尖閣諸島に対する中国の計画の第三の作戦は「水陸両用の正面上陸シナリオ」である。

以下は前章の続きである。

完全な戦争　

以上が第二の尖閣攻略作戦だというのである。

では、第三を紹介しよう。

・尖閣諸島に対する中国の計画の第三の作戦は「水陸両用の正面上陸シナリオ」である。

人民解放軍の幹部の論丈や軍の実際の動きをみると、軍首脳部は台湾侵攻のような正面からの尖閣上陸作戦をも検討していることがわかる。

人民解放軍の海軍はすでに尖閣規模の離島への上陸用舟艇は十分に保有している。　

空軍は尖閣への空挺作戦を実施できる戦略的空輸能力を、陸軍はヘリコプターでの尖閣への急襲能力を、それぞれ十分に保持している。　

いずれも、その目的は尖閣諸島を軍事占領して、その後に長期の占領を続けることである。　

同年次報告書は以上のように中国の尖閣諸攻略の軍事的な意図や実際の作戦準備について報告していた。　

その三作戦の特徴をみるならば、第一の作戦は、中国側がこれまでのような「海洋法規執行」や「定期巡航」を装った日本領海への侵入を繰り返すうち、日本側の防衛の疲弊や弛緩をみつけて、あたかも自国領の島に立ち寄るという構えで上陸してくるという手法だといえる。　

中国側としては、日本との正面衝突を避けた穏健にもみえる作戦ということになろう。　

第二の作戦は軍事演習を利用しての軍事攻撃である。

偽装作戦だともいえる。

この作戦では、とくに尖閣諸島占拠への動きのスピードが顕著となるだろう。

とにかく日本の自衛隊も、米軍も、演習だから、しかも内容は攻撃的ではなく、防衛的な動きの訓練だから、まさか、その動きが一気に攻撃に変わるとは予測しないだろう。　

中国側はそんな意表を衝く戦術さえも準備しているというのだ。　

第三の作戦はもう完全な戦争だといえよう。　

中国人民解放軍の最大任務を一つだけあげるとなると、やはり台湾攻略だろう。　

陸海空三軍を大動員して、正面からは上陸用舟艇で大規模な陸軍部隊が攻撃する。

空と海でさらに大部隊が支援し、台湾側を攻撃する。

ミサイルも大量に発射される。

そんな台湾攻撃作戦に似た尖閣攻撃作戦も立案されているというのだ。

当然、自衛隊の本格的な反撃をも予測しての作戦だといえよう。　

しかし、アメリカ側が尖閣諸島に対する中国の軍事意図について、これほどまでに細かく考察し、議論するのは、やはり自国の国家安全保障にも大きな影響が及ぶ課題だとみなすからだろう。　

この稿続く。

中国側の第二の作戦は「軍事演習シナリオ」である。

以下は前章の続きである。　

さて、米中経済安保調査委員会の年次報告書によると、中国側の尖閣攻撃戦略の第二、第三の作戦は以下のような内容だった。

・中国側の第二の作戦は「軍事演習シナリオ」である。

第一の「海洋法規執行シナリオ」で尖閣諸島の占拠ができなかった場合、中国軍は軍事演習を装って不意に「短期の鋭利な戦争」を仕掛けるという計画を練っている。

この作戦では人民解放軍は尖閣諸島の付近で中国海警をも巻き込んで大規模な陸海空の合同軍事演習を実施し、日米側にはあくまで単なる演習だと思わせながら、その意表を衝いて、一気に尖閣諸島を軍事占領する。

・中国軍は東シナ海では尖閣周辺を含む多数の海域で、すでに多数の合同演習を続けてきた。

たとえば2013年10月、人民解放軍の海軍部隊は中国海警の艦艇とともに尖閣近くの海上で大規模な合同演習を実施した。

このときの軍事上の最大目的は中国の漁船多数を守ることのようにみえた。

以来、中国側は毎年、一、二回のペースで海軍と海警の合同演習を実施し、いつも漁船保護のような防衛的な目的に徹するようにみえた。

だから米軍も日本の自衛隊も中国側が実際の軍事行動をとることはまず予測できない。

この稿続く。

だが、わが「平和主義」日本はその種の断固たるふつうの国家の対応は一切、とらないのだ。

以下は前章の続きである。

波状作戦　

尖閣の日本領海に侵入した中国海警の艦艇は日本の海上保安庁の巡視船の退去の求めにも応じず、ゆうゆうと日本領海を数時間、巡航し、いかにも自分自身の判断で動くのだ、という様子で去っていく。　

そのパターンの繰り返しなのだ。

そんな現象が続けば、日本側でも中国艦船の領海侵入を、なにかふつうのことのように認める傾向が強くなっていく。　

ふつうの国家ならば、自国の領海へのこのような侵入があれば、主権の侵害だとして正面からその侵入艦艇と対決し、退去を求めるだろう。

応じなければ、武力を使っても撃退するのがふつうである。

だが、わが「平和主義」日本はその種の断固たるふつうの国家の対応は一切、とらないのだ。　

中国側としては、いまやこの「日本領海内航行」を繰り返して、その違法の行動があたかも正当であるかのような実績を残すことに努めているようである。

日本の施政権をまったく無視した行動を続けるわけだ。　

その間、日本の海上保安庁は人材や艦船の不足により、疲れ果てていく。

消耗戦なのである。

この消耗戦では、いまのところ中国側が艦船の数でも要員の数でも、はるかに優位に立っている。　

アメリカ側の専門家の見解では、そんな中国海警の要員たちがあたかも自国領の島々に視察のために出向くように、尖閣に一気に上陸する可能性があるというのだ。

この稿続く。

最近の中国側は尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に毎月三、四回の頻度で中国海警の大型の武装艦艇を

以下は前章の続きである。　

同大佐の指摘を待つまでもなく、最近の中国側は尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に毎月三、四回の頻度で中国海警の大型の武装艦艇をまったく一方的に侵入させている。

日本の主権の完全な否定である。　

日本側では、この中国の艦艇を単に「公船」と呼ぶ場合が多い。

だが、これらの中国艦艇は一千トンから数千トンの大型武装艦艇なのだ。　

これらの艦艇が所属する中国海警局は、海洋政策執行機関の国家海洋局内部に司令部をおく。

だが、同時に中央政府の警察機関である公安部から業務を指導されている。

そのうえに人民解放軍とも密接な連携を保ち、その命令を受けるのだ。　

この中国海警は、いまや必ず一度に四隻の艦隊を組んで日本領海に侵入している。

オバマ政権の末期まではこの艦隊は常に二隻だけだったが、その後、四隻となり、現在もその規模はいつも同じとなっている。　

つまり、日本領海侵入の中国艦隊は倍増したのだ。

この稿続く。

中国は尖閣諸島に対して少なくとも三種類の方法での『短期の鋭利な戦争』をも含む作戦による奪取を考えている

以下は前章の続きである。

ファネル大佐の証言　

同報告書は米側専門家の「中国は尖閣諸島に対して少なくとも三種類の方法での『短期の鋭利な戦争』をも含む作戦による奪取を考えている」という言葉を紹介していた。　

この専門家はアメリカ海軍太平洋艦隊の諜報情報作戦部長を務めたジェームズ・ファネル大佐だった。

ファネル氏は同調査委員会に対して、中国軍の尖閣奪取作戦の内容を具体的に証言したのだ。　

ファネル大佐の証言は以下のような骨子だった。

同報告書は、その内容を単に一専門家の見解としてではなく、同調査委員会としての見解として位置づけていた。

・中国軍の尖閣への攻撃と占拠のための第一の作戦は「海洋法規執行シナリオ」と呼べる。

中国側は人民解放軍の海軍部隊を近くに配備しながらも実際に尖閣海域には中国海警など沿岸警備部隊を侵入させ、その侵入度や島への接近度を高めている。

日本側の海上保安庁の艦艇の阻止活動を疲弊させ、中国艦　艇はやがて自国の海洋法規の執行という形で自国の領海をパトロールし、自国の領土に上陸するという宣言をして、そのとおりに実行していく。

・このシナリオでは、中国側の海警のすぐ背後に中国海軍艦艇がいつでも出動できる態勢で待機し、近くの上空には空軍機が飛来して、日本側への圧力を高めていく。

中国海警はやがて尖閣諸島に人員を上陸させ、中国側としての公共建造物などを建て始める。

中国のこの作戦は2012年に南シナ海のスカーボロ礁をフィリピン側から奪取した方法と似ている。

・中国側としては、このプロセスでは日本の自衛隊の本格出動や米軍の介入はあくまで防ぎたいという構えを保つが、本格戦闘に備える態勢をも誇示する。

中国の要員が実際に尖閣に上陸した場合、日本側はその時点で尖閣諸島の統治や施政の権利を放棄して、中国側の支配を許すか、あるいは軍事的な抵抗をするか、という選択に直面　する。

軍事的な抵抗を選んだ場合、米軍の出動を求める水準までの戦闘をするか否かが重大課題となる。　

以上がアメリカ海軍太平洋艦隊の幹部だったファネル大佐の証言による、中国側の尖閣攻略作戦の第一案というわけである。

この稿続く。

そのなかでも、中国側が尖閣諸島の施政権をすでに日本側から奪ったと考えている、という指摘は日本にとって

以下は前章の続きである。

中国側の計画　

以上が、尖閣危機に対するアメリカ側の認識や懸念の全体像である。

そのなかでも、中国側が尖閣諸島の施政権をすでに日本側から奪ったと考えている、という指摘は日本にとって意味が重い。　

施政権とは、簡単にいえば統治権のことである。

国家の主権を支える法律の施行がきちんといきわたっている状態ともいえよう。

つまりは日本国の行政、立法、司法の三権が尖閣諸島にも及んでいることが「日本が尖閣諸島の施政権を保有する」という状態を指すのだろう。　

ところが、尖閣周辺の日本領海にはもう中国の艦艇が自由に出入りしている。

島の上には日本側の公共施設も人間もいない。　

となると中国側から出てくると予測される「尖閣諸島の施政権は日本側にはない」という宣言も、ある程度の説得力を帯びかねない。　

そんな宣言が国際的にも広まるとなると、日本の防衛にも重大な影響が広がる。

日米安全保障条約に基づくアメリカの共同防衛の誓約が尖閣には適用されないという解釈も成り立ち得るからだ。

中国は当然、そうした「解釈」を喧伝するだろう。　

周知のように日米安全保障条約は「日本国の施政の下にある領域」への武力攻撃について、日本とアメリカが「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記している。

アメリカが集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負うというわけだ。

つまり、中国が尖閣に武力攻撃をかけてくれば、アメリカは日本を支援して中国軍と戦うという約束である。　

アメリカの歴代政権はトランプ現政権も含めて、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になることを宣言してきた。

その前提は尖閣諸島が日本の施政下にあるという判定だった。

中国の日本施政権否定は、その前提を崩す可能性を少なくとも理論的には有しているのである。

米中経済安保調査委員会の同年次報告書は、さらに日本側への重大な警告となる動きを明らかにしていた。　

中国側が尖閣諸島の軍事的な占拠までを具体的に計画していることをも指摘していたのだ。

この点こそ日本側にとっては最大の注意を向けるべき尖閣危機の側面だろう。

この稿続く。

中国の多様な動向のなかでも、アメリカ側が最も真剣な注意を向けるのは、やはり軍事動向だといえる

以下は前章の続きである。

アメリカの懸念　

中国の多様な動向のなかでも、アメリカ側が最も真剣な注意を向けるのは、やはり軍事動向だといえる。

この米中経済安保調査委員会は、まさに中国の軍事動向と経済動向の関連を継続的に調べているのである。　

私自身はワシントン駐在の記者として長年、この委員会の活動には強い関心を向けてきた。

その活動の状況や結果を頻繁に報道してきた。

とくに私が産経新聞中国総局長として北京での二年間の駐在を終えて、また以前の勤務地のワシントンに戻ったばかりの2001年初め、同委員会はちょうど活動をスタートさせていた。

だから、米側でのその時点以降の中国の動向への対応には、ことさら注意を惹かれることとなった。　

さて、その米中経済安保調査委員会が11月に2017年度の年次報告書を発表した。

全体で657ページに及ぶ長大な報告だった。

内容は米中2国間関係だけでなく、アメリカの国家安全保障に影響を与える同盟国の日本と中国との関係についても多くの章で言及していた。　

日中関係については、同報告書はとくに両国関係の緊迫が尖閣諸島への中国の軍事がらみの攻勢によって高まっていることを強調し、中国側が具体的な尖閣奪取作戦を立案しているという見解をも紹介していた。　

ここで浮き彫りにされるのが、中国側の野心的で危険な対日戦略だった。

この対日戦略の実態は日本にとっては、まさに国難だと特徴づけるのが適切だとみえるのである。　

同報告書の尖閣諸島をめぐる中国の意図、行動、そして日本側との対立による危機についての記述の骨子は以下のようだった。

・中国政府は尖閣諸島の日本側の主権や、施政権の主張を中国領土の違法な占拠の結果だとみなし、その「占拠」を崩すために人民解放軍と中国海警の艦艇などによる尖閣周辺の日本の領海、接続水域への侵入を繰り返し、中国側の権利の

確立を意図して、その結果を誇示している。

・中国側による尖閣水域侵入は2013年ごろに最も頻繁かつ活発だったが、2017年夏以降もかなり高い水準で続いており、現在は毎月平均3回となっている。

日本側も対抗手段はとっており、その結果、尖閣領域は誤算、偶発、意図的などによる日中間の軍事衝突の最大の潜在的な発火点となっている。

・中国側は尖閣を中心とする東シナ海の空域で空軍の各種の戦闘機、迎撃機、爆撃機などによる爆撃訓練や監視飛行をも続けており、日本側のスクランブル飛行を頻繁に引き起こしている。

とくに宮古海峡上空での中国軍機による爆撃演習は日本側の航空自衛隊だけでなく米空軍までの真剣な監視を招き、　緊張を高めることとなった。

・以上のような現状から、日中2国間関係では尖閣諸島をめぐる両国の対立が緊張を高める最大の要因となり、実際に軍事衝突の危険をも生むようになった。

その背景として、中国の大規模な軍事拡張と侵略的な言動が日本側の反発をさらに高め、日中間の緊迫を強めている。

加えて、尖閣での日中の軍事衝突は日米安保条約による米軍　の介入をもすぐに招き得るため、米中戦争の発火点ともみなされるようになった。

・中国人民解放軍の国防大学戦略研究所の孟祥青所長は最近の論文で「中国側は日本が長年、主張してきた尖閣諸島の統治の実権をすでに奪った」という趣旨の見解を発表した。この見解は中国側の艦艇が、すでに尖閣諸島周囲の日本領海に自由に侵入し、日本側の主張する尖閣の施政権を事実上、骨抜きにしている現状に立脚しているといえる。

このままだと中国側は、尖閣諸島の施政権はもう日本側には　ない、という宣言を近くする可能性も考えられる。

この稿続く。

米側にはその敵対性の領域、対立の部分にまず最大の注意を向けねばならないという現実的な姿勢が厳存していた

以下は前章の続きである。

この組織の存在や目的自体が、アメリカ側の歴代政権に通じる冷徹な対中観を明示している。　

米中経済安保調査委員会が新設されたのは二〇〇〇年、そのための特別な法律が制定されての結果だった。　

この時期は民主党のビル・クリントン政権の最終年度、中国の軍事力の劇的な増強が国際的な警戒を生み始めていた。　

とくにアメリカ側では東アジアでのそれまでの自国主導の安全保障体制に中国が正面から挑戦してくるようだ、という認識が強くなっていた。

トランプと中国　

だが、その一方、アメリカにとって中国との協力も必要だった。

経済や金融という面での米中協調、あるいは国際テロ対策での米中連携などがその実例だった。　

だから、その時代のアメリカにとって中国は敵対性を秘めた対立や競合の相手、同時に協力や協調の相手でもあった。

だが、米側にはその敵対性の領域、対立の部分にまず最大の注意を向けねばならないという現実的な姿勢が厳存していた。

この米中経済安保調査委員会の誕生が、その対中認識の現実性の帰結のようでもあった。　

いまのトランプ政権でも中国を協調の相手とみながら、なお、敵対や競合の相手とみるという複眼的な構えは変わっていない。　

さて、米中経済安保調査委員会の設立の目的は「米中両国間の経済と貿易の関係がアメリカの国家安全保障にどう影響するかを調査して、議会と政府に政策上の勧告をする」とされていた。　

まさに米中両国間の協調部分の「経済と貿易の関係」が、対立領域の「国家安全保障」にどんな影響を及ぼすかを精査するという姿勢だった。　

同委員会の構成は、議会の上下両院の超党派有力議員たちが選ぶ十二人の委日（コミッショナー）が主体となる。

各委員は中国の軍事、経済、外交などに詳しい専門家のほか、諜報活動や安保政策の研究者、実務家が主となる。

最近まで政府や軍の枢要部に就いていた前官僚や前軍人、さらには上下両院で長年、活躍してきた前議員たちも委員を務める。　

そして、同委員会はそのとき、そのときの実際の中国の動き、米中関係の変動に合わせて、テーマをしぼり、独自の調査を進める。

同時に公聴会を開き、広範な各分野の専門家を証人として招いて、意見や報告を聞くのである。　

米中経済安保調査委員会は毎年、その活動成果をまとめて、年次報告書を発表する。

その内容は詳細かつ膨大となる。

最終的には、アメリカの政府と議会に対中政策に関する提言をするわけだ。

同委員会の事務局も中国や軍事、諜報に関する知識の豊富なスタッフで固められ、特定テーマについての報告書を委員たちとの共同作業で定期的に発表している。　

アメリカの中国研究は、このように国政レベルできわめて広範かつ具体的なアプローチが多いのである。

この稿続く。

北のミサイル騒動に隠れていたが、中国は着々と戦闘態勢を整えている。日本の覚悟は……。

以下は月刊誌WiLL2月号に掲載された産経新聞ワシントン駐在客員特派員古森義久氏の論文である。

見出し以外の文中強調は私。

尖閣奪取！開戦前夜

北のミサイル騒動に隠れていたが、中国は着々と戦闘態勢を整えている。日本の覚悟は……。

真の国難　

日本にとっての真の国難はやはり中国の脅威である―。　

こんな認識をいやでも受け入れざるを得ない調査報告がアメリカ連邦議会で公表された。

安倍晋三首相は、日本の国難は「北朝鮮の脅威」と「日本国民の少子高齢化」だと宣言した。

確かにいまの日本では、外部から日本国を脅かす危険という意味での国難なら、北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの開発をあげる向きが多いだろう。　

ところが、いま明らかとなった日本へのさらに大きな脅威や危険は、中国の動向、とくに中国が軍事手段をも使って日本固有の領土の尖閣諸島を奪おうとする動きだと認めざるを得ないのだ。

中国は日本の領土に侵入し、奪取しようとしているのである。その侵略の動きはすでに始まり、恒常的となっているのだ。　その尖閣危機の実態がアメリカ議会の政策諮問機関の年次報告書により詳細に発表された。

日本側では、この尖閣諸島の危機に対し、正面から警鐘を鳴らす政治家も官僚もまずいない。

主要ニュースメディアも大きくは報じない。　

中国側の侵略行動も一般の国民にとっては、まさに日常茶飯事のようにしか受け取られない、という状況だといえよう。　だが日本の領土がすでに侵食され、略奪されかねないのだ。しかも尖閣をめぐる日本と中国の対立は、アメリカと中国との全面戦争にまでエスカレートする危険をも秘めている。

北朝鮮の核やミサイルの将来的な危険とは異なり、日本にとってそのホコ先がぐさりと身体の一部にすでに食い込んだ危機なのである。

北朝鮮の脅威よりも、もっと目前に迫った、もっと実害や危機の認定が容易な、まさに“国難”なのである。

尖閣危機に光を当て、その重大性を指摘したのはアメリカ側の「米中経済安保調査委員会」という組織である。

この稿続く。

以下は昨日の検索数ベスト34～50である。

34	kerana dia telah mendedahkan secara menakjubkan, Nanking Massacre adalah fabrikasi abad.
35	Fordi det er verdens
36	Seperti yang telah dia
37	みんながみんな、『沖縄タイムス』の社論に追随するようなことばかり言っていたら、それこそ中国や北朝鮮ですよ
38	Som han har afsløret spektakulært, er Nanking Massacre et århundredes fabrikation.
39	Som han har avslöjat spektakulärt är Nanking Massacre ett århundrade tillverkning.
40	Потому что это
41	Porque são os principais
42	Wenn man bedenkt, dass, wenn China
43	Kerana ia merupakan
44	как он показал
45	ในขณะที่เขาได้เปิดเผยอ
46	Parce que ce sont les principaux
47	侵略されたら、チベットで起きたように、あなたの身内の女性が、ひどい目にあわされることだってあり得るんですよ
48	トップページ
49	「ですから、阿部さん、沖縄の重要性、そして、中国の脅威をしっかり書いてくれ」という話をしたわけです
50	阿部記者は別に我那覇さんを追いかけてきたわけではなくて、山城博治、沖縄・基地反対派のボスですが、彼が国連で

 

以下は昨日の検索数ベスト1～32である。

順位	ページ名
1	そういう人たちは、沖縄は日本であることをすっ飛ばして、違法に日本国にさせられたという被害者意識で歴史をひん曲げ
2	真実とは何か。 『沖縄タイムス』の中で、それを書くのは大変だと思う。でも、
3	在日コリアンで、辛淑玉さんという沖縄基地反対派を支援している人がいますが、彼女が紙面で大々的に、沖縄独立論を
4	彼らは我々沖縄県民のことを「琉球人民」と呼んでいます（笑）。日本人なんですけど（笑）。
5	沖縄二紙の記者がやっていることは、基地に対していちゃもんをつけるための情報を取ることしかしていません
6	けれども、大事な沖縄を守り抜かなければいけないという現実論もあります。
7	逆に沖縄の新聞は、新聞の形をした工作機関であると考えると、彼らのやっている行動に説明がつきます
8	社会の公器である言論機関、「第四の権力」とも言われるマスメディアが、紙面を使ったり、法的な手段をチラつかせたりして
9	彼らの軸足は報道機関として報道するのではなく、明らかに活動家とともにあります。
10	以下は昨日の検索数ベスト1～46である。
11	como lo ha revelado espectacularmente, la Masacre de Nanking es una fabricación del siglo.
12	come ha rivelato in modo spettacolare, il massacro di Nanchino è una fabbricazione del secolo.
13	Comme il l'a révélé de façon spectaculaire, le massacre de Nankin est une fabrication centenaire.
14	Wie er spektakulär gezeigt hat, ist das Massaker von Nanking ein Jahrhundertwerk.
15	Perché sono i maestri più
16	como revelou espetacularmente, o massacre de Nanking é uma fabricação de um século.
17	그가 극적으로
18	그룹 최면에
19	Eftersom det är världens
20	正如他所揭示的那样，南京大屠杀是一个世纪的制造。
21	kuten hän on paljastanut näyttävästi, Nankingin verilöyly on vuosisadan valmistus.
22	マスコミ労組の人たちは、実際の映像を確認していないのでしょうね。
23	เนื่องจากเป็นมห
24	Weil es die führenden
25	ですけども、笑われたのはあなたでしょう、ということなんです（笑）。
26	NHKのwatch9を支配している連中が、やっている事は、実は、そういうことであることを、当の本人たちが気づいていない
27	Porque son los maestros
28	Karena itu adalah
29	だが日本国と日本国民にとっては、油断したら、国を失う致命傷をもたらす、獅子身中の虫であることを肝に銘じて
30	Koska se on maailman
31	ところで『沖縄タイムス』は「大東亜戦争のとき、日本本土は、沖縄を捨石にした」と言われます。
32	因为它是世界领先的大师，通过群体催眠向他们的想法提出舆论

 

In short, we are Japanese, and the citizens fought to protect the motherland, but she is

The following is the continuation of the previous chapter.

MS. Arimoto

Another thing I was surprised to see the Okinawa newspaper.

People supporting Okinawa base opponents

In the Korean residence, called Shin Su-gok who is supporting Okinawa base opponents, she is preaching Okinawa independence theory largely on the paper.

I was very surprised.

Ms. Ganaha

I was also surprised.

Against us who inhabitant of a prefecture, she stated that as a Japanese there was a history of fighting, killing and being killed during the last great war.

In short, we are Japanese, and the citizens fought to protect the motherland, but she is a way of writing insults to falsify a fact.

This draft continues.

Conversely, thinking that the newspaper in Okinawa is an agent organization in the form of a

The following is the continuation of the previous chapter.

Ms. Ganaha

Although it appears also in the number of newspaper subscribers, some people are beginning to think recently, ‘Apparently two paper is wrong.’

I am going a little more and say, ‘Okinawa newspaper is not a newspaper, I think that if you discuss the two papers in Okinawa on the premise that it is a newspaper, you cannot understand the Okinawa two papers.’

There are many difficult points to explain.

Conversely, thinking that the newspaper in Okinawa is an agent organization in the form of a newspaper, you can explain the action they are doing.

If they are burning with an ordinary speech agency, a mission sense of lettering the prefectural people know the truth by reporting, I think that they will keep the laws firmly and report within the scope of common sense.

They are not, they believe that having value by fetching information illegally into the base.

If an ordinary person enters the base in the same way and takes information, it is obviously taken as a spy or agent activity.

However, Okinawa is overlooked in the form of ‘newspaper reporting’ if you put on similar things with the ‘Okinawa Times’ or ‘Ryukyu Shimpō’ armband.

Moreover, against the alert calling ‘Do not enter arbitrary’ of the Defense Bureau, take a canoe with the activists, even if you protest that you gone into the base beyond the ocean, 'We will do to protect our freedom of expression', they are refuting openly and squarely.

This draft continues.

En ce qui concerne les aspects chinois, Lu Xun a écrit que c'est un esclave,

En ce qui concerne les aspects chinois, Lu Xun a écrit que c'est un esclave,
Je pense toujours en regardant l'expression faciale et le discours de Xi Jinping.
Même la liberté de parole est privée ... Qui penserait que quelqu'un d'autre que les citoyens chinois qui sont exactement dans l'esclavage voudrait obéir au visage et aux mots?

En cuanto a los aspectos chinos, Lu Xun escribió que es un esclavo,

En cuanto a los aspectos chinos, Lu Xun escribió que es un esclavo,
Creo que siempre al mirar la expresión facial y el habla de Xi Jinping.
Incluso la libertad de expresión se ve privada ... ¿Quién pensaría que a alguien que no sea el ciudadano chino que está exactamente en la esclavitud le gustaría obedecer la cara y las palabras?