lang tid, og jeg er oppriktig, hevet over enhver tvil, sint og frustrert over det.
Som du vet, kansellerte jeg abonnementet mitt og byttet til Sankei Shimbun.
På den annen side er disse fire månedsbladene spekket med artikler som avslører den absolutte sannheten.
Selv om du abonnerer på dem alle, vil det bare koste deg 3200 yen.
Det er ikke nødvendig å diskutere hvilken du bør abonnere på.
Det følgende er en fortsettelse av forrige kapittel.
Abenomics var det motsatte av den økonomiske politikken til finansdepartementet og Bank of Japan, som i hemmelighet hadde kontrollert Japan til da.
Finansdepartementet har som mål å øke skattene for enhver pris.
De mener at skatteheving vil øke finansdepartementets lommebok og gi ressursene som skal fordeles til de ulike departementene og politikerne.
De tror at jo større lommeboken er, jo mer penger kan de dele ut, noe som øker myndigheten til Finansdepartementet.
Selv om skattene heves, hvis økonomien forverres og skatteinntektene synker, vil det være bortkastet tid.
Det er fordi å øke skattene ikke nødvendigvis betyr økte inntekter.
På den annen side mente Bank of Japan at pengepolitisk innstramming var den riktige veien.
Etter å ha lært leksen fra bobleøkonomien på 1980-tallet, mente de at deres toppprioritet var å forhindre inflasjon.
De mente at hvis det til og med var det minste tegn på en overopphetet økonomi, var deres rolle å bruke stokken til pengeinnstramming for å lære bedrifter og husholdninger å oppføre seg disiplinert.
Anta at du kombinerer retningslinjene til Finansdepartementet og Bank of Japan. I så fall får du en latterlig politikkpakke som er en oppskrift på resesjon: Skatteøkninger pluss pengeinnstramminger.
Men i 2012, da den andre Abe-administrasjonen ble født, var denne typen politikktenkning utbredt blant mainstream-økonomer og økonomer.
Så lenge akademikere lyttet til hva Finansdepartementet og Bank of Japan hadde å si, ville de motta universitetsbudsjetter og bli invitert til å delta i råd og lignende, og gi dem prestisje.
De ville heller ikke mangle på deltidsarbeid, som å bidra i magasiner og holde foredrag.
Selvfølgelig kan ikke økonomer som jobber for tenketanker hvis morselskaper er banker, forsikringsselskaper eller verdipapirselskaper utfordre finansdepartementet eller Bank of Japan.
Hvis de gjorde det, ville morselskapet umiddelbart motta en klage fra finansdepartementet eller Bank of Japan, og de kunne til og med få sparken.
Dette er fordi finansinstitusjoner tjener på transaksjoner i statsobligasjoner utstedt av finansdepartementet og transaksjoner med Bank of Japan.
Mange akademikere og økonomer hadde blitt "deres lakeier" gjennom "skjult profittskaping" fra finansdepartementet og Bank of Japan.
En slik forvrengt struktur hadde fortsatt i lang tid i Japan.
Denne artikkelen fortsetter.
2023/12/23，嵐山・史上最高級を４Kで、カラヤンがベルリンフィルと来日した時に演奏した「君が代」と共に
Ekonomer vid tankesmedjor och andra organisationer vars moderbolag är banker, försäkringsbolag eller värdepappersbolag kan naturligtvis inte gå emot finansministeriet eller Bank of Japan.
31 maj 2018
Följande är ett utdrag ur en artikel av Yukihiro Hasegawa, som dök upp i det aktuella numret av månadstidningen Hanada under rubriken "Varför är Abe-administrationen så stark? Varför väljer det japanska folket Shinzo Abe?
Den här artikeln bör läsas av alla, eftersom den innehåller sanningar som du aldrig kommer att lära dig bara genom att titta på TV eller läsa tidningen Asahi Shimbun.
Asteriskerna anger mina egna tillägg.
Abes tredje mandatperiod är nästan oundviklig.
Varför är Abe-administrationen så stark?
(underlåtenhet)
(utelämnande av en stor del av förordet)
...Om du vill läsa hela artikeln, gå till din lokala bokhandel och prenumerera nu.
Inte nog med att den inte innehåller någon sanning, men det är inte en överdrift att säga att det är precis som nordkoreansk propaganda...
Det beror på att Nordkoreas propagandasändningar är en upprepning av Asahi Shimbun från före kriget... de är exakt likadana.
Den månatliga prenumerationsavgiften för Asahi Shimbun är över 5 000 yen, men den månatliga tidskriftsgruppen som är full av verklig sanning - i fallet Hanada - är 840 yen.
Det är tydligt vilken du ska välja.
Du kan få alla dagliga nyheter från internet eller titta på TV.
Det måste finnas otaliga människor förutom mig som har tvingats betala över 5 000 yen till Asahi och som omedvetet har blivit indoktrinerade med saker som behovet av att vara snäll mot koreaner och koreanska invånare i Japan och som har drabbats av fruktansvärda konsekvenser som ett resultat.
Med andra ord, Asahi får dig att betala över 5 000 yen varje månad och hjärntvättar ditt sinne för att passa Kinas och den koreanska halvöns önskemål.
Att läsa Asahi i detalj är bara ett sätt att hjärntvättas till en självironisk syn på historien och en sken av moralism.
Jag har läst Asahi i detalj under en lång tid, och jag är uppriktigt, bortom allt tvivel, arg och frustrerad över det.
Som ni vet sa jag upp min prenumeration och bytte till Sankei Shimbun.
Å andra sidan är dessa fyra månadstidningar fullproppade med artiklar som avslöjar den absoluta sanningen.
Även om du prenumererar på dem alla kostar det bara 3 200 yen.
Det finns ingen anledning att diskutera vilken du ska prenumerera på.
Följande är en fortsättning på föregående kapitel.
Abenomics var helt motsatsen till finansministeriets och Bank of Japans ekonomiska politik, som hade kontrollerat Japan i hemlighet fram till dess.
Finansdepartementet siktar på att höja skatterna till varje pris.
De tror att höjda skatter kommer att öka finansdepartementets plånbok och ge de resurser som ska fördelas till de olika departementen och politikerna.
De tror att ju större plånbok desto mer pengar kan de fördela, vilket ökar finansministeriets auktoritet.
Även om skatterna höjs, om ekonomin försämras och skatteintäkterna minskar, är det slöseri med tid.
Det beror på att höjda skatter inte nödvändigtvis innebär ökade intäkter.
Å andra sidan ansåg Bank of Japan att penningpolitisk åtstramning var den rätta vägen.
Efter att ha lärt sig sin läxa från bubbelekonomin på 1980-talet, trodde de att deras högsta prioritet var att förhindra inflation.
De trodde att om det ens fanns det minsta tecken på en överhettad ekonomi, så var deras roll att använda penningpolitisk åtstramning för att lära företag och hushåll att uppträda disciplinerat.
Anta att du kombinerar finansministeriets och Japans centralbank. I så fall får du ett löjligt policypaket som är ett recept på lågkonjunktur: skattehöjningar plus penningpolitisk åtstramning.
Men 2012, när den andra Abe-administrationen föddes, var denna typ av politiskt tänkande utbrett bland vanliga ekonomer och ekonomer.
Så länge som akademiker lyssnade på vad finansministeriet och Bank of Japan hade att säga, skulle de få universitetsbudgetar och bli inbjudna att gå med i råd och liknande, vilket gav dem prestige.
De skulle inte heller ha någon brist på deltidsarbete, som att bidra till tidningar och hålla föredrag.
Naturligtvis kan ekonomer som arbetar för tankesmedjor vars moderbolag är banker, försäkringsbolag eller värdepappersbolag inte utmana finansministeriet eller Bank of Japan.
Om de gjorde det skulle moderbolaget omedelbart få ett klagomål från finansministeriet eller Bank of Japan, och de kunde till och med få sparken.
Detta beror på att finansinstitut tjänar på transaktioner i statsobligationer utgivna av finansministeriet och transaktioner med Bank of Japan.
Många akademiker och ekonomer hade blivit "sina lakejer" genom finansministeriets och Bank of Japans "dolda vinstskapande".
En sådan förvrängd struktur hade fortsatt under lång tid i Japan.
Den här artikeln fortsätter.
31 maj 2018
Följande är ett utdrag ur en artikel av Yukihiro Hasegawa, som dök upp i det aktuella numret av månadstidningen Hanada under rubriken "Varför är Abe-administrationen så stark? Varför väljer det japanska folket Shinzo Abe?
Den här artikeln bör läsas av alla, eftersom den innehåller sanningar som du aldrig kommer att lära dig bara genom att titta på TV eller läsa tidningen Asahi Shimbun.
Asteriskerna anger mina egna tillägg.
Abes tredje mandatperiod är nästan oundviklig.
Varför är Abe-administrationen så stark?
(underlåtenhet)
(utelämnande av en stor del av förordet)
...Om du vill läsa hela artikeln, gå till din lokala bokhandel och prenumerera nu.
Inte nog med att den inte innehåller någon sanning, men det är inte en överdrift att säga att det är precis som nordkoreansk propaganda...
Det beror på att Nordkoreas propagandasändningar är en upprepning av Asahi Shimbun från före kriget... de är exakt likadana.
Den månatliga prenumerationsavgiften för Asahi Shimbun är över 5 000 yen, men den månatliga tidskriftsgruppen som är full av verklig sanning - i fallet Hanada - är 840 yen.
Det är tydligt vilken du ska välja.
Du kan få alla dagliga nyheter från internet eller titta på TV.
Det måste finnas otaliga människor förutom mig som har tvingats betala över 5 000 yen till Asahi och som omedvetet har blivit indoktrinerade med saker som behovet av att vara snäll mot koreaner och koreanska invånare i Japan och som har drabbats av fruktansvärda konsekvenser som ett resultat.
Med andra ord, Asahi får dig att betala över 5 000 yen varje månad och hjärntvättar ditt sinne för att passa Kinas och den koreanska halvöns önskemål.
Att läsa Asahi i detalj är bara ett sätt att hjärntvättas till en självironisk syn på historien och en sken av moralism.
Jag har läst Asahi i detalj under en lång tid, och jag är uppriktigt, bortom allt tvivel, arg och frustrerad över det.
Som ni vet sa jag upp min prenumeration och bytte till Sankei Shimbun.
Å andra sidan är dessa fyra månadstidningar fullproppade med artiklar som avslöjar den absoluta sanningen.
Även om du prenumererar på dem alla kostar det bara 3 200 yen.
Det finns ingen anledning att diskutera vilken du ska prenumerera på.
Följande är en fortsättning på föregående kapitel.
Abenomics var helt motsatsen till finansministeriets och Bank of Japans ekonomiska politik, som hade kontrollerat Japan i hemlighet fram till dess.
Finansdepartementet siktar på att höja skatterna till varje pris.
De tror att höjda skatter kommer att öka finansdepartementets plånbok och ge de resurser som ska fördelas till de olika departementen och politikerna.
De tror att ju större plånbok desto mer pengar kan de fördela, vilket ökar finansministeriets auktoritet.
Även om skatterna höjs, om ekonomin försämras och skatteintäkterna minskar, är det slöseri med tid.
Det beror på att höjda skatter inte nödvändigtvis innebär ökade intäkter.
Å andra sidan ansåg Bank of Japan att penningpolitisk åtstramning var den rätta vägen.
Efter att ha lärt sig sin läxa från bubbelekonomin på 1980-talet, trodde de att deras högsta prioritet var att förhindra inflation.
De trodde att om det ens fanns det minsta tecken på en överhettad ekonomi, så var deras roll att använda penningpolitisk åtstramning för att lära företag och hushåll att uppträda disciplinerat.
Anta att du kombinerar finansministeriets och Japans centralbank. I så fall får du ett löjligt policypaket som är ett recept på lågkonjunktur: skattehöjningar plus penningpolitisk åtstramning.
Men 2012, när den andra Abe-administrationen föddes, var denna typ av politiskt tänkande utbrett bland vanliga ekonomer och ekonomer.
Så länge som akademiker lyssnade på vad finansministeriet och Bank of Japan hade att säga, skulle de få universitetsbudgetar och bli inbjudna att gå med i råd och liknande, vilket gav dem prestige.
De skulle inte heller ha någon brist på deltidsarbete, som att bidra till tidningar och hålla föredrag.
Naturligtvis kan ekonomer som arbetar för tankesmedjor vars moderbolag är banker, försäkringsbolag eller värdepappersbolag inte utmana finansministeriet eller Bank of Japan.
Om de gjorde det skulle moderbolaget omedelbart få ett klagomål från finansministeriet eller Bank of Japan, och de kunde till och med få sparken.
Detta beror på att finansinstitut tjänar på transaktioner i statsobligationer utgivna av finansministeriet och transaktioner med Bank of Japan.
Många akademiker och ekonomer hade blivit "sina lakejer" genom finansministeriets och Bank of Japans "dolda vinstskapande".
En sådan förvrängd struktur hade fortsatt under lång tid i Japan.
Den här artikeln fortsätter.
2023/12/23，嵐山・史上最高級を４Kで、カラヤンがベルリンフィルと来日した時に演奏した「君が代」と共に
Os economistas dos think tanks e outras organizações cujas empresas-mãe são bancos, companhias de seguros ou corretoras de valores mobiliários, é claro, não podem ir contra o Ministério das Finanças ou o Banco do Japão.
31 de maio de 2018
O seguinte é um excerto de um artigo de Yukihiro Hasegawa, que apareceu na edição actual da revista mensal Hanada sob o título "Porque é que a administração Abe é tão forte? Porque é que o povo japonês escolhe Shinzo Abe?
Este artigo deve ser lido por todos, pois contém verdades que nunca aprenderá apenas a ver televisão ou a ler o jornal Asahi Shimbun.
Os asteriscos indicam as minhas próprias adições.
O terceiro mandato de Abe é quase inevitável.
Porque é que o governo Abe é tão forte?
(omissão)
(omissão de grande parte do prefácio)
...Se quiser ler o artigo completo, vá à sua livraria local e assine já.
Não só não contém qualquer verdade, como também não é exagero dizer que é como se fosse propaganda norte-coreana...
Isto porque as transmissões de propaganda da Coreia do Norte são uma repetição do Asahi Shimbun de antes da guerra... são exactamente iguais.
A assinatura mensal do Asahi Shimbun é de mais de 5.000 ienes, mas o grupo de revistas mensais que está cheio de verdades reais — no caso do Hanada — custa 840 ienes.
É claro qual deve escolher.
Pode obter todas as notícias diárias através da internet ou assistindo à TV.
Deve haver inúmeras pessoas para além de mim que foram obrigadas a pagar mais de 5.000 ienes à Asahi e foram inconscientemente doutrinadas com coisas como a necessidade de ser gentil com os coreanos e os residentes coreanos no Japão e que sofreram consequências terríveis como resultado.
Por outras palavras, o Asahi faz com que pague mais de 5.000 ienes todos os meses e faz uma lavagem cerebral à sua mente para satisfazer os desejos da China e da Península Coreana.
Ler o Asahi em detalhe é apenas uma forma de sofrer uma lavagem cerebral para uma visão autodepreciativa da história e uma pretensão de moralismo.
Há muito que leio o Asahi em detalhe e estou genuinamente, sem sombra de dúvida, irritado e frustrado com ele.
Como sabem, cancelei a minha subscrição e mudei para o Sankei Shimbun.
Por outro lado, estas revistas quadrimestrais estão repletas de artigos que revelam a verdade absoluta.
Mesmo que os assine a todos, custará apenas 3.200 ienes.
Não há necessidade de debater qual deve assinar.
O que se segue é uma continuação do capítulo anterior.
A Abenomics era totalmente o oposto das políticas económicas do Ministério das Finanças e do Banco do Japão, que até então controlavam secretamente o Japão.
O Ministério das Finanças pretende aumentar os impostos a qualquer custo.
Acreditam que o aumento dos impostos aumentará os recursos do Ministério das Finanças e fornecerá recursos para serem distribuídos pelos vários ministérios e políticos.
Pensam que quanto maior for a carteira, mais dinheiro podem distribuir, aumentando a autoridade do Ministério das Finanças.
Mesmo que os impostos sejam aumentados, se a economia piorar e a receita fiscal diminuir, será uma perda de tempo.
Isto porque aumentar impostos não significa necessariamente aumentar a receita.
Por outro lado, o Banco do Japão acreditava que o aperto monetário era o caminho correto.
Tendo aprendido a lição com a economia de bolha dos anos 80, acreditavam que a sua principal prioridade era evitar a inflação.
Acreditavam que, se houvesse o mínimo sinal de uma economia sobreaquecida, o seu papel seria usar o aperto monetário para ensinar as empresas e as famílias a comportarem-se de forma disciplinada.
Suponha que combina as políticas do Ministério das Finanças e do Banco do Japão. Neste caso, obtém um pacote de políticas ridículo que é uma receita para a recessão: aumento de impostos e aperto monetário.
Entretanto, em 2012, quando nasceu o segundo governo Abe, este tipo de pensamento político estava disseminado entre os economistas e economistas tradicionais.
Desde que os académicos ouvissem o que o Ministério das Finanças e o Banco do Japão tinham para dizer, receberiam orçamentos universitários e seriam convidados a participar em conselhos e afins, o que lhes daria prestígio.
Também não teriam escassez de trabalho a tempo parcial, como contribuir para revistas e dar palestras.
É evidente que os economistas que trabalham para think tanks cujas empresas-mãe são bancos, companhias de seguros ou corretoras de valores mobiliários não podem desafiar o Ministério das Finanças ou o Banco do Japão.
Se o fizessem, a empresa-mãe receberia imediatamente uma queixa do Ministério das Finanças ou do Banco do Japão, podendo mesmo ser despedidos.
Isto acontece porque as instituições financeiras lucram com as transações em títulos do governo emitidos pelo Ministério das Finanças e com as transações com o Banco do Japão.
Muitos académicos e economistas tornaram-se "seus lacaios" através do "lucro oculto" do Ministério das Finanças e do Banco do Japão.
Esta estrutura distorcida persistiu durante muito tempo no Japão.
Este artigo continua.
31 de maio de 2018
O seguinte é um excerto de um artigo de Yukihiro Hasegawa, que apareceu na edição actual da revista mensal Hanada sob o título "Porque é que a administração Abe é tão forte? Porque é que o povo japonês escolhe Shinzo Abe?
Este artigo deve ser lido por todos, pois contém verdades que nunca aprenderá apenas a ver televisão ou a ler o jornal Asahi Shimbun.
Os asteriscos indicam as minhas próprias adições.
O terceiro mandato de Abe é quase inevitável.
Porque é que o governo Abe é tão forte?
(omissão)
(omissão de grande parte do prefácio)
...Se quiser ler o artigo completo, vá à sua livraria local e assine já.
Não só não contém qualquer verdade, como também não é exagero dizer que é como se fosse propaganda norte-coreana...
Isto porque as transmissões de propaganda da Coreia do Norte são uma repetição do Asahi Shimbun de antes da guerra... são exactamente iguais.
A assinatura mensal do Asahi Shimbun é de mais de 5.000 ienes, mas o grupo de revistas mensais que está cheio de verdades reais — no caso do Hanada — custa 840 ienes.
É claro qual deve escolher.
Pode obter todas as notícias diárias através da internet ou assistindo à TV.
Deve haver inúmeras pessoas para além de mim que foram obrigadas a pagar mais de 5.000 ienes à Asahi e foram inconscientemente doutrinadas com coisas como a necessidade de ser gentil com os coreanos e os residentes coreanos no Japão e que sofreram consequências terríveis como resultado.
Por outras palavras, o Asahi faz com que pague mais de 5.000 ienes todos os meses e faz uma lavagem cerebral à sua mente para satisfazer os desejos da China e da Península Coreana.
Ler o Asahi em detalhe é apenas uma forma de sofrer uma lavagem cerebral para uma visão autodepreciativa da história e uma pretensão de moralismo.
Há muito que leio o Asahi em detalhe e estou genuinamente, sem sombra de dúvida, irritado e frustrado com ele.
Como sabem, cancelei a minha subscrição e mudei para o Sankei Shimbun.
Por outro lado, estas revistas quadrimestrais estão repletas de artigos que revelam a verdade absoluta.
Mesmo que os assine a todos, custará apenas 3.200 ienes.
Não há necessidade de debater qual deve assinar.
O que se segue é uma continuação do capítulo anterior.
A Abenomics era totalmente o oposto das políticas económicas do Ministério das Finanças e do Banco do Japão, que até então controlavam secretamente o Japão.
O Ministério das Finanças pretende aumentar os impostos a qualquer custo.
Acreditam que o aumento dos impostos aumentará os recursos do Ministério das Finanças e fornecerá recursos para serem distribuídos pelos vários ministérios e políticos.
Pensam que quanto maior for a carteira, mais dinheiro podem distribuir, aumentando a autoridade do Ministério das Finanças.
Mesmo que os impostos sejam aumentados, se a economia piorar e a receita fiscal diminuir, será uma perda de tempo.
Isto porque aumentar impostos não significa necessariamente aumentar a receita.
Por outro lado, o Banco do Japão acreditava que o aperto monetário era o caminho correto.
Tendo aprendido a lição com a economia de bolha dos anos 80, acreditavam que a sua principal prioridade era evitar a inflação.
Acreditavam que, se houvesse o mínimo sinal de uma economia sobreaquecida, o seu papel seria usar o aperto monetário para ensinar as empresas e as famílias a comportarem-se de forma disciplinada.
Suponha que combina as políticas do Ministério das Finanças e do Banco do Japão. Neste caso, obtém um pacote de políticas ridículo que é uma receita para a recessão: aumento de impostos e aperto monetário.
Entretanto, em 2012, quando nasceu o segundo governo Abe, este tipo de pensamento político estava disseminado entre os economistas e economistas tradicionais.
Desde que os académicos ouvissem o que o Ministério das Finanças e o Banco do Japão tinham para dizer, receberiam orçamentos universitários e seriam convidados a participar em conselhos e afins, o que lhes daria prestígio.
Também não teriam escassez de trabalho a tempo parcial, como contribuir para revistas e dar palestras.
É evidente que os economistas que trabalham para think tanks cujas empresas-mãe são bancos, companhias de seguros ou corretoras de valores mobiliários não podem desafiar o Ministério das Finanças ou o Banco do Japão.
Se o fizessem, a empresa-mãe receberia imediatamente uma queixa do Ministério das Finanças ou do Banco do Japão, podendo mesmo ser despedidos.
Isto acontece porque as instituições financeiras lucram com as transações em títulos do governo emitidos pelo Ministério das Finanças e com as transações com o Banco do Japão.
Muitos académicos e economistas tornaram-se "seus lacaios" através do "lucro oculto" do Ministério das Finanças e do Banco do Japão.
Esta estrutura distorcida persistiu durante muito tempo no Japão.
Este artigo continua.
2023/12/23，嵐山・史上最高級を４Kで、カラヤンがベルリンフィルと来日した時に演奏した「君が代」と共に
Les économistes des groupes de réflexion et autres organisations dont les sociétés mères sont des banques, des compagnies d’assurance ou des sociétés de valeurs mobilières ne peuvent bien entendu pas s’opposer au ministère des Finances ou à la Banque du Japon. 31 mai 2018
Ce qui suit est un extrait d'un article de Yukihiro Hasegawa, paru dans le numéro actuel du mensuel Hanada sous le titre « Pourquoi l'administration Abe est-elle si forte ? Pourquoi le peuple japonais choisit-il Shinzo Abe ? »
Cet article devrait être lu par tout le monde, car il contient des vérités que vous n'apprendrez jamais simplement en regardant la télévision ou en lisant le journal Asahi Shimbun.
Les astérisques indiquent mes propres ajouts.
Le troisième mandat d'Abe est presque inévitable.
Pourquoi l'administration Abe est-elle si forte ?
(omission)
(omission d'une grande partie de la préface)
... Si vous souhaitez lire l'article dans son intégralité, rendez-vous dans votre librairie locale et abonnez-vous dès maintenant.
Non seulement il ne contient aucune vérité, mais il n'est pas exagéré de dire qu'il ressemble à la propagande nord-coréenne...
C'est parce que les émissions de propagande de la Corée du Nord sont une reprise de l'Asahi Shimbun d'avant la guerre... elles sont exactement les mêmes.
Le mensuel L’abonnement à l’Asahi Shimbun coûte plus de 5 000 yens, mais le mensuel qui est plein de vérité, dans le cas de Hanada, coûte 840 yens.
Il est évident que vous devez choisir entre ces deux magazines.
Vous pouvez obtenir toutes les nouvelles quotidiennes sur Internet ou en regardant la télévision.
Il doit y avoir d’innombrables personnes, en plus de moi, qui ont dû payer plus de 5 000 yens à l’Asahi et qui ont été inconsciemment endoctrinées sur des choses comme la nécessité d’être gentil avec les Coréens et les résidents coréens au Japon, et qui ont subi de terribles conséquences en conséquence.
En d’autres termes, l’Asahi vous fait payer plus de 5 000 yens chaque mois et vous fait subir un lavage de cerveau pour satisfaire aux souhaits de la Chine et de la péninsule coréenne.
Lire l’Asahi en détail n’est qu’une façon de se faire laver le cerveau en adoptant une vision auto-dépréciative de l’histoire et en prétendant être moraliste.
Je lis l'Asahi en détail depuis longtemps et je suis sincèrement, sans l'ombre d'un doute, en colère et frustré à ce sujet.
Comme vous le savez, j'ai annulé mon abonnement et je suis passé au Sankei Shimbun.
D'un autre côté, ces quatre magazines mensuels regorgent d'articles qui révèlent la vérité absolue.
Même si vous vous abonnez à tous, cela ne vous coûtera que 3 200 yens.
Il n'est pas nécessaire de débattre de celui auquel vous devez vous abonner.
Ce qui suit est la suite du chapitre précédent.
L'Abenomics était tout à fait à l'opposé des politiques économiques du ministère des Finances et de la Banque du Japon, qui contrôlaient secrètement le Japon jusqu'alors.
Le ministère des Finances vise à augmenter les impôts à tout prix.
Ils pensent que l'augmentation des impôts augmentera le portefeuille du ministère des Finances et fournira les ressources à distribuer aux différents ministères et politiciens.
Ils pensent que plus le portefeuille est gros, plus ils peuvent distribuer d'argent, augmentant ainsi l'autorité du ministère des Finances.
Même si les impôts sont augmentés, si l’économie se détériore et que les recettes fiscales diminuent, ce sera une perte de temps.
En effet, augmenter les impôts ne signifie pas nécessairement augmenter les recettes.
D’un autre côté, la Banque du Japon pensait que le resserrement monétaire était la bonne voie.
Ayant tiré les leçons de la bulle économique des années 1980, elle pensait que sa priorité absolue était de prévenir l’inflation.
Elle pensait que s’il y avait le moindre signe de surchauffe de l’économie, son rôle était d’utiliser le bâton du resserrement monétaire pour apprendre aux entreprises et aux ménages à se comporter de manière disciplinée.
Supposons que vous combiniez les politiques du ministère des Finances et de la Banque du Japon. Dans ce cas, vous obtenez un ensemble de mesures ridicules qui est une recette pour la récession : hausses d’impôts et resserrement monétaire.
Cependant, en 2012, lorsque le deuxième gouvernement Abe est né, ce type de réflexion politique était répandu parmi les économistes et les économistes traditionnels.
Tant que les universitaires écouteraient ce que le ministère des Finances et la Banque du Japon avaient à dire, ils recevraient des budgets universitaires et seraient invités à rejoindre des conseils et autres, ce qui leur donnerait du prestige.
Ils ne manqueraient pas non plus de travail à temps partiel, comme contribuer à des magazines et donner des conférences.
Bien entendu, les économistes travaillant pour des think tanks dont les sociétés mères sont des banques, des compagnies d'assurance ou des sociétés de valeurs mobilières ne peuvent pas contester le ministère des Finances ou la Banque du Japon.
S'ils le faisaient, la société mère recevrait immédiatement une plainte du ministère des Finances ou de la Banque du Japon, et ils pourraient même être licenciés.
Cela s'explique par le fait que les institutions financières profitent des transactions sur les obligations d'État émises par le ministère des Finances et des transactions avec la Banque du Japon.
De nombreux universitaires et économistes étaient devenus « leurs laquais » grâce aux « profits cachés » du ministère des Finances et de la Banque du Japon.
Une telle structure déformée a perduré pendant longtemps au Japon.
Lire la suite.
Ce qui suit est un extrait d'un article de Yukihiro Hasegawa, paru dans le numéro actuel du mensuel Hanada sous le titre « Pourquoi l'administration Abe est-elle si forte ? Pourquoi le peuple japonais choisit-il Shinzo Abe ? »
Cet article devrait être lu par tout le monde, car il contient des vérités que vous n'apprendrez jamais simplement en regardant la télévision ou en lisant le journal Asahi Shimbun.
Les astérisques indiquent mes propres ajouts.
Le troisième mandat d'Abe est presque inévitable.
Pourquoi l'administration Abe est-elle si forte ?
(omission)
(omission d'une grande partie de la préface)
... Si vous souhaitez lire l'article dans son intégralité, rendez-vous dans votre librairie locale et abonnez-vous dès maintenant.
Non seulement il ne contient aucune vérité, mais il n'est pas exagéré de dire qu'il ressemble à la propagande nord-coréenne...
C'est parce que les émissions de propagande de la Corée du Nord sont une reprise de l'Asahi Shimbun d'avant la guerre... elles sont exactement les mêmes.
Le mensuel L’abonnement à l’Asahi Shimbun coûte plus de 5 000 yens, mais le mensuel qui est plein de vérité, dans le cas de Hanada, coûte 840 yens.
Il est évident que vous devez choisir entre ces deux magazines.
Vous pouvez obtenir toutes les nouvelles quotidiennes sur Internet ou en regardant la télévision.
Il doit y avoir d’innombrables personnes, en plus de moi, qui ont dû payer plus de 5 000 yens à l’Asahi et qui ont été inconsciemment endoctrinées sur des choses comme la nécessité d’être gentil avec les Coréens et les résidents coréens au Japon, et qui ont subi de terribles conséquences en conséquence.
En d’autres termes, l’Asahi vous fait payer plus de 5 000 yens chaque mois et vous fait subir un lavage de cerveau pour satisfaire aux souhaits de la Chine et de la péninsule coréenne.
Lire l’Asahi en détail n’est qu’une façon de se faire laver le cerveau en adoptant une vision auto-dépréciative de l’histoire et en prétendant être moraliste.
Je lis l'Asahi en détail depuis longtemps et je suis sincèrement, sans l'ombre d'un doute, en colère et frustré à ce sujet.
Comme vous le savez, j'ai annulé mon abonnement et je suis passé au Sankei Shimbun.
D'un autre côté, ces quatre magazines mensuels regorgent d'articles qui révèlent la vérité absolue.
Même si vous vous abonnez à tous, cela ne vous coûtera que 3 200 yens.
Il n'est pas nécessaire de débattre de celui auquel vous devez vous abonner.
Ce qui suit est la suite du chapitre précédent.
L'Abenomics était tout à fait à l'opposé des politiques économiques du ministère des Finances et de la Banque du Japon, qui contrôlaient secrètement le Japon jusqu'alors.
Le ministère des Finances vise à augmenter les impôts à tout prix.
Ils pensent que l'augmentation des impôts augmentera le portefeuille du ministère des Finances et fournira les ressources à distribuer aux différents ministères et politiciens.
Ils pensent que plus le portefeuille est gros, plus ils peuvent distribuer d'argent, augmentant ainsi l'autorité du ministère des Finances.
Même si les impôts sont augmentés, si l’économie se détériore et que les recettes fiscales diminuent, ce sera une perte de temps.
En effet, augmenter les impôts ne signifie pas nécessairement augmenter les recettes.
D’un autre côté, la Banque du Japon pensait que le resserrement monétaire était la bonne voie.
Ayant tiré les leçons de la bulle économique des années 1980, elle pensait que sa priorité absolue était de prévenir l’inflation.
Elle pensait que s’il y avait le moindre signe de surchauffe de l’économie, son rôle était d’utiliser le bâton du resserrement monétaire pour apprendre aux entreprises et aux ménages à se comporter de manière disciplinée.
Supposons que vous combiniez les politiques du ministère des Finances et de la Banque du Japon. Dans ce cas, vous obtenez un ensemble de mesures ridicules qui est une recette pour la récession : hausses d’impôts et resserrement monétaire.
Cependant, en 2012, lorsque le deuxième gouvernement Abe est né, ce type de réflexion politique était répandu parmi les économistes et les économistes traditionnels.
Tant que les universitaires écouteraient ce que le ministère des Finances et la Banque du Japon avaient à dire, ils recevraient des budgets universitaires et seraient invités à rejoindre des conseils et autres, ce qui leur donnerait du prestige.
Ils ne manqueraient pas non plus de travail à temps partiel, comme contribuer à des magazines et donner des conférences.
Bien entendu, les économistes travaillant pour des think tanks dont les sociétés mères sont des banques, des compagnies d'assurance ou des sociétés de valeurs mobilières ne peuvent pas contester le ministère des Finances ou la Banque du Japon.
S'ils le faisaient, la société mère recevrait immédiatement une plainte du ministère des Finances ou de la Banque du Japon, et ils pourraient même être licenciés.
Cela s'explique par le fait que les institutions financières profitent des transactions sur les obligations d'État émises par le ministère des Finances et des transactions avec la Banque du Japon.
De nombreux universitaires et économistes étaient devenus « leurs laquais » grâce aux « profits cachés » du ministère des Finances et de la Banque du Japon.
Une telle structure déformée a perduré pendant longtemps au Japon.
Lire la suite.
2023/12/23，嵐山・史上最高級を４Kで、カラヤンがベルリンフィルと来日した時に演奏した「君が代」と共に
Ökonomen von Think Tanks und anderen Organisationen, deren Muttergesellschaften Banken, Versicherungsgesellschaften oder Wertpapierfirmen sind, können natürlich nicht gegen das Finanzministerium oder die Bank von Japan vorgehen.
31. Mai 2018
Das Folgende ist ein Auszug aus einem Artikel von Yukihiro Hasegawa, der in der aktuellen Ausgabe des Monatsmagazins Hanada unter dem Titel „Warum ist die Abe-Regierung so stark? Warum wählen die Japaner Shinzo Abe?“ erschien.
Diesen Artikel sollte jeder lesen, da er Wahrheiten enthält, die Sie niemals erfahren werden, wenn Sie nur fernsehen oder die Zeitung Asahi Shimbun lesen.
Die Sternchen zeigen meine eigenen Ergänzungen an.
Abes dritte Amtszeit ist fast unvermeidlich.
Warum ist die Abe-Regierung so stark?
(Auslassung)
(Auslassung eines großen Teils des Vorworts)
...Wenn Sie den ganzen Artikel lesen möchten, gehen Sie bitte in Ihre örtliche Buchhandlung und abonnieren Sie ihn jetzt.
Er enthält nicht nur keine Wahrheit, sondern es ist auch keine Übertreibung zu sagen, dass er genau wie die nordkoreanische Propaganda ist...
Das liegt daran, dass Nordkoreas Propagandasendungen eine Neuauflage der Asahi Shimbun von vor dem Krieg sind... sie sind genau gleich.
Die monatliche Abonnementgebühr für die Asahi Shimbun kostet es über 5.000 Yen, aber die monatliche Zeitschriftengruppe, die voller echter Wahrheit ist – im Fall von Hanada – kostet 840 Yen.
Es ist klar, welche Sie wählen sollten.
Sie können alle täglichen Nachrichten aus dem Internet oder vom Fernsehen beziehen.
Es muss außer mir noch unzählige Menschen geben, die gezwungen wurden, über 5.000 Yen an die Asahi zu zahlen und denen unbewusst Dinge wie die Notwendigkeit eingetrichtert wurden, nett zu Koreanern und koreanischen Einwohnern in Japan zu sein, und die infolgedessen schreckliche Konsequenzen erlitten haben.
Mit anderen Worten, die Asahi lässt Sie jeden Monat über 5.000 Yen zahlen und unterzieht Ihren Verstand einer Gehirnwäsche, um den Wünschen Chinas und der koreanischen Halbinsel zu entsprechen.
Die Asahi im Detail zu lesen, ist nur eine Möglichkeit, einer Gehirnwäsche unterzogen zu werden, um eine selbstironische Sicht der Geschichte und einen Anschein von Moralismus zu erlangen.
Ich lese die Asahi schon seit langem ausführlich und bin darüber ehrlich und ohne jeden Zweifel wütend und frustriert.
Wie Sie wissen, habe ich mein Abonnement gekündigt und bin zur Sankei Shimbun gewechselt.
Andererseits sind diese vier Monatsmagazine vollgepackt mit Artikeln, die die absolute Wahrheit enthüllen.
Selbst wenn Sie sie alle abonnieren, kostet Sie das nur 3.200 Yen.
Es besteht kein Grund zu diskutieren, welches Sie abonnieren sollten.
Das Folgende ist eine Fortsetzung des vorherigen Kapitels.
Abenomics war das genaue Gegenteil der Wirtschaftspolitik des Finanzministeriums und der Bank von Japan, die Japan bis dahin heimlich kontrolliert hatten.
Das Finanzministerium strebt eine Steuererhöhung um jeden Preis an.
Sie glauben, dass Steuererhöhungen die Kasse des Finanzministeriums füllen und die Mittel bereitstellen, die an die verschiedenen Ministerien und Politiker verteilt werden können.
Sie glauben, je größer die Kasse, desto mehr Geld können sie verteilen, was die Autorität des Finanzministeriums erhöht.
Selbst wenn die Steuern erhöht werden, ist es Zeitverschwendung, wenn sich die Wirtschaft verschlechtert und die Steuereinnahmen sinken.
Das liegt daran, dass Steuererhöhungen nicht unbedingt höhere Einnahmen bedeuten.
Auf der anderen Seite glaubte die Bank von Japan, dass eine Straffung der Geldpolitik der richtige Weg sei.
Sie hatte ihre Lektion aus der Blasenwirtschaft der 1980er Jahre gelernt und glaubte, dass ihre oberste Priorität darin bestand, Inflation zu verhindern.
Sie glaubten, dass ihre Rolle beim geringsten Anzeichen einer überhitzten Wirtschaft darin bestand, Unternehmen und Haushalten mit der Straffung der Geldpolitik beizubringen, sich diszipliniert zu verhalten.
Angenommen, Sie kombinieren die Politik des Finanzministeriums und der Bank von Japan. In diesem Fall erhalten Sie ein lächerliches Maßnahmenpaket, das ein Rezept für eine Rezession ist: Steuererhöhungen plus Straffung der Geldpolitik.
Im Jahr 2012, als die zweite Abe-Regierung geboren wurde, war diese Art des politischen Denkens jedoch unter Mainstream-Ökonomen und Ökonomen weit verbreitet. Solange Akademiker auf das hörten, was das Finanzministerium und die Bank von Japan zu sagen hatten, würden sie Universitätsbudgets erhalten und in Räte und dergleichen eingeladen werden, was ihnen Prestige verlieh.
Auch an Teilzeitjobs, wie Beiträgen für Zeitschriften und Vorträgen, würde es ihnen nicht mangeln.
Natürlich können Ökonomen, die für Think Tanks arbeiten, deren Muttergesellschaften Banken, Versicherungsgesellschaften oder Wertpapierfirmen sind, das Finanzministerium oder die Bank von Japan nicht herausfordern.
Wenn sie es täten, würde die Muttergesellschaft sofort eine Beschwerde vom Finanzministerium oder der Bank von Japan erhalten und sie könnten sogar entlassen werden.
Das liegt daran, dass Finanzinstitute von Transaktionen mit Staatsanleihen profitieren, die vom Finanzministerium ausgegeben werden, und von Transaktionen mit der Bank von Japan.
Viele Akademiker und Ökonomen waren durch die „versteckte Profitgier“ des Finanzministeriums und der Bank von Japan zu „ihren Lakaien“ geworden.
Eine solche verzerrte Struktur hatte in Japan lange Zeit bestanden.
Dieser Artikel wird fortgesetzt.
31. Mai 2018
Das Folgende ist ein Auszug aus einem Artikel von Yukihiro Hasegawa, der in der aktuellen Ausgabe des Monatsmagazins Hanada unter dem Titel „Warum ist die Abe-Regierung so stark? Warum wählen die Japaner Shinzo Abe?“ erschien.
Diesen Artikel sollte jeder lesen, da er Wahrheiten enthält, die Sie niemals erfahren werden, wenn Sie nur fernsehen oder die Zeitung Asahi Shimbun lesen.
Die Sternchen zeigen meine eigenen Ergänzungen an.
Abes dritte Amtszeit ist fast unvermeidlich.
Warum ist die Abe-Regierung so stark?
(Auslassung)
(Auslassung eines großen Teils des Vorworts)
...Wenn Sie den ganzen Artikel lesen möchten, gehen Sie bitte in Ihre örtliche Buchhandlung und abonnieren Sie ihn jetzt.
Er enthält nicht nur keine Wahrheit, sondern es ist auch keine Übertreibung zu sagen, dass er genau wie die nordkoreanische Propaganda ist...
Das liegt daran, dass Nordkoreas Propagandasendungen eine Neuauflage der Asahi Shimbun von vor dem Krieg sind... sie sind genau gleich.
Die monatliche Abonnementgebühr für die Asahi Shimbun kostet es über 5.000 Yen, aber die monatliche Zeitschriftengruppe, die voller echter Wahrheit ist – im Fall von Hanada – kostet 840 Yen.
Es ist klar, welche Sie wählen sollten.
Sie können alle täglichen Nachrichten aus dem Internet oder vom Fernsehen beziehen.
Es muss außer mir noch unzählige Menschen geben, die gezwungen wurden, über 5.000 Yen an die Asahi zu zahlen und denen unbewusst Dinge wie die Notwendigkeit eingetrichtert wurden, nett zu Koreanern und koreanischen Einwohnern in Japan zu sein, und die infolgedessen schreckliche Konsequenzen erlitten haben.
Mit anderen Worten, die Asahi lässt Sie jeden Monat über 5.000 Yen zahlen und unterzieht Ihren Verstand einer Gehirnwäsche, um den Wünschen Chinas und der koreanischen Halbinsel zu entsprechen.
Die Asahi im Detail zu lesen, ist nur eine Möglichkeit, einer Gehirnwäsche unterzogen zu werden, um eine selbstironische Sicht der Geschichte und einen Anschein von Moralismus zu erlangen.
Ich lese die Asahi schon seit langem ausführlich und bin darüber ehrlich und ohne jeden Zweifel wütend und frustriert.
Wie Sie wissen, habe ich mein Abonnement gekündigt und bin zur Sankei Shimbun gewechselt.
Andererseits sind diese vier Monatsmagazine vollgepackt mit Artikeln, die die absolute Wahrheit enthüllen.
Selbst wenn Sie sie alle abonnieren, kostet Sie das nur 3.200 Yen.
Es besteht kein Grund zu diskutieren, welches Sie abonnieren sollten.
Das Folgende ist eine Fortsetzung des vorherigen Kapitels.
Abenomics war das genaue Gegenteil der Wirtschaftspolitik des Finanzministeriums und der Bank von Japan, die Japan bis dahin heimlich kontrolliert hatten.
Das Finanzministerium strebt eine Steuererhöhung um jeden Preis an.
Sie glauben, dass Steuererhöhungen die Kasse des Finanzministeriums füllen und die Mittel bereitstellen, die an die verschiedenen Ministerien und Politiker verteilt werden können.
Sie glauben, je größer die Kasse, desto mehr Geld können sie verteilen, was die Autorität des Finanzministeriums erhöht.
Selbst wenn die Steuern erhöht werden, ist es Zeitverschwendung, wenn sich die Wirtschaft verschlechtert und die Steuereinnahmen sinken.
Das liegt daran, dass Steuererhöhungen nicht unbedingt höhere Einnahmen bedeuten.
Auf der anderen Seite glaubte die Bank von Japan, dass eine Straffung der Geldpolitik der richtige Weg sei.
Sie hatte ihre Lektion aus der Blasenwirtschaft der 1980er Jahre gelernt und glaubte, dass ihre oberste Priorität darin bestand, Inflation zu verhindern.
Sie glaubten, dass ihre Rolle beim geringsten Anzeichen einer überhitzten Wirtschaft darin bestand, Unternehmen und Haushalten mit der Straffung der Geldpolitik beizubringen, sich diszipliniert zu verhalten.
Angenommen, Sie kombinieren die Politik des Finanzministeriums und der Bank von Japan. In diesem Fall erhalten Sie ein lächerliches Maßnahmenpaket, das ein Rezept für eine Rezession ist: Steuererhöhungen plus Straffung der Geldpolitik.
Im Jahr 2012, als die zweite Abe-Regierung geboren wurde, war diese Art des politischen Denkens jedoch unter Mainstream-Ökonomen und Ökonomen weit verbreitet. Solange Akademiker auf das hörten, was das Finanzministerium und die Bank von Japan zu sagen hatten, würden sie Universitätsbudgets erhalten und in Räte und dergleichen eingeladen werden, was ihnen Prestige verlieh.
Auch an Teilzeitjobs, wie Beiträgen für Zeitschriften und Vorträgen, würde es ihnen nicht mangeln.
Natürlich können Ökonomen, die für Think Tanks arbeiten, deren Muttergesellschaften Banken, Versicherungsgesellschaften oder Wertpapierfirmen sind, das Finanzministerium oder die Bank von Japan nicht herausfordern.
Wenn sie es täten, würde die Muttergesellschaft sofort eine Beschwerde vom Finanzministerium oder der Bank von Japan erhalten und sie könnten sogar entlassen werden.
Das liegt daran, dass Finanzinstitute von Transaktionen mit Staatsanleihen profitieren, die vom Finanzministerium ausgegeben werden, und von Transaktionen mit der Bank von Japan.
Viele Akademiker und Ökonomen waren durch die „versteckte Profitgier“ des Finanzministeriums und der Bank von Japan zu „ihren Lakaien“ geworden.
Eine solche verzerrte Struktur hatte in Japan lange Zeit bestanden.
Dieser Artikel wird fortgesetzt.
2023/12/23，嵐山・史上最高級を４Kで、カラヤンがベルリンフィルと来日した時に演奏した「君が代」と共に
Los economistas de centros de estudios y otras organizaciones cuyas empresas matrices son bancos, compañías de seguros o compañías de valores, por supuesto, no pueden ir en contra del Ministerio de Finanzas o del Banco de Japón. 31 de mayo de 2018
El siguiente es un extracto de un artículo de Yukihiro Hasegawa, que apareció en el número actual de la revista mensual Hanada bajo el título "¿Por qué es tan fuerte la administración de Abe? ¿Por qué el pueblo japonés elige a Shinzo Abe?"
Este artículo debería ser leído por todos, ya que contiene verdades que nunca aprenderás simplemente viendo la televisión o leyendo el periódico Asahi Shimbun.
Los asteriscos indican mis propias adiciones.
El tercer mandato de Abe es casi inevitable.
¿Por qué es tan fuerte la administración de Abe?
(omisión)
(omisión de gran parte del prefacio)
... Si desea leer el artículo completo, vaya a su librería local y suscríbase ahora.
No solo no contiene ninguna verdad, sino que no es una exageración decir que es como la propaganda norcoreana...
Es porque las transmisiones de propaganda de Corea del Norte son una repetición del Asahi Shimbun de antes de la guerra... son exactamente lo mismo.
La tarifa de suscripción mensual El precio de la revista Asahi Shimbun es de más de 5.000 yenes, pero el grupo de revistas mensuales que está lleno de verdades reales, en el caso de Hanada, es de 840 yenes.
Está claro cuál debería elegir.
Puede obtener todas las noticias diarias de Internet o viendo la televisión.
Debe haber innumerables personas además de mí que han tenido que pagar más de 5.000 yenes a Asahi y han sido adoctrinadas inconscientemente con cosas como la necesidad de ser amables con los coreanos y los residentes coreanos en Japón y que han sufrido terribles consecuencias como resultado.
En otras palabras, Asahi te hace pagar más de 5.000 yenes cada mes y te lava el cerebro para que se adapte a los deseos de China y la península de Corea.
Leer Asahi en detalle es solo una forma de que te laven el cerebro para que adoptes una visión autocrítica de la historia y una pretensión de moralismo.
He estado leyendo Asahi en detalle durante mucho tiempo y estoy genuinamente, sin lugar a dudas, enojado y frustrado por ello. Como sabéis, he cancelado mi suscripción y me he pasado al Sankei Shimbun.
Por otra parte, estas cuatro revistas mensuales están repletas de artículos que revelan la verdad absoluta.
Incluso si os suscribís a todas ellas, sólo os costará 3.200 yenes.
No hay necesidad de debatir a cuál de ellas deberíais suscribiros.
Lo que sigue es una continuación del capítulo anterior.
La Abenomics era totalmente lo opuesto a las políticas económicas del Ministerio de Finanzas y del Banco de Japón, que habían estado controlando secretamente Japón hasta entonces.
El Ministerio de Finanzas pretende aumentar los impuestos a cualquier precio.
Creen que aumentar los impuestos aumentará la cartera del Ministerio de Finanzas y proporcionará los recursos que se distribuirán entre los distintos ministerios y políticos.
Piensan que cuanto más grande sea la cartera, más dinero podrán distribuir, aumentando la autoridad del Ministerio de Finanzas.
Incluso si se aumentan los impuestos, si la economía empeora y los ingresos fiscales disminuyen, será una pérdida de tiempo.
Esto se debe a que aumentar los impuestos no significa necesariamente aumentar los ingresos. Por otra parte, el Banco de Japón creía que el ajuste monetario era el camino correcto.
Habiendo aprendido la lección de la economía de burbuja de los años 1980, creían que su máxima prioridad era prevenir la inflación.
Creían que si había la más mínima señal de una economía sobrecalentada, su papel era utilizar el palo del ajuste monetario para enseñar a las empresas y los hogares a comportarse de manera disciplinada.
Supongamos que se combinan las políticas del Ministerio de Finanzas y el Banco de Japón. En ese caso, se obtiene un paquete de políticas ridículo que es una receta para la recesión: aumentos de impuestos más ajuste monetario.
Sin embargo, en 2012, cuando nació el segundo gobierno de Abe, este tipo de pensamiento político estaba muy extendido entre los economistas y economistas convencionales.
Mientras los académicos escucharan lo que tenían que decir el Ministerio de Finanzas y el Banco de Japón, recibirían presupuestos universitarios y serían invitados a unirse a consejos y similares, lo que les daría prestigio.
Tampoco les faltaría trabajo a tiempo parcial, como colaborar en revistas y dar conferencias. Por supuesto, los economistas que trabajan para centros de estudios cuyas empresas matrices son bancos, compañías de seguros o sociedades de valores no pueden impugnar al Ministerio de Finanzas o al Banco de Japón.
Si lo hicieran, la empresa matriz recibiría inmediatamente una queja del Ministerio de Finanzas o del Banco de Japón, e incluso podrían ser despedidos.
Esto se debe a que las instituciones financieras se benefician de las transacciones en bonos gubernamentales emitidos por el Ministerio de Finanzas y las transacciones con el Banco de Japón.
Muchos académicos y economistas se habían convertido en "sus lacayos" a través de la "obtención de beneficios ocultos" del Ministerio de Finanzas y el Banco de Japón.
Esta estructura distorsionada había continuado durante mucho tiempo en Japón.
Este artículo continúa.
El siguiente es un extracto de un artículo de Yukihiro Hasegawa, que apareció en el número actual de la revista mensual Hanada bajo el título "¿Por qué es tan fuerte la administración de Abe? ¿Por qué el pueblo japonés elige a Shinzo Abe?"
Este artículo debería ser leído por todos, ya que contiene verdades que nunca aprenderás simplemente viendo la televisión o leyendo el periódico Asahi Shimbun.
Los asteriscos indican mis propias adiciones.
El tercer mandato de Abe es casi inevitable.
¿Por qué es tan fuerte la administración de Abe?
(omisión)
(omisión de gran parte del prefacio)
... Si desea leer el artículo completo, vaya a su librería local y suscríbase ahora.
No solo no contiene ninguna verdad, sino que no es una exageración decir que es como la propaganda norcoreana...
Es porque las transmisiones de propaganda de Corea del Norte son una repetición del Asahi Shimbun de antes de la guerra... son exactamente lo mismo.
La tarifa de suscripción mensual El precio de la revista Asahi Shimbun es de más de 5.000 yenes, pero el grupo de revistas mensuales que está lleno de verdades reales, en el caso de Hanada, es de 840 yenes.
Está claro cuál debería elegir.
Puede obtener todas las noticias diarias de Internet o viendo la televisión.
Debe haber innumerables personas además de mí que han tenido que pagar más de 5.000 yenes a Asahi y han sido adoctrinadas inconscientemente con cosas como la necesidad de ser amables con los coreanos y los residentes coreanos en Japón y que han sufrido terribles consecuencias como resultado.
En otras palabras, Asahi te hace pagar más de 5.000 yenes cada mes y te lava el cerebro para que se adapte a los deseos de China y la península de Corea.
Leer Asahi en detalle es solo una forma de que te laven el cerebro para que adoptes una visión autocrítica de la historia y una pretensión de moralismo.
He estado leyendo Asahi en detalle durante mucho tiempo y estoy genuinamente, sin lugar a dudas, enojado y frustrado por ello. Como sabéis, he cancelado mi suscripción y me he pasado al Sankei Shimbun.
Por otra parte, estas cuatro revistas mensuales están repletas de artículos que revelan la verdad absoluta.
Incluso si os suscribís a todas ellas, sólo os costará 3.200 yenes.
No hay necesidad de debatir a cuál de ellas deberíais suscribiros.
Lo que sigue es una continuación del capítulo anterior.
La Abenomics era totalmente lo opuesto a las políticas económicas del Ministerio de Finanzas y del Banco de Japón, que habían estado controlando secretamente Japón hasta entonces.
El Ministerio de Finanzas pretende aumentar los impuestos a cualquier precio.
Creen que aumentar los impuestos aumentará la cartera del Ministerio de Finanzas y proporcionará los recursos que se distribuirán entre los distintos ministerios y políticos.
Piensan que cuanto más grande sea la cartera, más dinero podrán distribuir, aumentando la autoridad del Ministerio de Finanzas.
Incluso si se aumentan los impuestos, si la economía empeora y los ingresos fiscales disminuyen, será una pérdida de tiempo.
Esto se debe a que aumentar los impuestos no significa necesariamente aumentar los ingresos. Por otra parte, el Banco de Japón creía que el ajuste monetario era el camino correcto.
Habiendo aprendido la lección de la economía de burbuja de los años 1980, creían que su máxima prioridad era prevenir la inflación.
Creían que si había la más mínima señal de una economía sobrecalentada, su papel era utilizar el palo del ajuste monetario para enseñar a las empresas y los hogares a comportarse de manera disciplinada.
Supongamos que se combinan las políticas del Ministerio de Finanzas y el Banco de Japón. En ese caso, se obtiene un paquete de políticas ridículo que es una receta para la recesión: aumentos de impuestos más ajuste monetario.
Sin embargo, en 2012, cuando nació el segundo gobierno de Abe, este tipo de pensamiento político estaba muy extendido entre los economistas y economistas convencionales.
Mientras los académicos escucharan lo que tenían que decir el Ministerio de Finanzas y el Banco de Japón, recibirían presupuestos universitarios y serían invitados a unirse a consejos y similares, lo que les daría prestigio.
Tampoco les faltaría trabajo a tiempo parcial, como colaborar en revistas y dar conferencias. Por supuesto, los economistas que trabajan para centros de estudios cuyas empresas matrices son bancos, compañías de seguros o sociedades de valores no pueden impugnar al Ministerio de Finanzas o al Banco de Japón.
Si lo hicieran, la empresa matriz recibiría inmediatamente una queja del Ministerio de Finanzas o del Banco de Japón, e incluso podrían ser despedidos.
Esto se debe a que las instituciones financieras se benefician de las transacciones en bonos gubernamentales emitidos por el Ministerio de Finanzas y las transacciones con el Banco de Japón.
Muchos académicos y economistas se habían convertido en "sus lacayos" a través de la "obtención de beneficios ocultos" del Ministerio de Finanzas y el Banco de Japón.
Esta estructura distorsionada había continuado durante mucho tiempo en Japón.
Este artículo continúa.
2023/12/23，嵐山・史上最高級を４Kで、カラヤンがベルリンフィルと来日した時に演奏した「君が代」と共に