それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

以下は米国の実相を伝える数少ないジャーナリストである古森義久が産経新聞に掲載している「あめりかノート」、昨日3頁に掲載された論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

トランプは２人いる

米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。

欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。

「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」etc.である。

あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。　

この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。

確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。

単純明快だが、粗雑である。

その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。　

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。　

だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。　

たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は2016年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。

ＧＤＰ（国内総生産）2％の防衛支出の要求である。

「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。

オバマ前政権もこの政策を推していた。

米国民多数も賛同する。

トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。　

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。

今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。

トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。　

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。

ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。

それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。

今年度の国防予算は前年度から13％増、ＧＤＰの4％ほどなのだ。　

外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。

政策を明確に打ち出したのだ。

だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。

それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。

逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。

（ワシントン駐在客員特派員）

　　　

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。政策を明確に打ち出したのだ

以下は米国の実相を伝える数少ないジャーナリストである古森義久が産経新聞に掲載している「あめりかノート」、昨日3頁に掲載された論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

トランプは２人いる

米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。

欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。

「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」etc.である。

あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。　

この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。

確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。

単純明快だが、粗雑である。

その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。　

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。　

だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。　

たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は2016年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。

ＧＤＰ（国内総生産）2％の防衛支出の要求である。

「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。

オバマ前政権もこの政策を推していた。

米国民多数も賛同する。

トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。　

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。

今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。

トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。　

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。

ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。

それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。

今年度の国防予算は前年度から13％増、ＧＤＰの4％ほどなのだ。　

外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。

政策を明確に打ち出したのだ。

だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。

それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。

逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。

（ワシントン駐在客員特派員）

　　　

外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語

以下は米国の実相を伝える数少ないジャーナリストである古森義久が産経新聞に掲載している「あめりかノート」、昨日3頁に掲載された論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

トランプは２人いる

米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。

欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。

「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」etc.である。

あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。　

この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。

確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。

単純明快だが、粗雑である。

その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。　

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。　

だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。　

たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は2016年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。

ＧＤＰ（国内総生産）2％の防衛支出の要求である。

「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。

オバマ前政権もこの政策を推していた。

米国民多数も賛同する。

トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。　

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。

今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。

トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。　

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。

ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。

それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。

今年度の国防予算は前年度から13％増、ＧＤＰの4％ほどなのだ。　

外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。

政策を明確に打ち出したのだ。

だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。　　　　

それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。

逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。

（ワシントン駐在客員特派員）

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置

以下は米国の実相を伝える数少ないジャーナリストである古森義久が産経新聞に掲載している「あめりかノート」、昨日3頁に掲載された論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

トランプは２人いる

米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。

欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。

「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」etc.である。

あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。　

この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。

確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。

単純明快だが、粗雑である。

その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。　

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。　

だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。　

たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は2016年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。

ＧＤＰ（国内総生産）2％の防衛支出の要求である。

「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。

オバマ前政権もこの政策を推していた。

米国民多数も賛同する。

トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。　

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。

今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。

トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。　

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。

ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。

それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。

今年度の国防予算は前年度から13％増、ＧＤＰの4％ほどなのだ。　外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。

政策を明確に打ち出したのだ。

だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。　　　　

それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。

逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。

（ワシントン駐在客員特派員）

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している

以下は米国の実相を伝える数少ないジャーナリストである古森義久が産経新聞に掲載している「あめりかノート」、昨日3頁に掲載された論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

トランプは２人いる

米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。

欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。

「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」etc.である。

あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。　

この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。

確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。

単純明快だが、粗雑である。

その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。　

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。　

だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。　

たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は2016年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。

ＧＤＰ（国内総生産）2％の防衛支出の要求である。

「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。

オバマ前政権もこの政策を推していた。

米国民多数も賛同する。

トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。　

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。

今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。

トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。　

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。

ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。

それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。

今年度の国防予算は前年度から13％増、ＧＤＰの4％ほどなのだ。　外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。

政策を明確に打ち出したのだ。

だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。　　　　

それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。

逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。

（ワシントン駐在客員特派員）

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だと

以下は米国の実相を伝える数少ないジャーナリストである古森義久が産経新聞に掲載している「あめりかノート」、昨日3頁に掲載された論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

トランプは２人いる

米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。

欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。

「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」etc.である。

あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。　

この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。

確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。

単純明快だが、粗雑である。

その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。　

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。　

だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。　

たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は2016年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。

ＧＤＰ（国内総生産）2％の防衛支出の要求である。

「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。

オバマ前政権もこの政策を推していた。

米国民多数も賛同する。

トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。　

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。

今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。

トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。　

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。

ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。

それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。

今年度の国防予算は前年度から13％増、ＧＤＰの4％ほどなのだ。　外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。

政策を明確に打ち出したのだ。

だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。　　　　

それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。

逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。

（ワシントン駐在客員特派員）

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ

以下は米国の実相を伝える数少ないジャーナリストである古森義久が産経新聞に掲載している「あめりかノート」、昨日3頁に掲載された論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

トランプは２人いる

米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。

欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。

「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」etc.である。

あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。　

この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。

確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。

単純明快だが、粗雑である。

その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。　

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。　

だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。　

たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は2016年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。

ＧＤＰ（国内総生産）2％の防衛支出の要求である。

「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。

オバマ前政権もこの政策を推していた。

米国民多数も賛同する。

トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。　

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。

今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。

トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。　

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。

ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。

それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。

今年度の国防予算は前年度から13％増、ＧＤＰの4％ほどなのだ。　外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。

政策を明確に打ち出したのだ。

だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。　　　　

それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。

逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。

（ワシントン駐在客員特派員）

トランプは２人いる 米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

以下は米国の実相を伝える数少ないジャーナリストである古森義久が産経新聞に掲載している「あめりかノート」、昨日3頁に掲載された論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

トランプは２人いる

米国のドナルド・トランプ大統領は２人いるのだろうか。

ついそんな皮肉な思いさえ感じさせるこのところのトランプ評である。

欧州訪問やロシアのプーチン大統領との会談での言動に酷評が浴びせられた。

「西欧との同盟を破壊する」「敵のロシアと手を結ぶ」「無知で衝動的だ」etc.である。

あたかもトランプ氏の命運が尽きたという断のようだ。　

この切り捨てふう判定はほとんどが大統領のメディアとのやりとり、そして自身のツイッターでの発信が根拠となっている。

確かにトランプ氏の言語表現は最初から既成の政治リーダーとは異なる。

単純明快だが、粗雑である。

その型破りな特徴は政治やメディアでエリートとされる層を激怒させてきた。　

米側のそんな傾向に依拠するような日本側の評価はいまだに「不動産業、ディール、中間選挙目当て」が大勢のようだ。

不動産業に従事した人は政治はできない、金銭上の損得のディールだけ、政策はなく、中間選挙へのアピールだけ、という断定だといえよう。　

だが一昨年の大統領選からトランプ氏の動きを追い、政権登場後の公式の政策を知り、さらにトランプ支持層の動向を眺めてくると、どうしても異なるトランプ像がみえてくる。　

たとえばいま北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の破壊の企てのように伝えられる西欧側への防衛負担増大の求めも、実はトランプ氏は2016年４月の大統領候補として初の外交演説で第一の公約としてあげていた。

ＧＤＰ（国内総生産）2％の防衛支出の要求である。

「公正な負担を」という一貫した政策なのだ。

オバマ前政権もこの政策を推していた。

米国民多数も賛同する。

トランプ氏の衝動でも破壊でもないのだ。　

トランプ氏はＮＡＴＯ体制の維持と強化も政策として掲げてきた。「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」でも大統領として明言している。

今回のＮＡＴＯ首脳会議での共同声明でも確認された。

トランプ氏はＮＡＴＯ堅持の上での公正な負担を求めるのだ。　

ロシア政策にしてもトランプ氏は前記の安全保障や防衛の「戦略」文書でロシアをはっきりと米国主導の国際秩序の破壊企図国と位置づけてきた。

ロシアのクリミア奪取への制裁も緩めていない。

それになによりもそんな潜在敵のロシアや中国の膨張を抑えるために米国の軍事力を大幅に強化し始めた。

今年度の国防予算は前年度から13％増、ＧＤＰの4％ほどなのだ。　外交ではトランプ氏は昨年９月の国連演説で「原則に基づく現実主義」という理念を掲げ、国家主権に基づく「力による平和」という政策を語った。

同年７月のポーランドでの外交演説でも民主主義や人権など普遍的価値を強調した。

政策を明確に打ち出したのだ。

だが反トランプのメディアは政策を無視し、奔放な発言をあおり、放言、失言に集中砲火を浴びせる。　　　　

それでも米国一般のトランプ支持は揺らがない。

逆に最近の世論調査での支持率は50％近くになった。

そんなところに、「もう一人のトランプ大統領」を実感させられるのである。

（ワシントン駐在客員特派員）

日本人など外国人は中国から外貨を持ち出せなくしたが、それでも年間２千億～３千億ドル規模の資本逃避が続いている

以下は今の日本で財務省等の受け売りの論説を書かない数少ない経済評論家の一人である田村秀男が昨日の産経新聞7ページに掲載した論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

米中貿易戦争の行方

「恐竜」中国直撃の卞ランプ弾

「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第１作と解く。

巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じるというのが、トランプ政権の対中強硬策だからだ。

今、上映中のシリーズ最新作は、恐竜を再絶滅の危機から救おうとする物語のようだが、さて、眼下の米中ドラマはどうなるのか。　

2012年秋に中国の最高権力者となった習近平氏は「偉大な中華民族の再興」を掲げた。

25年にはハイテクの全面的な国産化を達成し、35年には国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて世界一になる目標を立てている。

軍事面でも南シナ海の岩礁を占拠して埋め立て軍事基地を建設している。

ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ。　

中国の膨張を支えてきたのは米国である。

1990年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた。

以来、歴代政権はこの路線を踏襲し、2008年９月にリーマン・ショックが起きた後は中国の貿易黒字拡大の加速を容認してきた。

その結果、どうなったのか、グラフを見よう。　

中国の発券銀行である中国人民銀行は自身が決める基準交換レートによってドルを買い上げ、人民元資金を発行し、国有商業銀行、国有企業、地方政府へと流し込む。

生産設備や不動産開発など国内投資が盛んに行われ、経済の高度成長を実現する。

最大のドル供給源は米国の対中貿易赤字である。

その累積額は人民銀行資産を押し上げ、ＧＤＰの拡大と連動することが、グラフでは一目瞭然だ。　　

この通貨・金融制度は西側資本主義国と決定的に異なる。

日銀などの場合、金融市場から国債などの証券買い上げに合わせて資金を供給する。

外貨資産はほとんどない。

伝統的に紙切れの通貨を信用しない中国の人々は金またはドルを選好する。

人民銀行の総資産のうち３分の２を外貨資産が占めるのも、人民元にはドルの裏付けがあることを誇示しないと、信用が失われるからだ。

そこに対中制裁関税というトランプ弾が撃ち込まれる。　

今月６日の第１弾は３４０億ドルだが、間もなく１６０億ドルが追加されるばかりではない。

トランプ大統領は２千億ドルの巨弾を用意しているばかりか、さらに３千億ドルも上乗せすると示唆している。

制裁対象となる対中輸入は5500億ドルに上り、実際の輸入額5200億ドルを超える。

トランプ氏は全ての対中輸入に高関税をかけるつもりなのだ。

となると、中国の金融経済への衝撃は計り知れない。　

中国の国際収支（経常収支）黒字は1200億ドルにとどまる。

対米黒字が大幅に減れば、中国の対外収支は赤字に転落するばかりではない。

金融の量的拡大に支障をきたし、引き締めざるを得ず、従来のような高成長は不可能になる。

不動産市場は崩落し、金融機関は巨額の不良債権を抱える。

国内金融を維持するためには海外からの借り入れに頼るしかなく「一帯一路」の推進どころではない。　

海外ハイテク企業買収も軍拡予算も冷水を浴びる。　　

既に中国経済は減速しつつある。

挽回策は人民元の切り下げによる輸出のてこ入れとドルの裏付けのない資金の増発による金融緩和だが、いずれも人民元の国内信用を損なわせる。

当局が15年夏に、人民元を切り下げると、一時は年間ベースで１兆ドルの資本逃避が起き、外貨準備が急減した。

以来、習政権は資本規制を強化し、日本人など外国人は中国から外貨を持ち出せなくしたが、それでも年間２千億～３千億ドル規模の資本逃避が続いている。

トランプ弾は弱り目にたたり目である。　　

最近、北京発で独裁権力を握った習氏に対する党内の批判の高まりを示す情報が飛び交う。

「米中貿易戦争」を受け、動揺する金融経済システムからみて大いにありうる話だ。　　

冒頭の話に戻す。

トランプ氏は「ジュラシック・パーク」シリーズ最新作のように恐竜中国の救出に向け、制裁の手を緩めるだろうか。

それとも、習氏が白旗を上げるだろうか。

拙論はいずれの筋書きも不可能だとみる。

中国の膨張を止めるまでトランプ氏は譲らない一方で、習氏は強気で一貫しないと国内政治の立場が危うくなるからだ。

人民銀行の総資産のうち３分の２を外貨資産が占めるのも、人民元にはドルの裏付けがあることを誇示しないと、信用が失われるから

以下は今の日本で財務省等の受け売りの論説を書かない数少ない経済評論家の一人である田村秀男が昨日の産経新聞7ページに掲載した論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

米中貿易戦争の行方

「恐竜」中国直撃の卞ランプ弾

「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第１作と解く。

巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じるというのが、トランプ政権の対中強硬策だからだ。

今、上映中のシリーズ最新作は、恐竜を再絶滅の危機から救おうとする物語のようだが、さて、眼下の米中ドラマはどうなるのか。　

2012年秋に中国の最高権力者となった習近平氏は「偉大な中華民族の再興」を掲げた。

25年にはハイテクの全面的な国産化を達成し、35年には国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて世界一になる目標を立てている。

軍事面でも南シナ海の岩礁を占拠して埋め立て軍事基地を建設している。

ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ。　

中国の膨張を支えてきたのは米国である。

1990年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた。

以来、歴代政権はこの路線を踏襲し、2008年９月にリーマン・ショックが起きた後は中国の貿易黒字拡大の加速を容認してきた。

その結果、どうなったのか、グラフを見よう。　

中国の発券銀行である中国人民銀行は自身が決める基準交換レートによってドルを買い上げ、人民元資金を発行し、国有商業銀行、国有企業、地方政府へと流し込む。

生産設備や不動産開発など国内投資が盛んに行われ、経済の高度成長を実現する。

最大のドル供給源は米国の対中貿易赤字である。

その累積額は人民銀行資産を押し上げ、ＧＤＰの拡大と連動することが、グラフでは一目瞭然だ。　　

この通貨・金融制度は西側資本主義国と決定的に異なる。

日銀などの場合、金融市場から国債などの証券買い上げに合わせて資金を供給する。

外貨資産はほとんどない。

伝統的に紙切れの通貨を信用しない中国の人々は金またはドルを選好する。

人民銀行の総資産のうち３分の２を外貨資産が占めるのも、人民元にはドルの裏付けがあることを誇示しないと、信用が失われるからだ。

そこに対中制裁関税というトランプ弾が撃ち込まれる。　

今月６日の第１弾は３４０億ドルだが、間もなく１６０億ドルが追加されるばかりではない。

トランプ大統領は２千億ドルの巨弾を用意しているばかりか、さらに３千億ドルも上乗せすると示唆している。

制裁対象となる対中輸入は5500億ドルに上り、実際の輸入額5200億ドルを超える。

トランプ氏は全ての対中輸入に高関税をかけるつもりなのだ。

となると、中国の金融経済への衝撃は計り知れない。　

中国の国際収支（経常収支）黒字は1200億ドルにとどまる。

対米黒字が大幅に減れば、中国の対外収支は赤字に転落するばかりではない。

金融の量的拡大に支障をきたし、引き締めざるを得ず、従来のような高成長は不可能になる。

不動産市場は崩落し、金融機関は巨額の不良債権を抱える。

国内金融を維持するためには海外からの借り入れに頼るしかなく「一帯一路」の推進どころではない。　

海外ハイテク企業買収も軍拡予算も冷水を浴びる。　　

既に中国経済は減速しつつある。

挽回策は人民元の切り下げによる輸出のてこ入れとドルの裏付けのない資金の増発による金融緩和だが、いずれも人民元の国内信用を損なわせる。

当局が15年夏に、人民元を切り下げると、一時は年間ベースで１兆ドルの資本逃避が起き、外貨準備が急減した。

以来、習政権は資本規制を強化し、日本人など外国人は中国から外貨を持ち出せなくしたが、それでも年間２千億～３千億ドル規模の資本逃避が続いている。

トランプ弾は弱り目にたたり目である。　　

最近、北京発で独裁権力を握った習氏に対する党内の批判の高まりを示す情報が飛び交う。

「米中貿易戦争」を受け、動揺する金融経済システムからみて大いにありうる話だ。　　

冒頭の話に戻す。

トランプ氏は「ジュラシック・パーク」シリーズ最新作のように恐竜中国の救出に向け、制裁の手を緩めるだろうか。

それとも、習氏が白旗を上げるだろうか。

拙論はいずれの筋書きも不可能だとみる。

中国の膨張を止めるまでトランプ氏は譲らない一方で、習氏は強気で一貫しないと国内政治の立場が危うくなるからだ。

以来、歴代政権はこの路線を踏襲し、2008年９月にリーマン・ショックが起きた後は中国の貿易黒字拡大の加速を容認してきた

以下は今の日本で財務省等の受け売りの論説を書かない数少ない経済評論家の一人である田村秀男が昨日の産経新聞7ページに掲載した論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

米中貿易戦争の行方

「恐竜」中国直撃の卞ランプ弾

「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第１作と解く。

巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じるというのが、トランプ政権の対中強硬策だからだ。

今、上映中のシリーズ最新作は、恐竜を再絶滅の危機から救おうとする物語のようだが、さて、眼下の米中ドラマはどうなるのか。　

2012年秋に中国の最高権力者となった習近平氏は「偉大な中華民族の再興」を掲げた。

25年にはハイテクの全面的な国産化を達成し、35年には国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて世界一になる目標を立てている。

軍事面でも南シナ海の岩礁を占拠して埋め立て軍事基地を建設している。

ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ。　

中国の膨張を支えてきたのは米国である。

1990年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた。

以来、歴代政権はこの路線を踏襲し、2008年９月にリーマン・ショックが起きた後は中国の貿易黒字拡大の加速を容認してきた。

その結果、どうなったのか、グラフを見よう。　

中国の発券銀行である中国人民銀行は自身が決める基準交換レートによってドルを買い上げ、人民元資金を発行し、国有商業銀行、国有企業、地方政府へと流し込む。

生産設備や不動産開発など国内投資が盛んに行われ、経済の高度成長を実現する。

最大のドル供給源は米国の対中貿易赤字である。

その累積額は人民銀行資産を押し上げ、ＧＤＰの拡大と連動することが、グラフでは一目瞭然だ。　　

この通貨・金融制度は西側資本主義国と決定的に異なる。

日銀などの場合、金融市場から国債などの証券買い上げに合わせて資金を供給する。

外貨資産はほとんどない。

伝統的に紙切れの通貨を信用しない中国の人々は金またはドルを選好する。

人民銀行の総資産のうち３分の２を外貨資産が占めるのも、人民元にはドルの裏付けがあることを誇示しないと、信用が失われるからだ。

そこに対中制裁関税というトランプ弾が撃ち込まれる。　

今月６日の第１弾は３４０億ドルだが、間もなく１６０億ドルが追加されるばかりではない。

トランプ大統領は２千億ドルの巨弾を用意しているばかりか、さらに３千億ドルも上乗せすると示唆している。

制裁対象となる対中輸入は5500億ドルに上り、実際の輸入額5200億ドルを超える。

トランプ氏は全ての対中輸入に高関税をかけるつもりなのだ。

となると、中国の金融経済への衝撃は計り知れない。　

中国の国際収支（経常収支）黒字は1200億ドルにとどまる。

対米黒字が大幅に減れば、中国の対外収支は赤字に転落するばかりではない。

金融の量的拡大に支障をきたし、引き締めざるを得ず、従来のような高成長は不可能になる。

不動産市場は崩落し、金融機関は巨額の不良債権を抱える。

国内金融を維持するためには海外からの借り入れに頼るしかなく「一帯一路」の推進どころではない。　

海外ハイテク企業買収も軍拡予算も冷水を浴びる。　　

既に中国経済は減速しつつある。

挽回策は人民元の切り下げによる輸出のてこ入れとドルの裏付けのない資金の増発による金融緩和だが、いずれも人民元の国内信用を損なわせる。

当局が15年夏に、人民元を切り下げると、一時は年間ベースで１兆ドルの資本逃避が起き、外貨準備が急減した。

以来、習政権は資本規制を強化し、日本人など外国人は中国から外貨を持ち出せなくしたが、それでも年間２千億～３千億ドル規模の資本逃避が続いている。

トランプ弾は弱り目にたたり目である。　　

最近、北京発で独裁権力を握った習氏に対する党内の批判の高まりを示す情報が飛び交う。

「米中貿易戦争」を受け、動揺する金融経済システムからみて大いにありうる話だ。　　

冒頭の話に戻す。

トランプ氏は「ジュラシック・パーク」シリーズ最新作のように恐竜中国の救出に向け、制裁の手を緩めるだろうか。

それとも、習氏が白旗を上げるだろうか。

拙論はいずれの筋書きも不可能だとみる。

中国の膨張を止めるまでトランプ氏は譲らない一方で、習氏は強気で一貫しないと国内政治の立場が危うくなるからだ。

 

1990年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた

以下は今の日本で財務省等の受け売りの論説を書かない数少ない経済評論家の一人である田村秀男が昨日の産経新聞7ページに掲載した論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

米中貿易戦争の行方

「恐竜」中国直撃の卞ランプ弾

「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第１作と解く。

巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じるというのが、トランプ政権の対中強硬策だからだ。

今、上映中のシリーズ最新作は、恐竜を再絶滅の危機から救おうとする物語のようだが、さて、眼下の米中ドラマはどうなるのか。　

2012年秋に中国の最高権力者となった習近平氏は「偉大な中華民族の再興」を掲げた。

25年にはハイテクの全面的な国産化を達成し、35年には国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて世界一になる目標を立てている。

軍事面でも南シナ海の岩礁を占拠して埋め立て軍事基地を建設している。

ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ。　

中国の膨張を支えてきたのは米国である。

1990年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた。

以来、歴代政権はこの路線を踏襲し、2008年９月にリーマン・ショックが起きた後は中国の貿易黒字拡大の加速を容認してきた。

その結果、どうなったのか、グラフを見よう。　

中国の発券銀行である中国人民銀行は自身が決める基準交換レートによってドルを買い上げ、人民元資金を発行し、国有商業銀行、国有企業、地方政府へと流し込む。

生産設備や不動産開発など国内投資が盛んに行われ、経済の高度成長を実現する。

最大のドル供給源は米国の対中貿易赤字である。

その累積額は人民銀行資産を押し上げ、ＧＤＰの拡大と連動することが、グラフでは一目瞭然だ。　　

この通貨・金融制度は西側資本主義国と決定的に異なる。

日銀などの場合、金融市場から国債などの証券買い上げに合わせて資金を供給する。

外貨資産はほとんどない。

伝統的に紙切れの通貨を信用しない中国の人々は金またはドルを選好する。

人民銀行の総資産のうち３分の２を外貨資産が占めるのも、人民元にはドルの裏付けがあることを誇示しないと、信用が失われるからだ。

そこに対中制裁関税というトランプ弾が撃ち込まれる。　

今月６日の第１弾は３４０億ドルだが、間もなく１６０億ドルが追加されるばかりではない。

トランプ大統領は２千億ドルの巨弾を用意しているばかりか、さらに３千億ドルも上乗せすると示唆している。

制裁対象となる対中輸入は5500億ドルに上り、実際の輸入額5200億ドルを超える。

トランプ氏は全ての対中輸入に高関税をかけるつもりなのだ。

となると、中国の金融経済への衝撃は計り知れない。　

中国の国際収支（経常収支）黒字は1200億ドルにとどまる。

対米黒字が大幅に減れば、中国の対外収支は赤字に転落するばかりではない。

金融の量的拡大に支障をきたし、引き締めざるを得ず、従来のような高成長は不可能になる。

不動産市場は崩落し、金融機関は巨額の不良債権を抱える。

国内金融を維持するためには海外からの借り入れに頼るしかなく「一帯一路」の推進どころではない。　

海外ハイテク企業買収も軍拡予算も冷水を浴びる。　　

既に中国経済は減速しつつある。

挽回策は人民元の切り下げによる輸出のてこ入れとドルの裏付けのない資金の増発による金融緩和だが、いずれも人民元の国内信用を損なわせる。

当局が15年夏に、人民元を切り下げると、一時は年間ベースで１兆ドルの資本逃避が起き、外貨準備が急減した。

以来、習政権は資本規制を強化し、日本人など外国人は中国から外貨を持ち出せなくしたが、それでも年間２千億～３千億ドル規模の資本逃避が続いている。

トランプ弾は弱り目にたたり目である。　　

最近、北京発で独裁権力を握った習氏に対する党内の批判の高まりを示す情報が飛び交う。

「米中貿易戦争」を受け、動揺する金融経済システムからみて大いにありうる話だ。　　

冒頭の話に戻す。

トランプ氏は「ジュラシック・パーク」シリーズ最新作のように恐竜中国の救出に向け、制裁の手を緩めるだろうか。

それとも、習氏が白旗を上げるだろうか。

拙論はいずれの筋書きも不可能だとみる。

中国の膨張を止めるまでトランプ氏は譲らない一方で、習氏は強気で一貫しないと国内政治の立場が危うくなるからだ。

 

 

高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ

以下は今の日本で財務省等の受け売りの論説を書かない数少ない経済評論家の一人である田村秀男が昨日の産経新聞7ページに掲載した論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

米中貿易戦争の行方

「恐竜」中国直撃の卞ランプ弾

「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第１作と解く。

巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じるというのが、トランプ政権の対中強硬策だからだ。

今、上映中のシリーズ最新作は、恐竜を再絶滅の危機から救おうとする物語のようだが、さて、眼下の米中ドラマはどうなるのか。　

2012年秋に中国の最高権力者となった習近平氏は「偉大な中華民族の再興」を掲げた。

25年にはハイテクの全面的な国産化を達成し、35年には国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて世界一になる目標を立てている。

軍事面でも南シナ海の岩礁を占拠して埋め立て軍事基地を建設している。

ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ。　

中国の膨張を支えてきたのは米国である。

1990年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた。

以来、歴代政権はこの路線を踏襲し、2008年９月にリーマン・ショックが起きた後は中国の貿易黒字拡大の加速を容認してきた。

その結果、どうなったのか、グラフを見よう。　

 

中国の発券銀行である中国人民銀行は自身が決める基準交換レートによってドルを買い上げ、人民元資金を発行し、国有商業銀行、国有企業、地方政府へと流し込む。

生産設備や不動産開発など国内投資が盛んに行われ、経済の高度成長を実現する。

最大のドル供給源は米国の対中貿易赤字である。

その累積額は人民銀行資産を押し上げ、ＧＤＰの拡大と連動することが、グラフでは一目瞭然だ。　　

この通貨・金融制度は西側資本主義国と決定的に異なる。

日銀などの場合、金融市場から国債などの証券買い上げに合わせて資金を供給する。

外貨資産はほとんどない。

伝統的に紙切れの通貨を信用しない中国の人々は金またはドルを選好する。

人民銀行の総資産のうち３分の２を外貨資産が占めるのも、人民元にはドルの裏付けがあることを誇示しないと、信用が失われるからだ。

そこに対中制裁関税というトランプ弾が撃ち込まれる。　

今月６日の第１弾は３４０億ドルだが、間もなく１６０億ドルが追加されるばかりではない。

トランプ大統領は２千億ドルの巨弾を用意しているばかりか、さらに３千億ドルも上乗せすると示唆している。

制裁対象となる対中輸入は5500億ドルに上り、実際の輸入額5200億ドルを超える。

トランプ氏は全ての対中輸入に高関税をかけるつもりなのだ。

となると、中国の金融経済への衝撃は計り知れない。　

中国の国際収支（経常収支）黒字は1200億ドルにとどまる。

対米黒字が大幅に減れば、中国の対外収支は赤字に転落するばかりではない。

金融の量的拡大に支障をきたし、引き締めざるを得ず、従来のような高成長は不可能になる。

不動産市場は崩落し、金融機関は巨額の不良債権を抱える。

国内金融を維持するためには海外からの借り入れに頼るしかなく「一帯一路」の推進どころではない。　

海外ハイテク企業買収も軍拡予算も冷水を浴びる。　　

既に中国経済は減速しつつある。

挽回策は人民元の切り下げによる輸出のてこ入れとドルの裏付けのない資金の増発による金融緩和だが、いずれも人民元の国内信用を損なわせる。

当局が15年夏に、人民元を切り下げると、一時は年間ベースで１兆ドルの資本逃避が起き、外貨準備が急減した。

以来、習政権は資本規制を強化し、日本人など外国人は中国から外貨を持ち出せなくしたが、それでも年間２千億～３千億ドル規模の資本逃避が続いている。

トランプ弾は弱り目にたたり目である。　　

最近、北京発で独裁権力を握った習氏に対する党内の批判の高まりを示す情報が飛び交う。

「米中貿易戦争」を受け、動揺する金融経済システムからみて大いにありうる話だ。　　

冒頭の話に戻す。

トランプ氏は「ジュラシック・パーク」シリーズ最新作のように恐竜中国の救出に向け、制裁の手を緩めるだろうか。

それとも、習氏が白旗を上げるだろうか。

拙論はいずれの筋書きも不可能だとみる。

中国の膨張を止めるまでトランプ氏は譲らない一方で、習氏は強気で一貫しないと国内政治の立場が危うくなるからだ。

 

 

 

巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じる

以下は今の日本で財務省等の受け売りの論説を書かない数少ない経済評論家の一人である田村秀男が昨日の産経新聞7ページに掲載した論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

米中貿易戦争の行方

「恐竜」中国直撃の卞ランプ弾

「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第１作と解く。

巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じるというのが、トランプ政権の対中強硬策だからだ。

今、上映中のシリーズ最新作は、恐竜を再絶滅の危機から救おうとする物語のようだが、さて、眼下の米中ドラマはどうなるのか。　

2012年秋に中国の最高権力者となった習近平氏は「偉大な中華民族の再興」を掲げた。

25年にはハイテクの全面的な国産化を達成し、35年には国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜いて世界一になる目標を立てている。

軍事面でも南シナ海の岩礁を占拠して埋め立て軍事基地を建設している。

ユーラシア大陸とその周辺までを包含する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ。　

中国の膨張を支えてきたのは米国である。

1990年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた。

以来、歴代政権はこの路線を踏襲し、2008年９月にリーマン・ショックが起きた後は中国の貿易黒字拡大の加速を容認してきた。

その結果、どうなったのか、グラフを見よう。　

中国の発券銀行である中国人民銀行は自身が決める基準交換レートによってドルを買い上げ、人民元資金を発行し、国有商業銀行、国有企業、地方政府へと流し込む。

生産設備や不動産開発など国内投資が盛んに行われ、経済の高度成長を実現する。

最大のドル供給源は米国の対中貿易赤字である。

その累積額は人民銀行資産を押し上げ、ＧＤＰの拡大と連動することが、グラフでは一目瞭然だ。　　

この通貨・金融制度は西側資本主義国と決定的に異なる。

日銀などの場合、金融市場から国債などの証券買い上げに合わせて資金を供給する。

外貨資産はほとんどない。

伝統的に紙切れの通貨を信用しない中国の人々は金またはドルを選好する。

人民銀行の総資産のうち３分の２を外貨資産が占めるのも、人民　元にはドルの裏付けがあることを胯示しないと、信用が失われるからだ。

そこに対中制裁関税というトランプ弾が撃ち込まれる。　

今月６日の第１弾は３４０億ドルだが、間もなく１６０億ドルが追加されるばかりではない。

トランプ大統領は２千億ドルの巨弾を用意しているばかりか、さらに３千億ドルも上乗せすると示唆している。

制裁対象となる対中輸入は5500億ドルに上り、実際の輸入額5200億ドルを超える。

トランプ氏は全ての対中輸入に高関税をかけるつもりなのだ。

となると、中国の金融経済への衝撃は計り知れない。　

中国の国際収支（経常収支）黒字は1200億ドルにとどまる。

対米黒字が大幅に減れば、中国の対外収支は赤字に転落するばかりではない。

金融の量的拡大に支障をきたし、引き締めざるを得ず、従来のような高成長は不可能になる。

不動産市場は崩落し、金融機関は巨額の不良債権を抱える。

国内金融を維持するためには海外からの借り入れに頼るしかなく「一帯一路」の推進どころではない。　

海外ハイテク企業買収も軍拡予算も冷水を浴びる。　　

既に中国経済は減速しつつある。

挽回策は人民元の切り下げによる輸出のてこ入れとドルの裏付けのない資金の増発による金融緩和だが、いずれも人民元の国内信用を損なわせる。

当局が15年夏に、人民元を切り下げると、一時は年間ベースで１兆ドルの資本逃避が起き、外貨準備が急減した。

以来、習政権は資本規制を強化し、日本人など外国人は中国から外貨を持ち出せなくしたが、それでも年間２千億～３千億ドル規模の資本逃避が続いている。

トランプ弾は弱り目にたたり目である。　　

最近、北京発で独裁権力を握った習氏に対する党内の批判の高まりを示す情報が飛び交う。

「米中貿易戦争」を受け、動揺する金融経済システムからみて大いにありうる話だ。　　

冒頭の話に戻す。

トランプ氏は「ジュラシック・パーク」シリーズ最新作のように恐竜中国の救出に向け、制裁の手を緩めるだろうか。

それとも、習氏が白旗を上げるだろうか。

拙論はいずれの筋書きも不可能だとみる。

中国の膨張を止めるまでトランプ氏は譲らない一方で、習氏は強気で一貫しないと国内政治の立場が危うくなるからだ。

 

 

 

支払われている給与を詐取して逮捕され、議員辞職をした経歴の女性などを、どこの先進国の大統領が胸襟を開いて迎えるか！

以下は2018/5/15に発信した章である。

京都大学は国立大学である。その施設等は国有財産なのである。

そもそも従軍慰安婦などという出鱈目な策謀が開始されたのは京大においてだったのである。

宋斗会という京大とは何にも関係のない人間が京都大学の熊野寮にただで長年住んで居た。

終戦時にGHQが発令した朝鮮半島出身者は朝鮮半島に帰国せよ、との命令を無視し…（最悪の身分差別制度が在った）朝鮮半島になど帰りたくない…宋は帰国せずに…私は日本国籍を有した日本人である、日本人として遇せよなどと言う裁判を起こしたりしていた。

そうこうしている内に、彼は、九州大学卒業の青柳敦子という九大卒の医者を夫とする主婦をたぶらかし、或る運動を起こさせた。

当時、実は全体主義国家のシンパであり、その巣窟…ミニ・ゲッペルスたちの総本山である事を、この１，２年顕著に実証している朝日新聞を体現した、左翼主義者たちや活動家たち、朝日新聞を盲信していた購読者たちのバイブルだった「朝日ジャーナル」に、宋は青柳を事務長として何度も広告を打たせた…この資金がどこから出ていたのかは今なら容易に推測できるだろう。

これに飛びついたのが、挺対協の創始者であり実質的な北朝鮮のスパイとの評が確定している尹美香であり、当時は弁護士だった福島瑞穂や高木健一たちと朝日新聞（特に大阪社会部の記者たち）である。

宋斗会が始めた、この策謀によって、日本国と日本国民が被った金銭的な大損害を作り、

今に至るも、李承晩が始めた反日教育で育った全体主義者たちが世界中で繰り広げている慰安婦像建立や徴用工像建立等の動き＝反日プロパガンダ＝国際社会において日本を永久的に政治的な囚人の立場に置いておき、その国力を削ぎ、事あるごとに、日本国から多額のお金をむしり取る＝日本国民の税金を詐取しようとする策謀を作り、

日本国と日本国民の名誉と信用を金額には換算できないほどに傷つけている、この策謀を作ったのが宋斗会という京大とは何の縁もない人物を、長年、熊野寮にタダで住ませていた日本国立京都大学である。

京都と言う世界一の街の景観を汚し続けて来ただけの幼稚で悪辣な立て看板が撤去された事に対して、「京大らしさがなくなった…」などと新聞のインタビューに答えていた女学生は私の、この論文を読んでから京大生であると名乗るべきである。

京都は京都大学などが出来るはるか以前から、数々の偉人達に依って作られて来た街なのである。

さっき、昨日、私が発信した記事の周辺に…NHKが、この立て看板の撤去に抗議する新たな看板が立てられたなどと、さも得意げに…それが悪としての権力を批判する正しい行動であるとして、賞賛するがごときの報道を行っているという記事があった。

NHKがそのような報道をしている事こそ、宋斗会が京大に潜入して九大卒業の主婦を扇動したように、

終戦時のドサクサに多くの在日朝鮮人等が、NHKに潜り込み、女性戦犯国際法廷の主催者や協賛者となったNHK…今なお、watch9を主戦場として、朝日新聞に同調してモリカケを報道し続けるNHK、

事実婚の夫が元・赤軍派の犯罪者で（現在も改宗したわけではなく、れっきとした活動家だろう）、自身も日本国民の税金で支払われている国会議員給与を詐取した罪で逮捕起訴され、有罪判決が確定し議員辞職した経歴の持ち主であり、日本以外の他の先進諸国なら、朝鮮半島のスパイであると定義されると言っても全く過言ではない辻本清美を連日、大写しにして報道し続けたNHK、

中でも私が本当に最低にして最悪だと思ったのが、

日本国と日本国民にとって致命的に大事だった先般の日米首脳会談に安倍首相夫妻が日本国と日本国民を代表して飛び立った際に、

昭恵夫人が同行している事に対して発言し、これをこれ以上ない阿呆としか言いようのない…否、全員が朝鮮半島のエージェントであると言うしかない、立憲民主党の政治屋たちが、「おおーっ」などと馬鹿な声を上げている様を、正しい態様として、大きく報道したNHKのwatch9である。

日本国と世界に対して重大な犯罪を働いただけではなく、北朝鮮と密接な関係を持っている日本赤軍派の重鎮を夫に持ち、自身は、国民の税金で支払われている給与を詐取して逮捕され、議員辞職をした経歴の女性などを、どこの先進国の大統領が胸襟を開いて迎えるか！

NHKの報道部はただの一度でも考えた事があるのか！