The world around Japan is becoming increasingly dangerous.

The following is the continuation of the previous chapter.

Japanese nuclear armament review is a flow of nature

Omission

- Do you think the United States will oppose when Japan decides to nuclear?

Bannon

(About nuclear armament) I think that Japan decides.

However, regarding nuclear weapons Japan has a history of Hiroshima and Nagasaki.

 

I think this is a fundamental question for the Japanese people.

The world around Japan is becoming increasingly dangerous.

I think that it is the flow of nature that Japan starts thinking about rearmament.

That's a very good question.

(In Tokyo on December 16, 2017)

It is China's responsibility to calm the situation in North Korea.

The following is from the interview article published in the monthly magazine Sound Argument this month issue.

The man who betrayed Trump

S. Bannon said!

Stephen Kevin "Steve" Bannon who recently reported ‘break’ while exercising influence in the White House until August last year as US President Trump’s leading aide last December, in Tokyo, Sankei Shimbun and ‘Sound Argument’ according to the exclusive interview of, he told frankly about the tense situation of North Korea, the role China should play, TPP and Japanese nuclear armed.

Details of the question are as follows.

China should calm down North Korea

- Is US military action on the Korean Peninsula possible?

Bannon

I think that the United States should continue to put pressure on China and calm the situation in North Korea.

I think that North Korea is a dependent country of China.

The response to the situation in North Korea should be handed over from the United States to China.

- Does China have a responsibility to control North Korea?

Bannon

Of course.

It is China's responsibility to calm the situation in North Korea.

In my opinion of number one, personal conviction, thinking, I think that China should change the behavior of North Korea.

I do not think that the US and Japan should bilateral talks with North Korea.

I think that everything is the responsibility of China.

We should not allow China to leave the problem of North Korea.

A lot of forming in it in China in including the ban of the petroleum exportation which results completely to North Korea.

If the US keeps pressure on China, we will be able to get good results.

- China should work towards denuclearization of the Korean Peninsula? In case

Bannon

That's it.

China wants denuclearization of the Korean Peninsula.

China should stop the development of nuclear weapons by North Korea.

North Korean military and nuclear weapons are receiving support from China.

Japan and the United States should continue to put pressure on China to denuclearize the Korean Peninsula.

- The tension is increasing in the South China Sea, where China is moving to a military base.

Bannon

China should stop unnecessary behavior.

President Trump has offered arbitration due to the problem of the South China Sea, but he is a deal maker (who was good at trading etc.).

I think that he has some idea about arbitration.

President Trump has recently visited China.

I think that the relationship have developed between Xi Jinping President of the People's Republic of China.

- (The change theory is smoldering from the line confrontation with Mr. Trump) Do you think that US Secretary of State Tillerson will resign?

Bannon

I do not want to anticipate it.

Many people have worked for Mr. Trump for a year.

Many people will be long (under Mr. Trump).

This draft continues.

そのマスメディアを日本人の７割が信じているのですから、これはマスコミによる国民主権の侵害だと

以下は前章の続きである。

そのマスメディアを日本人の７割が信じているのですから、これはマスコミによる国民主権の侵害だといえます。　

テレビ局に関してはＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）という一見もっともらしい監視団体がありますが、これはテレビ各局が資金を出し合ってつくったもので、極左の運動家が多数審査のメンバーになっており、全く機能していません。

このような状況をどうすれば打破できるのか。　

先ほどのバノンさんの発言を受けて考えますと、国民の平均的な常識を尊重し、正しい情報を発信するメディアを立ち上げることが、日本を真っ当にする一番の近道でしょう。

しかし保守系の団体には資金がありません。

木村太郎さんが、先程、ネットテレビメディア「ブライトパート」の東京支部開設をと発言されていましたが、日米保守派が共同でメディアを立ち上げるのは確かに一つの可能性だと思います。　

私自身は現在、先ほど紹介した本の件で朝日新聞社から厳重な抗議の申し入れを受けているところです。

大手メディアが実証的な本の著者に対して賠償を要求するという、言論封殺が今、起きています（註・その後、朝日新聞は小川氏と出版社への５千万円の賠償請求を提訴した）。　

だからこそ、日米で保守政権が協調しているチャンスに、言論界も共闘して、リベラルという名の全体主義から自由を守る戦いを前に進める必要があるのではないでしょうか。

以上、日本側の総括をして締めくくりたいと思います。

それを大きな疑惑であるかのように主導したのが朝日新聞であり、それを後押ししたのがテレビ局だ

以下は前章の続きである。

信じがたい報道犯罪と歪んだ言語空間　

小川　

森友・加計学園問題では小さな学校法人の許認可に安倍首相が不正に関与していたのではないかとの疑惑をリベラルの代表の朝日新聞が捏造し、このウソを半年にわたって広めてきました。

去る７月の参考人招致では、推測だけで安倍関与を証言し続けた前川喜平前文科事務次官の話が、６局で計２時間半にわたって放映されました。

それに対し「安倍氏は決定に関与していない」とする許認可の責任者であった原英史さんと加計学園を誘致していた加戸守行さんの発言は計８分しか放映されていません。

こういう報道をされたら、国民はどう受け止めることでしょうか。　実際はどういう事件だったか、私自身はこの10月に『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という本を緊急出版しましたが、実証的に検証をした結果、安倍首相は全く関与していない上に、仮に関与していたとしても何の法的責任も発生しない。

それを大きな疑惑であるかのように主導したのが朝日新聞であり、それを後押ししたのがテレビ局だ、ということが分かってきました。

この稿続く。

リベラル（本来の意味は自由主義）を名乗っている人たちが、全体主義国家・中国を結果的に強化させる世論を

以下は前章の続きである。

ここで、非常に重要なことを申し上げたい。

マスコミは「第４権力」であると一般によく言われますが、私はむしろマスコミは立法・司法・行政の３権に先立つパワーであると思います。

なぜならば主権者である国民が情報を得る最大の窓口がマスコミであるからです。 

とりわけ冷戦崩壊の後、世界的にマスコミが過激なリベラルとなって、自由社会において保守政権を叩くようになりました。

その結果、自由社会において「自分の国をしっかり守ろう」とする勢力がマスコミに叩かれて弱体化する一方、リベラル（本来の意味は自由主義）を名乗っている人たちが、全体主義国家・中国を結果的に強化させる世論をつくっている、という奇妙な構造が、この30年続いています。

その上、日本では他の自由主義国家と比べて深刻な固有の問題があります。

日本人のマスコミ信用度が世界的にも比較を絶して高いということです。 

マスメディアに対する信頼度調査結果をみると、米国では22％、イギリスでは14％、独仏でも30～40％程度なのに対し、日本では実に73％もの人がマスメディアを信頼しています。

７割の人が信用しているメディアがウソばかり垂れ流しているとしたら、日本の政治はもはやマスコミに簒奪されている、という他ないのではないか。 

しかも日本のテレビは免許制で、キー局で数えると６局が地上波を独占しています。

ところが、この６局すべてが横並びで偏向しているのです。

この稿続く。

日本の老人が世界トップクラスの福祉サービスを受けていられるのは歴代自民党政権のおかげです。

以下は前章の続きである。

この章で小川栄太郎氏が指摘している事実は海よりも深いのである。

私は、彼は大阪大学の市価をこれ以上ないほどに高めている人間で、大阪大学にとって、これ以上ない名誉と信用をもたらしている卒業生であると、今を生きる信長として断言する。

日本を破壊するメディアとの戦い 

小川 

私のほうからは、バノンさんのお話の総括になるかどうか分かりませんが、現在日本のメディアが日本の自由社会を破壊する暴力装置となっている状況について、お話ししたいと思います。 

現在の日本はリベラル・マスコミによる世論誘導で、一種の全体主義へと引きずられつつあります。

先ほどバノンさんが仰った通りで、保守派は真実を知りたがっているのです。

われわれはより正しい情報を基にして合理的に考えたいのに、リべラル・メディアは正しい情報を国民にきちんと伝えていないという状況があります。 

そうした中、日本では今、世代間での政治意識が極端に異なっています。

最近の朝日新聞による政党支持率調査では、10代20代の自民党支持率は41％、一方でリベラルである立憲民主党の支持率が６％となっており、保守とリベラル政党間の支持率差は実に７倍です。

ところが60代では自民党の支持率27％に対して立憲民主党の支持率が20％と僅差なのです。

自民党の政策が老人に冷たいわけでもなく、むしろ日本の老人が世界トップクラスの福祉サービスを受けていられるのは歴代自民党政権のおかげです。

ところが彼らの安倍政権に対する評価はきわめて厳しい。 

世代間で深刻な利害対立もないのに、これはどの大差が生じるのは明らかに異常であり、これは世代間で情報源が異なることが原因と考えるほかありません。

多くの高齢者は新聞とテレビしか見ません。

一方で若い人たちは今や、新聞やテレビではなくインターネットから情報を得ています。 

大手メディアが配信する政治報道のウソをネットが暴くケースが、日本では非常に多い。

そして情報を比較できる若い世代が選んでいる政権が現在は安倍政権であり、テレビなどマスコミのみを見ている人たちが非常に厳しい評価を下すのも同じ安倍政権、ということになるわけです。 

ここで、非常に重要なことを申し上げたい。

この稿続く。

日本でもトランプ大統領が弾劾されるかのような報道があるようですが、弾劾などされませんよ。

以下は前章の続きである。

文中強調は私。

バノン　

それはすばらしい提案です。

ブライトバート・アジアをぜひ日本でも、韓国でも始めたいと考え、時間をかけて検討しているということを申し上げておきたい。

日本でもトランプ大統領が弾劾されるかのような報道があるようですが、弾劾などされませんよ。

トランプ大統領は公約を守って実行します。

１年目ですばらしい仕事をし、４％成長を実現しました。

この後、減税が着実に実行されれば経済成長率は５％になるでしょう。

そうなれば、トランプ氏が再選を目指すとしたら大勝利を収めるだろうと、私は思っています。　

小川　

経済成長のお話がありましたが、日本でも安倍政権になって着実な経済の回復がみられるにもかかわらず、大手メディアによる安倍叩きは壮絶を極めています。

権力を監視することは重要ですが、日米欧ともに国益に資する政府を、国民の感覚からずれたところでメディアが批判し続けるという構図があるかと思います。

そうした中で、ブライトパートが果たしてきた役割とは。　

バノン　

安倍首相はトランプ大統領の登場以前から、自国の運命と将来は自国で決めると公言してきました。

そうするとグローバル・メディアからは大きな反発が起こります。しかし保守主義者は真実を追い求め、知りたがっています。

ですからいずれ、東京に拠点を置いてブライトバート・アジアを開ければと思っています。

日本の起業家が代わりにやってくれるのなら話は別ですが。

皆さんが自分たちの将来を自ら決める、私はそのための土台作りをできればと考えています。

この稿続く。

日本の大手メディアは米国主流メディアの情報の受け売りを報道しているので、われわれはその情報しか

以下は前章の続きである。　

木村　

中国の脅威についてのご指摘には同意しますが、米国はなぜＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加をキャンセルしたのですか。

これは中国を切り離した環太平洋での貿易同盟で、これを米国がキャンセルしたことに中国は喜んで「一帯一路」に突き進んだと思うのですが。　

バノン　

ＴＰＰはＥＵ（ヨーロッパ連合）のようなもので、ＥＵへの財政支出はフランスなど各国にとって大きな負担になっています。

ＴＰＰは非常によくできた一般的な合意ではありますが、米国は米国ファーストの立場から、あくまで２国間で協定を結びたいと考えています。

そうすることによって２国間のより強い同盟が結ばれることでしょう。

決して米国が孤立化しようという話ではありません。

ブライトパートの支局を日本にも　

小川　

私は今、日本で大手メディア（朝日新聞）と争っている最中ですのでその観点から、民主主義国家のリベラル・メディアの偏向によって各国の保守派が共闘することが難しくなっている状況があるかと思います。

リベラル・メディアは保守的な考え方や政権を攻撃しますが、その結果自由主義社会側が弱体化し、中国を利しているのではないかと思いますが、いかがでしょう。

バノン　

主流メディアというものはクローバリストの追従者、ないしはプロパガンダ機関だといえます。

米国や西欧のメディアは日本以上に深刻な状況なのです。

ブライトパート（バノン氏が会長を務めていたネットニュースサイト）のイギリスの支局は小さなものですが、労働者階級の意見を伝えているだけです。

しかし、不可能だといわれていたブレグジット（英国のＥＵからの離脱）は実現しました。

皆さんには新しい保守的なメディアが台頭してきていることをお伝えしたい。

私自身は資本主義者であり本来、主流メディアは私のような存在を歓迎すべきだろうと思いますよ。　

木村　

主流メディアによるフェイク・ニュースについていえば、われわれも犠牲者です。

日本の大手メディアは米国主流メディアの情報の受け売りを報道しているので、われわれはその情報しか知り得ません。

そこで提案ですがバノンさん、ブライトパートのアジア局を東京に開設して、日本語でニュースを発信してもらえませんか。　

しかし私が今日、強調したいのは、日本も米国も衰退しなくていい、ということです。

以下は前章の続きである。

しかし米国の主流メディアはトランプ氏の成功を称賛せずに批判し、あざけり、茶化すばかりです。　

しかし私が今日、強調したいのは、日本も米国も衰退しなくていい、ということです。

米国では労働者階級が衰退を拒否し、「再び米国を偉大な国にしよう」と立ち上がったわけです。

日本でも同じことが起きているようで、非常にうれしく思います。

米国ではＣＰＡＣ（保守政治行動会議）が保守主義を活性化させてきましたが、今回のＪＣＰＡＣ（その日本版）はすばらしい試みです。

日米の本当のパートナーシップで、衰退への流れを逆転させようではありませんか。　

安倍晋三首相とトランプ大統領はゴルフを共にし、すばらしい関係を育んでいると聞いています。

ナショナリズムに満ちた国を愛するリーダーとして、私は安倍首相を尊敬しています。

私たちの世代は、中国の台頭に立ち向かい、これを覆さねばなりません。

その上で、米国と日本のパートナーシップは非常に重要だと思います。

今後15～20年の間、私たちはさまざまな難しい決断を迫られることでしょう。

しかし、太陽は必ず昇ってくるはずです。

この稿続く。

政権は混乱しているなどと言われますが、４％の経済成長が混乱の国で可能なわけがないのです

以下は前章の続きである。

「トランプの奇跡」をなぜ報じない　

バノン　

2017年第４四半期の成長率は４％になる見通しだと発表されています。

トランプ氏はメディアに「経済に疎い」とさんざん攻撃されてきましたが、この結果を見てください。

株価も上かっていますが、これはトランプ氏の政策に基づくものです。

米国では４万人の雇用が実現しています。

経済的ナショナリズムとはこういうことで、これが彼の実現したかったことなのです。　

安全保障においても彼は奇跡を起こしました。

ＩＳＩＳ（イスラム国）も完全に破壊されました。

皆さんはこのような展開をどうご覧になりますか。

これらが「トランプの奇跡」であり、彼は就任から10ヵ月でそれをやり遂げました。

この「アメリカ・ファースト」は孤立主義でもなければ米国一国主義でもありません。　

大統領選とロシアとの関わりについて、モラー特別検察官は自由に動いたらいいと思いますが、魔女狩りのようなことを行うべきではないでしょう。

トランプ氏をめぐる女性問題も、すでに解決済みの問題が今なお蒸し返されています。

ホワイトハウスに対して各方面から攻撃がかけられていますが、時間と労力のムダでしょう。　

トランプ大統領は主権を取り戻し、経済的にも米国を活性化させ、国の安全保障も取り戻しました。

これは前例のない功績だと思います。

ニューヨーク・タイムスやワシントン・ポストの伝えていることがテレビでも繰り返され、政権は混乱しているなどと言われますが、４％の経済成長が混乱の国で可能なわけがないのです。

この稿続く。

中国が世界のシステムに対して権威を持ち始めており、自由・資本主義の側としてはそれを拒否していかねば

以下も月刊誌正論今月号に掲載された対談特集記事からである。

スティーブーバノン×小川榮太郎×木村太郎

なぜメディアのウソを信じるのか

米国で起きている根本的な変化　

バノン　

来たる月曜日、トランプ大統領は米国の新しい国家安全保障戦略を発表します（12月18日に発表）。

これは非常に重要です。

トランプ大統領はこれまでオープンな形で中国の首脳とは対話を続けてきましたが、フィナンシャル・タイムスやロイターから得た情報によれば、どうやらトランプ大統領は中国に対して非常にフラストレーションがたまっており、国家安全保障戦略の中で通商、市場開放についても発表するようです。　

米国は中国に対し年間５千億ドルの赤字を出してきました。

中国は付加価値の高い製品を作るようになり、米国はそこへ原材料を輸出するだけの国になってきています。

そこでトランプ氏が選挙戦で訴えたのは「中国から雇用を取り戻さねばならない」ということでした。

トランプ氏が大統領に当選したのは、米国の衰退に対しての米国民の反逆だったのだと思います。

米国には根本的な変化が起きています。

米国にはすばらしい能力があり、中国とは十分対等にやっていけるはずです。

1990年代から中国は豊かになり始め、民主化に踏み出し自由市場も導入し始めました。

しかし今、それとは逆の動きが起きています。

中国が世界のシステムに対して権威を持ち始めており、自由・資本主義の側としてはそれを拒否していかねば、国際的な秩序を守っていかねばなりません。

トランプ氏は中国を戦略的な競合相手として位置づけています。

彼の中国に対する発言は20～30年前から変わっておらず一貫しているのです。　

私は2016年８月から選挙戦に加わりましたが、そのプランは３つの変えるべきことを訴えるというシンプルなものでした。

まずは不法入国者たちから主権を取り戻すということ、そして製造業系の仕事を米国に取り戻そうということ、最後に５兆ドル以上が費やされた米国が外国で行ってきた戦争をやめようということでした。

ハイテクノロジーの仕事をする人以外は移民を認めない、との政策は多くの人から抵抗を受けました。

しかしトランプ氏は、経済的ナショナリズムに人種や民族やジェンダーは関係ないと公言しています。

彼が気にしているのはただ一点、米国の市民であるかどうかということだけです。　

この稿続く。

日本周辺の世界はどんどん危険になりつつある。日本が再武装について考え始めるのは自然の流れであると思う

以下は前章の続きである。

日本の核武装検討は自然の流れ　

―米国がＴＰＰに再び参加することはあるか？　

バノン　

私たちはＴＰＰには参加しないだろう。

「アメリカ・ファースト」の哲学は決して「米国の孤独」を意味するわけではない。

米国はこれまでとは異なるやり方で世界と関わっていく。

私たちは良い二国間の取引協定を結んでいきたい。　

―日本が核武装を決断した時、米国は反対すると思うか？　

バノン　

（核武装については）日本が決めることだと思っている。

ただ、核兵器について日本には広島や長崎の歴史がある。

これは日本の人々にとって根本的な問いかけであると思う。

日本周辺の世界はどんどん危険になりつつある。

日本が再武装について考え始めるのは自然の流れであると思う。

非常に良い質問だ。（平成29年12月16日、都内にて）

 

私は、米国や日本が北朝鮮と二国間協議をすべきだとは思っていない。全てが中国の責任だと思っている。

以下は月刊誌正論今月号に掲載されたインタビュー記事からである。

トランプを裏切った男

Ｓ・バノンが語った！

トランプ米大統領の有力側近として昨年８月までホワイトハウスで影響力を行使しながら、最近、“決裂”が報じられたスティーブン・バノン氏は昨年12月、東京都内で産経新聞と『正論』の単独インタビューに応じ、緊迫化する北朝鮮情勢と中国が果たすべき役割、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や日本の核武装などについて赤裸々に語っていた。

質疑の詳細は以下の通り。

北朝鮮を沈静化させるべきは中国　

－朝鮮半島における米国の軍事行動は起こり得るか？　

バノン　

米国は中国に圧力をかけ続け、北朝鮮情勢を沈静化させるべきだと思っている。

私は、北朝鮮は中国の従属国家だと考えている。

北朝鮮情勢の対応は、米国から中国へと引き継がれるべきだ。

―北朝鮮をコントロールする責任は中国にあるということか？　

バノン　

もちろんだ。

北朝鮮情勢を沈静化させるのは中国の責任だ。

私のナンバーワンの思想、個人的な信念、考えで言えば、中国が北朝鮮の振る舞いを変えるべきだと思う。

私は、米国や日本が北朝鮮と二国間協議をすべきだとは思っていない。

全てが中国の責任だと思っている。　

私たちは、中国が北朝鮮の問題から離れることを許してはならない。中国には北朝鮮に対し、完全なる石油輸出の禁止を含めてやれることが多くある。

米国が中国に圧力をかけ続ければ、私たちは良い結果を得ることができるだろう。　

―中国は、朝鮮半島の非核化に向けて働きかけるべきだと？　

バノン　

そうだ。

中国は朝鮮半島の非核化を望んでいる。

中国が北朝鮮による核兵器の開発を止めさせるべきだ。

北朝鮮の軍隊や核兵器は中国から支援を受けている。

日本と米国は、朝鮮半島の非核化のために、中国に圧力をかけ続けるべきだ。

－中国が軍事拠点化を進める南シナ海で緊張が増している。　

バノン　

中国は不必要な振る舞いを止めるべきだ。

トランプ大統領は南シナ海の問題で仲裁を申し出たが、彼は（取引などに長けた）ディール・メーカーだ。

仲裁について何かしらアイデアを持っていると思う。

トランプ大統領は最近、中国を訪問した。

習近平国家主席との関係を発展させてきたと思う。　

―（トランプ氏との路線対立から更迭論がくすぶる）ティラーソン米国務長官は辞職すると思うか？　

バノン　

私は（そのことについて）予想したくない。

多くの人が（トランプ氏の下で１年）働いてきた。

多くの人が長く（トランプ氏の下に）いるだろう。

この稿続く。

以下は昨日の検索数ベスト33～50である。

33	The crime of threatening the white nationals who dominate the world despite of a small colored
34	It would be inappropriate to teach elementary school students like that.
35	일본의 시위
36	Jika saya klik di atasnya, dikatakan bahwa di bab berikut, itu adalah 33 dari 100 terbaik.
37	Si hago clic en él, se dice que en el siguiente capítulo, fue el 33º de los mejores 100.
38	Se clicco su di esso, si dice che nel capitolo seguente, era il 33esimo dei migliori 100.
39	以下は昨日の検索数ベスト50である。
40	É uma história estranha, mas o comentarista na televisão japonesa é apenas uma pessoa que
41	클릭하면
42	Porque a primeira impressão é mais memorável em humanos, aqueles que estão sujeitos a
43	因为第一印象在人类中是最令人难忘的，那就是有责任感的人
44	Det er en mærkelig historie,
45	Se on outo tarina
46	Ini adalah cerita yang aneh, tapi komentator di televisi Jepang hanya orang seperti itu
47	C'est une histoire étrange
48	Появляется только
49	Koska ensimmäinen vaikutelma
50	トップページ

 

以下は昨日の検索数ベスト1～3１である。

順位	ページ名
1	It is the education that becomes the basis which invents such a way of thinking and a mind
2	Solo está apareciendo la persona
3	There should are not few persons who were disgusted, knowing that it was such a description
4	In the generation to know a fact, it has decreased but, there are people who do valuable testimony
5	Apparirà solo la persona dell'opinione che è negativa riguardo all'amministrazione Abe
6	Endast personen i den åsikt som är negativ om Abe-administrationen framträder
7	Hvis jeg klikker på det, er det sagt at i det følgende kapitel var det 33. ud af de bedste 100.
8	Si je clique dessus, on dit que dans le chapitre suivant, il était 33ème sur les 100 meilleurs.
9	Se eu clicar nele, diz-se que, no capítulo seguinte, foi 33º dos 100 melhores.
10	Seule la personne de l'opinion qui est négative à propos de l'administration Abe apparaît
11	Если я нажму на него,
12	아베 정권에 대해
13	Nur die Person der Meinung, die über Abe-Verwaltung negativ ist, erscheint
14	Listen to the history testimony of during the war generation seriously
15	Perché la prima impressione
16	Vain Abe-hallinnon kielteisen lausunnon henkilö ilmestyy
17	Jika saya mengklik padanya
18	如果我点击它，据说在下一章中，它是最好的100中排名第33位。
19	However, only facts are the only road to win history fabrication strategy in both China and
20	Somente a pessoa da opinião
21	The Asahi Shimbun has said that it is always good. Why is here useless?
22	只有对安倍行政负面意见的人才出现
23	Hanya orang pendapat yang negatif mengenai pentadbiran Abe muncul
24	Also, it asserted that the compulsion taking of a comfort woman, too, was not 'absolutely'
25	Imprinting of 'masochistic view of history' such as 'Japan was cruel' and the Constitution of Him
26	Kun personen i udtalelsen, der er negativ om Abe-administrationen, vises
27	不信に満ちた現在の両国国民の感情からは想像しにくいが、当時は現在よりずっと良好な関係だった。
28	Weil der erste Eindruck
29	Wenn ich darauf klicke, wird gesagt, dass es im folgenden Kapitel 33 von den besten 100 ist.
30	È una storia strana, ma
31	Jos napsautan sitä, sanotaan, että seuraavassa luvussa se oli 33 parasta 100 parasta.