Across The Universe (2016 remix)
George Harrison-Give Me Love (Give Me Peace On Earth)
以下は前章の続きである。
ちなみに、1945年はコーデル・ハルが受賞している。
日本では過酷なハルーノートで知られる米国の国務長官である。
死を前にしたフランクリン・ルーズベルト大統領の働きかけが功を奏したと言われている。
今後警戒すべきは、中韓が、慰安婦に関する国連報告書で有名な（悪名高い）ラディカ・クマラスワミ（スリランカ出身の法律家）などを推してくる展開だろう。
またノーベルは国家間の「友愛（ｆｒａｔｅｒｎiｔｙ）に尽くした」を授賞条件に挙げている。
友愛と言えば鳩山由紀夫元首相の代名詞であり、中韓が同氏の受賞を画策してくる事態も考えられる。
「まさか」といった楽観は斥け、政府はノーベル平和賞対策により真剣に当たる必要があろう。
しまだ よういち一九五七年、大阪府生まれ。福井県立大学教授（国際政治学）。国家基本問題研究所企画委員、拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長。
以下は前章の続きである。
唯一異色なのは、セオドア・ルーズベルト大統領（共和党）への授賞である（1906年）。
ルーズベルトは米西戦争中、突撃部隊を率いた勇猛果敢な戦いで名を馳せ、生涯、尚武の精神を説いてやまなかった。
選考委は、日露戦争終結を調停した功績を授賞理由に挙げたが、実際は、国民投票でスウェーデンからの独立を決めたばかりで、不安定な状況にあったノルウェーが、授賞によって、大西洋を挟んで台頭する新興大国との関係強化を図ったのではないかと言われている。
当時の選考委員長は、ノルウェー政府の外相でもあった。
つまり、平和賞はノルウェーの国益と無縁ではない。
それゆえ反捕鯨団体などが受賞することはないだろうと言われる。
ノルウェーは、国際捕鯨委員会の決定に従わず、商業捕鯨を続けている国である。
ノーベル平和賞に意義が認められるのは、独裁権力と戦う人権・民主活動家に授賞された場合に限られると言っても過言ではない。
ソ連のサハロフ（1975年）、ポーランドのワレサ（1983年）、チベットのダライ・ラマ（1989年）、中国の劉暁波（2010年）などがその例である。
いずれも立派な決定であった。
今後、授賞対象をできるだけ人権活動家に絞るよう、日本政府も外交的働きかけを行うべきだろう。
この稿続く。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
天下の大道
ノーベル平和賞の深層
ノーベル経済学賞というものは実は存在しない。
スウェーデン人アルフレッドノーベルの遺言と遺産によって創設されたのは、物理学、化学、生理・医学、文学、平和の五部門で、「経済学」は、スウェーデン中央銀行が1968年に設け、賞金も同銀行が出す全く別の賞である。
ただ「スウェーデン中央銀行賞」ではどこもニュースにしないため、ノーベル経済学賞をいわば僭称したわけだが、狙い通り、世界的権威を得るに至った。
ところで、本家のノーベル賞5部門に、そもそも権威にふさわしい実態があるのか。
ここでは、筆者にも判断可能な平和賞に限って見ていこう。
ノーベルは平和賞のみ、選考権限をスウェーデンの関連学術団体ではなくノルウェーに与えている。
具体的には、ノルウェー国会が任命する5人の委員が選考に当たると遺言された。
なぜノルウェーなのか。
ノーベルは理由を明記していないが、当時、スウェーデンとノルウェーは連合王国を形成しており、相対的に弱いノルウェーの方が非軍事的手段に一段と知恵を巡らすと期待したのではとも言われる。
いずれにせよ、平和賞は、北欧の小国ノルウェー（人口500万人強）の、リベラル派多数の国会が選考する賞であり、それ以上でも以下でもない。
今年のノーベル平和賞は運動団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に与えられた。
選考委は授賞理由で、「北朝鮮にみられるように、多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と述べているが、北のような極度に非人道的な犯罪集団には軍事オプションも必要といった発想は、委員らの思考回路に決して入ってこない。
なお朝鮮半島絡みでは、太陽政策で北に多額の資金・物資を渡し「現実の脅威」を拡大させた金大中韓国大統領が受賞している（2000年）。
今後、もしトランプ政権が軍事力で北の独裁体制を倒し、脅威を除去したとしても、ノーベル平和賞の候補にすら挙がらないだろう。
ちなみに米大統領では、過去に4人が受賞している。
その内、ウッドロ－・ウィルソン、ジミー・カーター、バラク・オバマの三人は民主党所属で、リベラルインテリ好みの分かりやすい人選である。
カーター受賞に際しては、選考委員長が「これは現在の米政権の路線への批判と解釈されるべきである」と「テ囗との戦争」に邁進するブッシュ長男大統領（共和党）への牽制を意図したと明言してもいる。
いかなる独裁者とも軍事解決ではなく話し合い解決を目指すべきとする力－ターは、反ブッシュ・反レーガンの象徴であると同時に、選考委員会の姿勢の象徴でもあった。
この稿続く。
既述の様に、私は、今、テレビ朝日の報道ステーションも、ＴＢＳのニュース２３も、全く見なくなった。
正に完全にである。
理由は言うまでもない。
それでＮＨＫのwatch９を見ているのだが、今も、桑子と有馬は、本当に酷い。
彼等は朝日新聞そのものである。
日本が国連で発言力が低下している、などと言うから何の事かと思えば、例のノーベル平和賞に絡めて、日本を批判しているのである。
日本は核軍縮に…すべきだ、と有馬と桑子は、小学生の意見の様な事を…正に平然と言っている…この平然と言う言葉は、トランプ大統領がユネスコの脱退を正式に表明した日に、トランプは、平然と…と、「平然と」を大声で言って非難していた言葉である。
北朝鮮の核開発に対して、何の力も持ち合わせていない日本が、
北朝鮮に立て続けに、日本上空を通過するミサイルを打たれても何の対応もできない日本が、
どのような核軍縮を言って、どこの核保有国が、耳を傾けると言うのか？
似非モラリズムによる学芸会の連発。
つまり、今日は、朝日新聞と同様に、ノーベル平和賞を絶対化して、
日本国と日本国政府を非難しているのである。
しからばノーベル平和賞とは一体、何なのか。
奇しくも昨日発売の月刊誌Willに島田洋一教授が、目から鱗が落ちる見事な論文を掲載している。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
それでは、日本政府はどう対応するのか。
自衛隊は米軍の攻撃をどう支援するのか、占領や治安維持に参加するのか？
拉致被害者の救出は？
難民対策は？
経済支援は？
朝鮮半島を巡って、11月以降日本は数年の長きにわたって前代未聞の課題と向き合い続けなければならない可能性が極めて高いのだ。
やはり、「臨時国会冒頭」しか、解散の選択肢はなかったのである。
以下は前章の続きである
日本が受ける荒波
もし、北朝鮮の現体制が完全に崩壊した場合、日本が受ける荒波は並大抵のものではない。
それを如実に示す印象的な出来事が選挙戦の中であった。
10月8日に日本記者クラブ主催で行われた党首討論の場で、安倍は北朝鮮情勢を巡ってこんな発言をした。
「ダンプオート統合参謀本部議長、そして太平洋軍司令官にも会いました」
そして、すこし躊躇うような表情を見せた上で、こう述べたのである。
「陸軍の参謀総長、マーク・Ａ・ミリー氏にも会いました」
安倍があえて米陸軍に言及したことは、マティスの陸軍総会での演説と無関係ではない。
半島有事はもはや「武力行使が行われるか行われないか」という次元ではなく、「北朝鮮は崩壊するかしないか」でもない。
終戦後に治安維持や占領、そして暫定統治といった、陸軍や国際文民組織の活動が想定されるような、トランプの言葉通りの「完全崩壊」と、その後の対応までが視野に入っているのである。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
今回の北朝鮮有事では、大規模な地上戦が行われる可能性はほとんどない。
斬首を担うのは海軍特殊部隊とみられているし、空爆も空母艦載機や原子力潜水艦の巡齢ミサイルに、空軍の爆撃機が加わる程度で、陸軍に出番はあまりない。
それではなぜ、マティスはあえて陸軍幹部にＲｅａｄｉｎｅｓｓ（即応態勢）の重要性を説いたのか。
陸軍が活躍するシナリオは、むしろ総合戦闘終盤の面的支配、そして、北朝鮮の体制崩壊後の占領業務だ。
「陸軍としてできることをやろう」
決して大言壮語しないマティスが、北朝鮮壊滅の仕上げを担う陸軍幹部にこう呼びかけた。
アメリカが今描いている半島有事のスケールが、はっきりと示されたのだ。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
実際には何が行われるのか
それでは、アメリカの北朝鮮への軍事行動とは何を指すのか。
これは金正恩を殺すか殺さないかで大きく二つに分かれる。
金正恩を殺さないパターンで最も考え得るシナリオは、核・ミサイル施設に標的を絞って巡航ミサイルを打ち込む「限定空爆」だ。
しかし、これには「金正恩が反撃する」というリスクを伴う。
38度線の北部から、最大1万基以上もの長射程砲でソウル近郊に砲弾の雨が降り注いだり、あるいは核ミサイルの発射を強行したりする可能性は否定できないのだ。
一方、金正恩を排除するシナリオは、大きく分けて「暗殺」「斬首」「総合戦闘」の3つのパターンだ。
工作員や協力者による暗殺は、軍隊を動かさなくていいのでリスクもコストも最も少ない。
これに対して斬首は一定規模の軍隊が動き、失敗すれば反撃のリスクも孕む。
さらに総合戦闘は、4～5つの空母打撃群が総力をかけて攻撃を行う大規模な軍事作戦であり、北朝鮮という国家の消滅を意味する。
それでは、実際に行われるのはどれか。
もちろん答えは最終指令を出すトランプの頭の中にあるが、最近のトランプ政権の言動から類推されるシナリオは、恐るべきものだ。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
9月19日、国連総会でトランプ大統領は次のように演説した。
「米国と同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅する以外に選択肢はなくなる」
そして、この発言以上に専門家を驚かせたのが、10日後にマティスが行ったスピーチだった。
「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に、確実に実行できるように準備を整えておかなければならない」
最慎重派のマティスが戦争準備に触れたとして注目されたが、最近のマティスの発信を見ればそれほど驚くにはあたらない。
関係者が注目したのは、スピーチの聴衆だった。
マティスが語りかけていたのは、米陸軍協会の年次総会に集まった現役の陸軍将校だったのである。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
9月のティラーソンの訪中について、国務省は事後、「北朝鮮で人質となっている米国人の解放交渉をしに行った」という異例の発表を行った。
この発表の直前には、トランプが、「ティラーソンは時間を無駄にしている」とツイートし、対話にこだわる国務長官を悪しざまに非難したものとして注目されていた。
これに対して国務省が慌てて火消しとして発表したのが「米国人人質の解放交渉」だったのだ。
多くのメディアは大統領と国務長官の不和に注目したが、政府中枢の安全保障に携わる関係者の見方は違った。
「アメリカは一つ一つ軍事攻撃への障害を除去しているんだよ」
そして、ついに9月18日、決定打とも言える発言が、武力行使に慎重姿勢を貫いてきたマティス国防長官の囗から出た。
「在韓米国人を犠牲にしない戦争のやり方がある」
作戦遂行に失敗すれば自らの部下である米兵とその家族の死に直結するマティスの発言だけに、重みがあった。
米軍の準備は高官の言葉だけではない。
実際に最も重要と見られる動きが、ＮＥＯ（非戦闘員退避作戦）だ。半島有事に米軍の非戦闘員、すなわち家族らを退避させる訓練が、10月下旬に行われる。
これが実際にどのような規模で行われ、そして、訓練として、いったん半島南部や日本の米軍基地まで退避した人員は、その後、非武装地帯周辺まで戻ったのか。
こうしたファクトを検証することが、戦争への足音を聞き分ける重要な材料となるのである。
この稿続く。