なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、

10日発売の月刊誌Voice今月号（780円）は本屋で一度・購読をためらった。

今月号の正論が創刊45周年特集号を組んで…読むべし論文が満載されていたからである。

後日、Voiceも…読まねばならぬ論文があって当然なのだから…と購読した。

九州大学の現役及び卒業生の諸君は、今、非常にいい仕事をし続けている江崎道朗が九州大学の卒業生である事に感謝と誇りを持つべきだろうと以前に発信したとおり、彼は言論人として為すべき仕事を続けている。

総力特集、米中激突、日本の決断、

消費税減税が最良の一手だ

貿易戦争は日本にとって大チャンス

トランプ政権の「DIME」戦略　

「卜ランプ政権はいつ、北朝鮮への爆撃に踏み切るのか」新聞・マスコミが連日のように北朝鮮危機で騒いでいた昨年のことだ。

ハワイで会った元米軍関係者にこう質問をしたら、彼は苦笑して、こう答えた。

「北朝鮮だけを見ていては、判断を誤る。われわれは現在、アジア太平洋方面では、二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていることだ」

怪訝な顔をしていたのだろう。

彼はこう続けた。

「北朝鮮の核開発を阻止すべく国際社会と米国はこの20数年のあいだに5回、核開発中止で合意し、5回とも騙された。なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、北朝鮮の背後にいる中国を抑え込もうとしなかったことが原因だと考えている」

「それでは、北朝鮮の核ミサイル問題を解決するためにも、中国を抑え込むことが重要だという考えか」　

そう質問しながらも、卜ランプ政権はどうやって中国を抑え込むつもりなのか、内心では疑問だった。

すると、彼はこう続けた。　

「北朝鮮の脅威は、軍事だけといえる。経済力がないため、中国に比べればそれほど難しくない。中国は経済力をもっているため、中国に対して軍事は重要だが、それ以上に外交、諜報、経済などの分野で中国を抑正していくことが重要だ」　

まさか元軍人から経済の話が出てくるとは思わなかったが、中国が一帯一路構想も含め経済、諜報、外交と連動させてアジア太平洋に進出してきている以上、こちらも軍事だけで対中戦略を考えるわけにはいかない、というのだ。

このようにＤｉｐｌｏｍａｃｙ（外交）、ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（諜報）、Ｍｉｌｉｔａｒｙ（軍事）、Economy（経済）の四分野で戦略を考えることを、その頭文字を取って「ＤＩＭＥ」という。

「もう少し詳しく説明してくれないか」

そう聞くと、南シナ海での「航行の自由」作戦を例に、米軍側がこの作戦の外交的、諜報的、経済的効果についてどのように考えているのかを縷々説明してくれたが、機微にわたる話なので、ここでは書かない。

理解してほしいことは、米軍の情報関係者たちは、軍事だけでなく、経済やインテリジェンスを組み合わせて北朝鮮や中国に対応しようとしているということだ。

「ＤＩＭＥについて、詳しく説明した本はあるか」　こう尋ねると、彼はこう答えた。　

「われわれも執筆に協力したが、カリフォルニア大学のピーター・ナヴァロ教授が書いた『米中もし戦わば』（邦訳、文藝春秋）を読んだほうがいい。トランプ政権の通商政策のアドバイザーをしているナヴァロ教授の戦略をトランプ政権に採用させようと、政権内部ではいま、激しい権力闘争を繰り広げていると聞いている」　　　　

「準同盟国」から「潜在的敵国」へ

2015年から2016年にかけて行なわれた米国大統領選挙において共和党候補だったトランプは、有権者に向かってこう繰り返した。　

「米国が不景気になったのは、中国が不正なダンピング輸出によって米国の製造業を破壊し、雇用を奪ったからだ。しかも中国の不正輸出で儲けた多国籍企業から多額の献金をもらっている民主党と共和党のエスタブリッシュメント（支配層）たちは、それを見て見ぬふりをしてきた。エスタブリッシュメントたちから政治の主導権を取り戻し、米国を再び偉大な国として復活させよう（ Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」　

日本では、選挙中のトランプのこの発言をたんなるリップサービスだと軽く考えている人が多いが、じつはこの考え方が現在の米中貿易戦争へとつながっている。

トランプの発言の理論的背景になっているのが、ナヴァロ教授の『米中もし戦わば』であり、第42章にはこう記されている。　

《①中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場の保護など、数々の不公正な貿易方法に頼っている。　

②経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のための豊かな資源をもたらした。　

③中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題などさまざまな問題で日本、フィリピン、台湾、べトナムなどの近隣アジア諸国を威圧してきた。　

④2001年に中国がＷＴＯに加盟し、米国市場に自由に参入できるようになって以来、米国は7万か所以上の製造工場を失い、経済成長率は半分以下に縮小した。　

⑤経済成長の減速と製造基盤の弱体化により、米国にとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同盟諸国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質とを維持することは次第に困難になりつつある》

中国こそアジア太平洋の脅威であり、その脅威の源泉は不公正な貿易で成長した中国の経済力である。

よってその経済力を削ることこそ米国の国益と同盟国を守ることだ。　このナヴァロ教授の議論を背景に昨年12月18日に公表した「国家安全保障戦略」においてトランプ政権は、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。　

米中「協調」関係がずっと続いていたかのように誤解している人もいるが、米国が中国共産党政府と協調関係を結んだのは、リチャード・ニクソン大統領が訪中した1972年以降のことだ。

当時は米ソ冷戦の時代で、ソ連の脅威に対抗するためにニクソン政権は、あえて共産国家である中国との協調関係を構築した。

この米中協調の成立があったからこそ日本企業も安心して中国に進出できた。

以来、米国は、中国の経済発展を支援することで民主化を促そうとしてきたが、中国は、不公正な貿易慣行によって米国の製造業を解体しただけでなく、軍拡を進め、南シナ海に軍事基地をつくり、尖閣諸島を含む東シナ海でも傍若無人に振る舞うようになった。

そう考えたトランプ政権は45年ぶりに中国を「凖同盟国」から「潜在的敵国」へと、その戦略的位置付けを転換させたのだ。

北朝鮮の核開発を阻止すべく国際社会と米国はこの20数年のあいだに5回、核開発中止で合意し、5回とも騙された。

10日発売の月刊誌Voice今月号（780円）は本屋で一度・購読をためらった。

今月号の正論が創刊45周年特集号を組んで…読むべし論文が満載されていたからである。

後日、Voiceも…読まねばならぬ論文があって当然なのだから…と購読した。

九州大学の現役及び卒業生の諸君は、今、非常にいい仕事をし続けている江崎道朗が九州大学の卒業生である事に感謝と誇りを持つべきだろうと以前に発信したとおり、彼は言論人として為すべき仕事を続けている。

総力特集、米中激突、日本の決断、

消費税減税が最良の一手だ

貿易戦争は日本にとって大チャンス

トランプ政権の「DIME」戦略　

「卜ランプ政権はいつ、北朝鮮への爆撃に踏み切るのか」新聞・マスコミが連日のように北朝鮮危機で騒いでいた昨年のことだ。

ハワイで会った元米軍関係者にこう質問をしたら、彼は苦笑して、こう答えた。

「北朝鮮だけを見ていては、判断を誤る。われわれは現在、アジア太平洋方面では、二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていることだ」

怪訝な顔をしていたのだろう。

彼はこう続けた。

「北朝鮮の核開発を阻止すべく国際社会と米国はこの20数年のあいだに5回、核開発中止で合意し、5回とも騙された。なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、北朝鮮の背後にいる中国を抑え込もうとしなかったことが原因だと考えている」

「それでは、北朝鮮の核ミサイル問題を解決するためにも、中国を抑え込むことが重要だという考えか」　

そう質問しながらも、卜ランプ政権はどうやって中国を抑え込むつもりなのか、内心では疑問だった。

すると、彼はこう続けた。　

「北朝鮮の脅威は、軍事だけといえる。経済力がないため、中国に比べればそれほど難しくない。中国は経済力をもっているため、中国に対して軍事は重要だが、それ以上に外交、諜報、経済などの分野で中国を抑正していくことが重要だ」　

まさか元軍人から経済の話が出てくるとは思わなかったが、中国が一帯一路構想も含め経済、諜報、外交と連動させてアジア太平洋に進出してきている以上、こちらも軍事だけで対中戦略を考えるわけにはいかない、というのだ。

このようにＤｉｐｌｏｍａｃｙ（外交）、ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（諜報）、Ｍｉｌｉｔａｒｙ（軍事）、Economy（経済）の四分野で戦略を考えることを、その頭文字を取って「ＤＩＭＥ」という。

「もう少し詳しく説明してくれないか」

そう聞くと、南シナ海での「航行の自由」作戦を例に、米軍側がこの作戦の外交的、諜報的、経済的効果についてどのように考えているのかを縷々説明してくれたが、機微にわたる話なので、ここでは書かない。

理解してほしいことは、米軍の情報関係者たちは、軍事だけでなく、経済やインテリジェンスを組み合わせて北朝鮮や中国に対応しようとしているということだ。

「ＤＩＭＥについて、詳しく説明した本はあるか」　こう尋ねると、彼はこう答えた。　

「われわれも執筆に協力したが、カリフォルニア大学のピーター・ナヴァロ教授が書いた『米中もし戦わば』（邦訳、文藝春秋）を読んだほうがいい。トランプ政権の通商政策のアドバイザーをしているナヴァロ教授の戦略をトランプ政権に採用させようと、政権内部ではいま、激しい権力闘争を繰り広げていると聞いている」　　　　

「準同盟国」から「潜在的敵国」へ

2015年から2016年にかけて行なわれた米国大統領選挙において共和党候補だったトランプは、有権者に向かってこう繰り返した。　

「米国が不景気になったのは、中国が不正なダンピング輸出によって米国の製造業を破壊し、雇用を奪ったからだ。しかも中国の不正輸出で儲けた多国籍企業から多額の献金をもらっている民主党と共和党のエスタブリッシュメント（支配層）たちは、それを見て見ぬふりをしてきた。エスタブリッシュメントたちから政治の主導権を取り戻し、米国を再び偉大な国として復活させよう（ Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」　

日本では、選挙中のトランプのこの発言をたんなるリップサービスだと軽く考えている人が多いが、じつはこの考え方が現在の米中貿易戦争へとつながっている。

トランプの発言の理論的背景になっているのが、ナヴァロ教授の『米中もし戦わば』であり、第42章にはこう記されている。　

《①中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場の保護など、数々の不公正な貿易方法に頼っている。　

②経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のための豊かな資源をもたらした。　

③中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題などさまざまな問題で日本、フィリピン、台湾、べトナムなどの近隣アジア諸国を威圧してきた。　

④2001年に中国がＷＴＯに加盟し、米国市場に自由に参入できるようになって以来、米国は7万か所以上の製造工場を失い、経済成長率は半分以下に縮小した。　

⑤経済成長の減速と製造基盤の弱体化により、米国にとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同盟諸国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質とを維持することは次第に困難になりつつある》

中国こそアジア太平洋の脅威であり、その脅威の源泉は不公正な貿易で成長した中国の経済力である。

よってその経済力を削ることこそ米国の国益と同盟国を守ることだ。　このナヴァロ教授の議論を背景に昨年12月18日に公表した「国家安全保障戦略」においてトランプ政権は、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。　

米中「協調」関係がずっと続いていたかのように誤解している人もいるが、米国が中国共産党政府と協調関係を結んだのは、リチャード・ニクソン大統領が訪中した1972年以降のことだ。

当時は米ソ冷戦の時代で、ソ連の脅威に対抗するためにニクソン政権は、あえて共産国家である中国との協調関係を構築した。

この米中協調の成立があったからこそ日本企業も安心して中国に進出できた。

以来、米国は、中国の経済発展を支援することで民主化を促そうとしてきたが、中国は、不公正な貿易慣行によって米国の製造業を解体しただけでなく、軍拡を進め、南シナ海に軍事基地をつくり、尖閣諸島を含む東シナ海でも傍若無人に振る舞うようになった。

そう考えたトランプ政権は45年ぶりに中国を「凖同盟国」から「潜在的敵国」へと、その戦略的位置付けを転換させたのだ。

短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていることだ

10日発売の月刊誌Voice今月号（780円）は本屋で一度・購読をためらった。

今月号の正論が創刊45周年特集号を組んで…読むべし論文が満載されていたからである。

後日、Voiceも…読まねばならぬ論文があって当然なのだから…と購読した。

九州大学の現役及び卒業生の諸君は、今、非常にいい仕事をし続けている江崎道朗が九州大学の卒業生である事に感謝と誇りを持つべきだろうと以前に発信したとおり、彼は言論人として為すべき仕事を続けている。

総力特集、米中激突、日本の決断、

消費税減税が最良の一手だ

貿易戦争は日本にとって大チャンス

トランプ政権の「DIME」戦略　

「卜ランプ政権はいつ、北朝鮮への爆撃に踏み切るのか」新聞・マスコミが連日のように北朝鮮危機で騒いでいた昨年のことだ。

ハワイで会った元米軍関係者にこう質問をしたら、彼は苦笑して、こう答えた。

「北朝鮮だけを見ていては、判断を誤る。われわれは現在、アジア太平洋方面では、二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていることだ」

怪訝な顔をしていたのだろう。

彼はこう続けた。

「北朝鮮の核開発を阻止すべく国際社会と米国はこの20数年のあいだに5回、核開発中止で合意し、5回とも騙された。なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、北朝鮮の背後にいる中国を抑え込もうとしなかったことが原因だと考えている」

「それでは、北朝鮮の核ミサイル問題を解決するためにも、中国を抑え込むことが重要だという考えか」　

そう質問しながらも、卜ランプ政権はどうやって中国を抑え込むつもりなのか、内心では疑問だった。

すると、彼はこう続けた。　

「北朝鮮の脅威は、軍事だけといえる。経済力がないため、中国に比べればそれほど難しくない。中国は経済力をもっているため、中国に対して軍事は重要だが、それ以上に外交、諜報、経済などの分野で中国を抑正していくことが重要だ」　

まさか元軍人から経済の話が出てくるとは思わなかったが、中国が一帯一路構想も含め経済、諜報、外交と連動させてアジア太平洋に進出してきている以上、こちらも軍事だけで対中戦略を考えるわけにはいかない、というのだ。

このようにＤｉｐｌｏｍａｃｙ（外交）、ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（諜報）、Ｍｉｌｉｔａｒｙ（軍事）、Economy（経済）の四分野で戦略を考えることを、その頭文字を取って「ＤＩＭＥ」という。

「もう少し詳しく説明してくれないか」

そう聞くと、南シナ海での「航行の自由」作戦を例に、米軍側がこの作戦の外交的、諜報的、経済的効果についてどのように考えているのかを縷々説明してくれたが、機微にわたる話なので、ここでは書かない。

理解してほしいことは、米軍の情報関係者たちは、軍事だけでなく、経済やインテリジェンスを組み合わせて北朝鮮や中国に対応しようとしているということだ。

「ＤＩＭＥについて、詳しく説明した本はあるか」　こう尋ねると、彼はこう答えた。　

「われわれも執筆に協力したが、カリフォルニア大学のピーター・ナヴァロ教授が書いた『米中もし戦わば』（邦訳、文藝春秋）を読んだほうがいい。トランプ政権の通商政策のアドバイザーをしているナヴァロ教授の戦略をトランプ政権に採用させようと、政権内部ではいま、激しい権力闘争を繰り広げていると聞いている」　　　　

「準同盟国」から「潜在的敵国」へ

2015年から2016年にかけて行なわれた米国大統領選挙において共和党候補だったトランプは、有権者に向かってこう繰り返した。　

「米国が不景気になったのは、中国が不正なダンピング輸出によって米国の製造業を破壊し、雇用を奪ったからだ。しかも中国の不正輸出で儲けた多国籍企業から多額の献金をもらっている民主党と共和党のエスタブリッシュメント（支配層）たちは、それを見て見ぬふりをしてきた。エスタブリッシュメントたちから政治の主導権を取り戻し、米国を再び偉大な国として復活させよう（ Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」　

日本では、選挙中のトランプのこの発言をたんなるリップサービスだと軽く考えている人が多いが、じつはこの考え方が現在の米中貿易戦争へとつながっている。

トランプの発言の理論的背景になっているのが、ナヴァロ教授の『米中もし戦わば』であり、第42章にはこう記されている。　

《①中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場の保護など、数々の不公正な貿易方法に頼っている。　

②経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のための豊かな資源をもたらした。　

③中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題などさまざまな問題で日本、フィリピン、台湾、べトナムなどの近隣アジア諸国を威圧してきた。　

④2001年に中国がＷＴＯに加盟し、米国市場に自由に参入できるようになって以来、米国は7万か所以上の製造工場を失い、経済成長率は半分以下に縮小した。　

⑤経済成長の減速と製造基盤の弱体化により、米国にとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同盟諸国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質とを維持することは次第に困難になりつつある》

中国こそアジア太平洋の脅威であり、その脅威の源泉は不公正な貿易で成長した中国の経済力である。

よってその経済力を削ることこそ米国の国益と同盟国を守ることだ。　このナヴァロ教授の議論を背景に昨年12月18日に公表した「国家安全保障戦略」においてトランプ政権は、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。　

米中「協調」関係がずっと続いていたかのように誤解している人もいるが、米国が中国共産党政府と協調関係を結んだのは、リチャード・ニクソン大統領が訪中した1972年以降のことだ。

当時は米ソ冷戦の時代で、ソ連の脅威に対抗するためにニクソン政権は、あえて共産国家である中国との協調関係を構築した。

この米中協調の成立があったからこそ日本企業も安心して中国に進出できた。

以来、米国は、中国の経済発展を支援することで民主化を促そうとしてきたが、中国は、不公正な貿易慣行によって米国の製造業を解体しただけでなく、軍拡を進め、南シナ海に軍事基地をつくり、尖閣諸島を含む東シナ海でも傍若無人に振る舞うようになった。

そう考えたトランプ政権は45年ぶりに中国を「凖同盟国」から「潜在的敵国」へと、その戦略的位置付けを転換させたのだ。

That idea has penetrated even higher and secondary education, and it reaches now

The following is the continuation of the previous chapter.

Sakurai

Excellent professors of Tokyo University and Kyoto University were also disposed of in large quantities. 

Hyakuta

Prior to the war, anarchists and owner of revolutionary thought had been kicked out of the imperial university.

However, after the war, they won the favor of GHQ, they returned to the teacher one after another and soon eventually dominated the university education.

That idea has penetrated even higher and secondary education, and it reaches now.

Sakurai

There were cases where a scholar who had a true idea turned to GHQ to be loved by.

A typical example is Toshiyoshi Miyazawa, a constitutional scholar.

Hyakuta

He was critical of the Constitution of Japan and the Constitution of Japan was said to be a ‘pressing constitution’ by GHQ.

However, witnessing the appearance of colleagues purged by GHQ, he changed his mind completely.

Sakurai

It has changed by a hundred and eighty degrees.

Hyakuta

The ‘August Revolutionary Theory’ was started to argue newly.

Briefly, acceptance of the Potsdam Declaration in August 1945 is a kind of revolution, at that time Japan changed from sovereignty of the Emperor to national sovereignty.

In other words, the idea that the Constitution of Japan is the right Constitution made possible by the revolution.

Sakurai

Mr. Miyazawa kept reigning at the top of the Tokyo University Constitutional Course since then.

Hyakuta

In a vertical society university, Miyazawa Constitution Studies will be handed over as ‘thankful words’ by associate professors and assistant professors.

In fact, it seems that the University of Tokyo still teaches that the August Revolution theory is correct.

Judging from the fact that the August Revolution theory is also a common theory in the judicial examination, I cannot deny that the JFBA has become a strange organization.

‘Entry Elite’ who entered the University of Tokyo by entrance exam with only memorization let them study such outrageous theory.

Whether it is the Treasury Department or the Ministry of Education, the bureaucrats who are making noise news will surely come from the University of Tokyo law department.

Since it is not possible to think about the things on your own, you can only pull the politics of the foot to say, such as ‘pretending to obey but secretly betraying’.

This draft continues.

家族も養わなければならないという意味で、追放された人たちにとっては、まさに生きるか死ぬかの奈落に突き落とされるような酷い状況でした

以下は8月2７日に発信した章であるが再掲載、再英訳して発信する。
前章のTBS（毎日放送）の番組の信じがたいほどに滅茶苦茶な編集による、極めて悪辣な偏向報道を作っている、TBSの報道部を支配している人間達を理解するための格好の記事が、２５日に発売された月刊誌WiLLの櫻井よしこさんと百田尚樹氏による対談特集、「日本よ、歴史をとり戻せ！」の中にある。

前文省略。

ＧＨＱの対日「精神改造」

居島　2016年のアメリカ大統領選後、トランプ大統領による「フェイクニュース」という言葉が話題となったように、報道の公平性が世界的な問題となっています。

日本でも、大手メディアの一方的な安倍政権批判、意図的な編集による世論操作などが横行しています。

一体全体、いつからこのような偏向報道がなされるようになったのでしょうか。　　　　　　　　

百田　僕は今、日本の歴史について執筆しています。

勉強し直して痛感するのは、ＧＨＱによる日本人の「精神改造」がいまだに尾を引いているということ。

櫻井　ＧＨＱの占領政策は、世界史の中でも他に類を見ないほど過酷なものでした。

百田　贖罪意識を植え付ける「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（自虐思想）によって、日本人の心は破壊されました。

アメリカの対日思想教育は、中国共産党が延安で日本と国民党の捕虜に行った洗脳のノウハウを取り入れたもので、野坂参三もＧＨＱの占領政策に協力していたようです。　

特に、プレスコードは酷かった。

日本の新聞社、出版社に対して、全部で30項目の「書いてはいけないこと」が示され、例えばＧＨＱや連合国、東京裁判への批判は御法度。

しかも、なぜか朝鮮人への批判も禁じられていました。

櫻井　憲法がアメリカによって作られたことも言ってはならないし、ナショナリズムの宣伝も禁止されていたので、日本を素直に見つめることもできなかった。

もちろん、検閲制度の存在自体も明かしてはいけなかった。

百田　検閲だけでなく、焚書も行われました。

図書館や大学の資料館の、連合国にとって都合の悪い出版物を片っ端から処分した。

焚書といえば、歴史上、秦の始皇帝やナチスによるものが有名です。これは最悪の文化破壊であり、歴史破壊です。

櫻井　アメリカが、それと同じことに手を染めてしまいました。

言論、思想、信条の自由を謳うアメリカが、日本に対しては完全な二重基準を適用していた。

そのことをきちんと指摘したのが、江藤淳さんでしたね。

百田　全部で七千点以上の書物が没収され、「大事な資料だから残してくれ」と抵抗する者は、懲役十年以下の刑となる過酷なものでした。　

ポツダム宣言第十条には、「日本国政府は民主主義を推進しなければならない。言論、宗教及び思想の自由、基本的人権の尊重を確立しなければならない」と記されています。

つまりこれは、単なる二重基準を超えた、明白な「ポツダム宣言」違反なのです。

歪められた学問

櫻井　公職追放も酷かったですね。

役所をはじめ、日本にとって重要な職務を任されていた20万人以上が働けなくなったわけですから。

百田　首班指名される寸前の鳩山一郎も公職追放されました。

ＧＨＱにとって都合の悪い人物は総理大臣候補ですら処分されるから、ましてや一般人はなおさら下手な囗をきけない。

特に酷かったのは、教育界です。

櫻井

東大や京大の優秀な教授たちも、大量に処分されてしまいました。　　　

百田　戦前、無政府主義者や革命思想の持ち主は、帝国大学から追い出されていました。

ところが戦後、彼らがＧＨＱのお眼鏡にかなって続々と教壇に復帰し、やがて大学教育を牛耳ってしまった。

その思想が高等・中等教育にまで浸透し、今に至ります。

櫻井　真っ当な考えを持っていた学者が、ＧＨＱに気に入られるために転向するケースもありました。

その典型が、憲法学者の宮澤俊義さんですね。

百田　彼は日本国憲法に批判的で、日本国憲法はＧＨＱによる「押しつけ憲法」だと言っていました。

ところが、ＧＨＱにパージされる同僚たちの姿を目の当たりにし、考えをガラッと変えてしまう。

櫻井　百八十度変わりましたね。

百田　新たに主張し始めたのが「八月革命説」です。

簡単に言うと、1945年8月のポツダム宣言受諾は一種の革命で、そのとき日本は天皇主権から国民主権に変わった。

つまり、日本国憲法は革命によってできた正しい憲法だ、という考え方です。

櫻井　宮澤さんはその後、東大憲法講座のトップに君臨し続けました。

百田　縦社会の大学では、助教授や助手によって宮澤憲法学が「ありがたいお言葉」として継承されていく。

事実、東大ではいまだに八月革命説が正しいと教えられているようです。

司法試験でも八月革命説が通説になっていることを考えると、日弁連がおかしな組織になってしまったのも頷けます。　

暗記だけの入試で東大に入った「受験エリート」がこんなトンデモ学説を勉強させられる。

財務省にせよ文科省にせよ、いまニュースを騒がせている官僚たちは漏れなく東大法学部出身でしょう。

自分でものを考えることができないから、「面従腹背」などと言って政治の足を引っ張ることしかできないのです。

櫻井　外務省にも、国益を考えない官僚が大勢みられますね。

百田　もう一人、紹介したいのが横田喜三郎です。

彼も東大法学部の権威ですが、日本国憲法は押しつけではないと言い続け、占領中には天皇制廃止を唱えた『天皇制』という本も出している。　

ところが晩年、最高裁長官に任命されると、門下生を集めて神田の古書店で自らの本を買い漁って処分した。

「さすがに天皇制廃止はマズい」と思ったわけです。

だから、彼の本はなかなか見つからない。

櫻井　酷いことを、恥ずかしいとも思わずにしてしまうのですね。

学問が歪められてしまったことは、悲劇と言うほかありません。

朝日新聞の変節

百田　裏を返せば、それだけＧＨＱの締め付けが厳しかったということです。

当時「世界最貧国」だった日本で仕事を失うことは、文字通り生死に関わりますから。

櫻井　家族も養わなければならないという意味で、追放された人たちにとっては、まさに生きるか死ぬかの奈落に突き落とされるような酷い状況でした。

百田　もう一つ言っておきたいのは、公職追放を主導したＧＨＱの民政局には、20万人以上の日本人をリストアップできるほどの人員がいるはずがありません。

では、これを手伝ったのは誰だったのか。

櫻井　日本人ですね。

ＧＨＱと協力し、日本人を追放した日本人がいたということです。

百田　社会主義者、共産主義者は、公職追放の機を利用し政敵を排除しました。

企業内でも、上司や同僚を追い落として出世したケースも多数みられたようです。　

＊戦後のドサクサに紛れてNHKを始めとしたメディアに多数の朝鮮総連関係者等が潜り込んだ事を高山正之は教えてくれたのだが、彼ら、或いは、その末裔が未だにNHK、テレビ朝日、TBS等を支配している理由は、上記の様な追い落としがあったゆえだろう＊

特に教職追放は酷く、最終的に十万人の教職員が辞職に追い込まれています。

戦前の師範学校卒業生の多くが辞めてしまいました。

櫻井　師範学校は優秀な人材を育てたことで知られていますね。

本当に惜しいことをしました。　

朝日新聞が変わってしまったのも、この時期です。　

「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことはできぬ」　

この、鳩山一郎さんの談話を掲載したことがＧＨＱの逆鱗に触れ、朝日新聞は二日間の発刊停止処分を受けました。

それ以来、朝日新聞は自虐史観を積極的に発信する現在の論調に舵を切り、その「反日病」が治らないまま今日に至っています。

百田　占領軍が去った後は表現の自由が戻ってきたものの、占領下の7年間は、新聞社や大学に社会主義者や共産主義者が根を下ろすには十分すぎる時間でした。

櫻井　現役の朝日記者には、自社の歴史を振り返り、先輩たちの報道がどんな風に変わったのか、知ってほしいですね。

百田　1951年、マッカーサーがアメリカに帰国する際、朝日新聞は天声人語でこんなことを書いています。　

「マッカーサー元帥ほど日本人に広く深く影響を与えた外国人はない。また彼ほど大多数の日本人に親しまれた外国人も少ない。バターン（半島）以来、六十歳から七十歳までの十星霜、日曜も誕生日も休まぬ労苦に満ちた歳月だった。講和の完結も見ず信念に殉じてやがて日本を去るマ元帥に対して『太平洋の偉大なる懸け橋』として深い敬意と惜別とを感ずる」　

まるで、北朝鮮か中国の機関紙でしょう（笑）。

櫻井　恋文みたいですね（笑）。

百田　実現こそしなかったものの、「マッカーサー神社」を作る動きもみられ、発起人には当時の朝日新聞、毎日新聞の社長が名を連ねていました。　

乃木希典を祀った乃木神社をはじめ、実在の人物を神社に祀ることはよくありますが、みな亡くなった方です。

まだ生きている人間を祀るなんて（笑）。朝日新聞にとってマッカーサーは「現人神」だったということです。

この稿続く。

当時「世界最貧国」だった日本で仕事を失うことは、文字通り生死に関わりますから。

以下は8月2７日に発信した章であるが再掲載、再英訳して発信する。
前章のTBS（毎日放送）の番組の信じがたいほどに滅茶苦茶な編集による、極めて悪辣な偏向報道を作っている、TBSの報道部を支配している人間達を理解するための格好の記事が、２５日に発売された月刊誌WiLLの櫻井よしこさんと百田尚樹氏による対談特集、「日本よ、歴史をとり戻せ！」の中にある。

前文省略。

ＧＨＱの対日「精神改造」

居島　2016年のアメリカ大統領選後、トランプ大統領による「フェイクニュース」という言葉が話題となったように、報道の公平性が世界的な問題となっています。

日本でも、大手メディアの一方的な安倍政権批判、意図的な編集による世論操作などが横行しています。

一体全体、いつからこのような偏向報道がなされるようになったのでしょうか。　　　　　　　　

百田　僕は今、日本の歴史について執筆しています。

勉強し直して痛感するのは、ＧＨＱによる日本人の「精神改造」がいまだに尾を引いているということ。

櫻井　ＧＨＱの占領政策は、世界史の中でも他に類を見ないほど過酷なものでした。

百田　贖罪意識を植え付ける「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（自虐思想）によって、日本人の心は破壊されました。

アメリカの対日思想教育は、中国共産党が延安で日本と国民党の捕虜に行った洗脳のノウハウを取り入れたもので、野坂参三もＧＨＱの占領政策に協力していたようです。　

特に、プレスコードは酷かった。

日本の新聞社、出版社に対して、全部で30項目の「書いてはいけないこと」が示され、例えばＧＨＱや連合国、東京裁判への批判は御法度。

しかも、なぜか朝鮮人への批判も禁じられていました。

櫻井　憲法がアメリカによって作られたことも言ってはならないし、ナショナリズムの宣伝も禁止されていたので、日本を素直に見つめることもできなかった。

もちろん、検閲制度の存在自体も明かしてはいけなかった。

百田　検閲だけでなく、焚書も行われました。

図書館や大学の資料館の、連合国にとって都合の悪い出版物を片っ端から処分した。

焚書といえば、歴史上、秦の始皇帝やナチスによるものが有名です。これは最悪の文化破壊であり、歴史破壊です。

櫻井　アメリカが、それと同じことに手を染めてしまいました。

言論、思想、信条の自由を謳うアメリカが、日本に対しては完全な二重基準を適用していた。

そのことをきちんと指摘したのが、江藤淳さんでしたね。

百田　全部で七千点以上の書物が没収され、「大事な資料だから残してくれ」と抵抗する者は、懲役十年以下の刑となる過酷なものでした。　

ポツダム宣言第十条には、「日本国政府は民主主義を推進しなければならない。言論、宗教及び思想の自由、基本的人権の尊重を確立しなければならない」と記されています。

つまりこれは、単なる二重基準を超えた、明白な「ポツダム宣言」違反なのです。

歪められた学問

櫻井　公職追放も酷かったですね。

役所をはじめ、日本にとって重要な職務を任されていた20万人以上が働けなくなったわけですから。

百田　首班指名される寸前の鳩山一郎も公職追放されました。

ＧＨＱにとって都合の悪い人物は総理大臣候補ですら処分されるから、ましてや一般人はなおさら下手な囗をきけない。

特に酷かったのは、教育界です。

櫻井

東大や京大の優秀な教授たちも、大量に処分されてしまいました。　　　

百田　戦前、無政府主義者や革命思想の持ち主は、帝国大学から追い出されていました。

ところが戦後、彼らがＧＨＱのお眼鏡にかなって続々と教壇に復帰し、やがて大学教育を牛耳ってしまった。

その思想が高等・中等教育にまで浸透し、今に至ります。

櫻井　真っ当な考えを持っていた学者が、ＧＨＱに気に入られるために転向するケースもありました。

その典型が、憲法学者の宮澤俊義さんですね。

百田　彼は日本国憲法に批判的で、日本国憲法はＧＨＱによる「押しつけ憲法」だと言っていました。

ところが、ＧＨＱにパージされる同僚たちの姿を目の当たりにし、考えをガラッと変えてしまう。

櫻井　百八十度変わりましたね。

百田　新たに主張し始めたのが「八月革命説」です。

簡単に言うと、1945年8月のポツダム宣言受諾は一種の革命で、そのとき日本は天皇主権から国民主権に変わった。

つまり、日本国憲法は革命によってできた正しい憲法だ、という考え方です。

櫻井　宮澤さんはその後、東大憲法講座のトップに君臨し続けました。

百田　縦社会の大学では、助教授や助手によって宮澤憲法学が「ありがたいお言葉」として継承されていく。

事実、東大ではいまだに八月革命説が正しいと教えられているようです。

司法試験でも八月革命説が通説になっていることを考えると、日弁連がおかしな組織になってしまったのも頷けます。　

暗記だけの入試で東大に入った「受験エリート」がこんなトンデモ学説を勉強させられる。

財務省にせよ文科省にせよ、いまニュースを騒がせている官僚たちは漏れなく東大法学部出身でしょう。

自分でものを考えることができないから、「面従腹背」などと言って政治の足を引っ張ることしかできないのです。

櫻井　外務省にも、国益を考えない官僚が大勢みられますね。

百田　もう一人、紹介したいのが横田喜三郎です。

彼も東大法学部の権威ですが、日本国憲法は押しつけではないと言い続け、占領中には天皇制廃止を唱えた『天皇制』という本も出している。　

ところが晩年、最高裁長官に任命されると、門下生を集めて神田の古書店で自らの本を買い漁って処分した。

「さすがに天皇制廃止はマズい」と思ったわけです。

だから、彼の本はなかなか見つからない。

櫻井　酷いことを、恥ずかしいとも思わずにしてしまうのですね。

学問が歪められてしまったことは、悲劇と言うほかありません。

朝日新聞の変節

百田　裏を返せば、それだけＧＨＱの締め付けが厳しかったということです。

当時「世界最貧国」だった日本で仕事を失うことは、文字通り生死に関わりますから。

櫻井　家族も養わなければならないという意味で、追放された人たちにとっては、まさに生きるか死ぬかの奈落に突き落とされるような酷い状況でした。

百田　もう一つ言っておきたいのは、公職追放を主導したＧＨＱの民政局には、20万人以上の日本人をリストアップできるほどの人員がいるはずがありません。

では、これを手伝ったのは誰だったのか。

櫻井　日本人ですね。

ＧＨＱと協力し、日本人を追放した日本人がいたということです。

百田　社会主義者、共産主義者は、公職追放の機を利用し政敵を排除しました。

企業内でも、上司や同僚を追い落として出世したケースも多数みられたようです。　

＊戦後のドサクサに紛れてNHKを始めとしたメディアに多数の朝鮮総連関係者等が潜り込んだ事を高山正之は教えてくれたのだが、彼ら、或いは、その末裔が未だにNHK、テレビ朝日、TBS等を支配している理由は、上記の様な追い落としがあったゆえだろう＊

特に教職追放は酷く、最終的に十万人の教職員が辞職に追い込まれています。

戦前の師範学校卒業生の多くが辞めてしまいました。

櫻井　師範学校は優秀な人材を育てたことで知られていますね。

本当に惜しいことをしました。　

朝日新聞が変わってしまったのも、この時期です。　

「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことはできぬ」　

この、鳩山一郎さんの談話を掲載したことがＧＨＱの逆鱗に触れ、朝日新聞は二日間の発刊停止処分を受けました。

それ以来、朝日新聞は自虐史観を積極的に発信する現在の論調に舵を切り、その「反日病」が治らないまま今日に至っています。

百田　占領軍が去った後は表現の自由が戻ってきたものの、占領下の7年間は、新聞社や大学に社会主義者や共産主義者が根を下ろすには十分すぎる時間でした。

櫻井　現役の朝日記者には、自社の歴史を振り返り、先輩たちの報道がどんな風に変わったのか、知ってほしいですね。

百田　1951年、マッカーサーがアメリカに帰国する際、朝日新聞は天声人語でこんなことを書いています。　

「マッカーサー元帥ほど日本人に広く深く影響を与えた外国人はない。また彼ほど大多数の日本人に親しまれた外国人も少ない。バターン（半島）以来、六十歳から七十歳までの十星霜、日曜も誕生日も休まぬ労苦に満ちた歳月だった。講和の完結も見ず信念に殉じてやがて日本を去るマ元帥に対して『太平洋の偉大なる懸け橋』として深い敬意と惜別とを感ずる」　

まるで、北朝鮮か中国の機関紙でしょう（笑）。

櫻井　恋文みたいですね（笑）。

百田　実現こそしなかったものの、「マッカーサー神社」を作る動きもみられ、発起人には当時の朝日新聞、毎日新聞の社長が名を連ねていました。　

乃木希典を祀った乃木神社をはじめ、実在の人物を神社に祀ることはよくありますが、みな亡くなった方です。

まだ生きている人間を祀るなんて（笑）。朝日新聞にとってマッカーサーは「現人神」だったということです。

この稿続く。

何より打ち首で「胴体ががっくり前に倒れ」ないことは前述した通り。小石ころころは創作が過ぎる。

ところがちょっと調べると望月某はその当時、野田少尉の部隊にはいなかった。
以下は2015-11-13に発信した章である。
再掲載、再英訳して発信する。 
論文は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之である。
以下は前章の続きである。

両少尉の遺族がこの二つの新聞のいい加減さを訴えたが、最高裁は朝日が提出した望月五三郎の『私の支那事変』にぞっこん惚れ込んで「百人斬り」はあったと判示してしまった。　

野田少尉の下にいたという望月某は、実は本多勝一並みにいい加減で、こう書いている。

「野田少尉の命令で」支那人農民を引き据える。少尉が軍刀を一閃させ「首が飛んで胴体ががっくり前に倒れる。首から噴き出した血の勢いで小石がころころと動いている。目をそむけたい気持ちも少尉の手前じっとこらえる」と。　

ところがちょっと調べると望月某はその当時、野田少尉の部隊にはいなかった。　

何より打ち首で「胴体ががっくり前に倒れ」ないことは前述した通り。

小石ころころは創作が過ぎる。　

朝日新聞はこんな見え透いた嘘でも今の最高裁の無能な判事なら騙せると読み、そして読み通りになった。　

最高裁の上に再考裁が要る。

（二〇〇七年八月三十日号）

野田少尉の下にいたという望月某は、実は本多勝一並みにいい加減で、こう書いている。

ところがちょっと調べると望月某はその当時、野田少尉の部隊にはいなかった。
以下は2015-11-13に発信した章である。
再掲載、再英訳して発信する。
論文は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之である。
以下は前章の続きである。

両少尉の遺族がこの二つの新聞のいい加減さを訴えたが、最高裁は朝日が提出した望月五三郎の『私の支那事変』にぞっこん惚れ込んで「百人斬り」はあったと判示してしまった。　

野田少尉の下にいたという望月某は、実は本多勝一並みにいい加減で、こう書いている。

「野田少尉の命令で」支那人農民を引き据える。少尉が軍刀を一閃させ「首が飛んで胴体ががっくり前に倒れる。首から噴き出した血の勢いで小石がころころと動いている。目をそむけたい気持ちも少尉の手前じっとこらえる」と。　

ところがちょっと調べると望月某はその当時、野田少尉の部隊にはいなかった。　

何より打ち首で「胴体ががっくり前に倒れ」ないことは前述した通り。

小石ころころは創作が過ぎる。　

朝日新聞はこんな見え透いた嘘でも今の最高裁の無能な判事なら騙せると読み、そして読み通りになった。　

最高裁の上に再考裁が要る。

（二〇〇七年八月三十日号）