「歴史の修正は許さない」だって？いつまで勝者気取りでいるのか。 干戈を交えた大将が修正してるじゃないの！

「あれは日本の自衛戦争だった」

敵将「マッカーサー証言」は重い

渡部昇一　上智大学名誉教授

「歴史の修正は許さない」だって？　

いつまで勝者気取りでいるのか。

干戈を交えた大将が修正してるじゃないの！

第二次政権における安倍総理の大きな特徴の一つは、第一次政権時のスローガンであった「戦後レジームからの脱却」という言葉を使わなくなり、まず、アベノミクスと呼ばれるデフレ克服の経済政策を優先したことである。　

これは、安倍総理が戦後体制の変革や憲法改正に消極的になったわけではなく、野に下っている問にじっくり考えた結果であると思う。

戦後の国際秩序はアメリカ主導で行われたものであるから、「戦後レジームからの脱却」を性急に推し進めると、アメリカの反発を招くことに気がついたのだろう。

現に、アメリカ政府のなかには安倍総理を「リビジョニスト（歴史修正主義者）」と呼んで批判する者もいる。　

村山談話などを言下に否定すると中国と韓国が大騒ぎするが、現在のオバマ政権下のアメリカは中国に対して非常に弱腰で、とにかく事を荒立てたくない、問題を起こしたくないという臆病さが顕著に見られる。

尖閣問題にしても、「尖閣列島は日本の施政権下にあり、安保条約の範囲内にある」とまでは言うものの、日本領であるとまでは決して言わない。　

そういうオバマの臆病さを安倍総理は見てとったのだと思う。

それでも、アメリカの大統領であるオバマの言うことには応じなければならない。

しかし一方で、米軍関係者たちはオバマとは考え方が違うことも十分に観察してわかっているようだ。

オバマが大統領になってから軍の最高司令官が数人退任しているのも、オバマと軍とが相容れない関係にあるからだろう。

それで安倍総理は軍との話を重要視しながら政策を進めているような気がする。　

だから、もどかしく思う人もいるかもしれないが、それは戦後レジームから脱し、日本のあるべき姿を取り戻したいけれども、それに対してアメリカがどう反応するかということを慎重に見きわめているからだと考えなければいけない。　

こうした対米関係のジレンマを解決する手がかりが一つあると思う。

それは、終戦からまだ間もない時期に行われたマッカーサーの証言である。　

その証言内容は、まさにマッカーサーこそリビジョニストであったことを明確に示しているのだ。

この稿続く。

I would like all Japanese people to know about this.

The following is the continuation of the previous chapter.

It is also a successful example that Mr. Shigeru Ishiba, who was the current minister of defense, made remarks exactly like the War-Gilt Information program.

His fearsome remarks, please refer to the WILL June issue of 2008.

If you make Japan-dislike-like remarks, the position of the Minister of Defense is also safe, in the next cabinet you can become Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries, please pay attention to the sinister promotion structure in Japan.

We must not make this succeed adamantly.

We have to break it again.

The government, the official residence that the SDF will be fired immediately on the same day is obviously not normal just by saying that he disobeyed the War Gilt Information program.

We must continue to attack them without refrain and we must defeat their speech with speech.

Even from a foreign country, it is safe to say that "Japan was not an invasive country".

In the affidavit of TOKYO Trials, Tojo makes a claim of the subject that "all acts in Japan were passive".

This is not his belief, three years have passed past since he was executed,

MacArthur himself, the law source of the Tokyo trial who executed him, testified that "Japan entered into war was primarily for self-defense" at the official site of the American Senate, the reason for that is stating The same subject as Tojo's claim.

I would like all Japanese people to know about this.

Especially for the Ministry of Foreign Affairs and the Ministry of Defense.

("WILL" first published in April 2009)

Recently, what made me frightened, my daughter is teaching a Japanese school in Geneva

The following is the continuation of the previous chapter.

Emphasis in the sentence other than heading is me.

Know MacArthur testimony

The Ministry of Foreign Affairs is also hiding the fact that the declaration of war on Pearl Harbor attack was delayed, because the Ministry of Foreign Affairs of "a local agency" of the government was lazy, and it was never Japan’s intention.

What is even worse is not only to hide but also to replace Article 11 with "Acceptance of judgment on individuals of Class A war criminals" to reply to the National Assembly for the first time "accepting a trial against Japan" Owada Hisashi of the Ministry of Foreign Affairs he was.

After that, Mr. Owada Hisashi made a successful career, and now he was at the top of the International Court of Justice.

Is it because it was because it did not say favorable things to Japan?

Perhaps, in the Ministry of Foreign Affairs, if you have anything other than a historical perspective that is consistent with the War Gilt Information program, you will want to speculate that there may be circumstances or customs that will make it difficult for him to succeed.

As it is, just as Spain suddenly lost energy, I am afraid that Japan is also going on.

Recently, what made me frightened, my daughter is teaching a Japanese school in Geneva, in the composition of children educated in Japan, "The atomic bomb was dropped by Japan's well-deserved punishment it is", it is said that was something with the content of.

By now, the War Guild Information program is a success of matter for great congratulation.

This draft continues.

現職の防衛大臣であった石破茂氏がウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムそっくりそのままの発言をしていることも

以下は前章の続きである。

見出し以外の文中強調は私。

マッカーサー証言を知れ　

外務省は真珠湾攻撃の宣戦布告が遅れたことは、決して日本の意図ではなく、出先の外務省員が弛んでいたためだということも隠していました。　

さらによくないのは、隠すだけではなく十一条を読み替えて、「Ａ級戦犯個人個人への判決を受諾」を「日本国に対する裁判を受諾」とはじめて国会答弁したのも外務省の小和田恆氏でした。

その後、小和田恆氏は順調に出世をして、このたび、国際司法裁判所のトップに立ちました。

これは日本に有利なことを言わなかったからだと言ったらカングリでしょうか。

おそらく、外務省の中ではウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに沿った歴史観以外を持つと、出世に差し障る雰囲気、慣習があるのではないかとさえ、推測したくなります。

このままいくと、大国スペインに急に気力がなくなったように、日本もなりかけているのではないかという恐れがある。　

最近、私がぞっとしたのは、私の娘がジュネーブで日本人学校の教師をしているのですが、日本で教育を受けた子どもたちの作文の中に、「原爆を落とされたのは日本の自業自得だ」という内容のものがあったといいうことです。　

ここまでいけば、ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラムは万々歳の成功です。　

また、現職の防衛大臣であった石破茂氏がウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムそっくりそのままの発言をしていることも一つの成功例でしょう。

彼の恐るべき発言は（「ＷＩＬＬ」）○八年六月号を御参考ください。

ジャパノホビア的な発言をすれば、防衛大臣の地位も安泰で、次の内閣では農水大臣になれるという日本の凶々しい出世構造に注目してください。　

我々は断固としてこれを成功させてはならない。

改めて壊さなければなりません。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに背いたことを言っただけで、自衛官が即日クビになるような政府、官邸は明らかにおかしい。

彼らを遠慮無く攻撃し続けて、彼らの言論を、言論をもって打ち負かさなければならないのです。

外国から見ても「日本が侵略的な国でなかった」というほうが安心できるはずです。

東條被告は東京裁判の宣誓供述書の中で、「日本の行為はすべて受け身的であった」という主旨の主張をしています。　

これは彼の思い込みではなく、彼が処刑されてから三年経つか経たないうちに、彼を処刑した東京裁判の法源であったマッカーサー自身が、アメリカ上院の公式の場で、「日本が戦争に突入したのは主として自衛のためだった」と証言し、その理由として東條被告の主張と同じ主旨のことを述べているのです。

このことを日本政府のすべての方に知ってほしいと思います。

特に外務省、防衛省の方々には。　

（『ＷＩＬＬ』二〇〇九年四月号初出）

彼を処刑した東京裁判の法源であったマッカーサー自身が、アメリカ上院の公式の場で、「日本が戦争に突入したのは

以下は前章の続きである。

見出し以外の文中強調は私。

マッカーサー証言を知れ　

外務省は真珠湾攻撃の宣戦布告が遅れたことは、決して日本の意図ではなく、出先の外務省員が弛んでいたためだということも隠していました。　

さらによくないのは、隠すだけではなく十一条を読み替えて、「Ａ級戦犯個人個人への判決を受諾」を「日本国に対する裁判を受諾」とはじめて国会答弁したのも外務省の小和田恆氏でした。

その後、小和田恆氏は順調に出世をして、このたび、国際司法裁判所のトップに立ちました。

これは日本に有利なことを言わなかったからだと言ったらカングリでしょうか。

おそらく、外務省の中ではウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに沿った歴史観以外を持つと、出世に差し障る雰囲気、慣習があるのではないかとさえ、推測したくなります。

このままいくと、大国スペインに急に気力がなくなったように、日本もなりかけているのではないかという恐れがある。　

最近、私がぞっとしたのは、私の娘がジュネーブで日本人学校の教師をしているのですが、日本で教育を受けた子どもたちの作文の中に、「原爆を落とされたのは日本の自業自得だ」という内容のものがあったといいうことです。　

ここまでいけば、ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラムは万々歳の成功です。　

また、現職の防衛大臣であった石破茂氏がウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムそっくりそのままの発言をしていることも一つの成功例でしょう。

彼の恐るべき発言は（「ＷＩＬＬ」）○八年六月号を御参考ください。

ジャパノホビア的な発言をすれば、防衛大臣の地位も安泰で、次の内閣では農水大臣になれるという日本の凶々しい出世構造に注目してください。　

我々は断固としてこれを成功させてはならない。

改めて壊さなければなりません。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに背いたことを言っただけで、自衛官が即日クビになるような政府、官邸は明らかにおかしい。

彼らを遠慮無く攻撃し続けて、彼らの言論を、言論をもって打ち負かさなければならないのです。

外国から見ても「日本が侵略的な国でなかった」というほうが安心できるはずです。

東條被告は東京裁判の宣誓供述書の中で、「日本の行為はすべて受け身的であった」という主旨の主張をしています。　

これは彼の思い込みではなく、彼が処刑されてから三年経つか経たないうちに、彼を処刑した東京裁判の法源であったマッカーサー自身が、アメリカ上院の公式の場で、「日本が戦争に突入したのは主として自衛のためだった」と証言し、その理由として東條被告の主張と同じ主旨のことを述べているのです。

このことを日本政府のすべての方に知ってほしいと思います。

特に外務省、防衛省の方々には。　

（『ＷＩＬＬ』二〇〇九年四月号初出）

Do you have such a peace treaty? The Peace Treaty is not a winner will press anything on a loser

The following is the continuation of the previous chapter.

Japanohovia policy

It seems that there is a word "Hispanohovia (Spanish dislike)" if you use Mr. Wakasa's words, but this seems to have lost the spirit of the Spaniard.

According to the War Guilt Information Program is a policy to make "Japanohovia (Japan dislikes)" all over the world and among Japanese, actually, there is fear of whether it is successful now.

Where that influence should not go out I will give you an example that comes out from the center piece.

It is MOFA.

The Ministry of Foreign Affairs does not inform you that we must inform the Japanese. In the case of

Japan did not want to war with the warrior the British covered the Chiang Kai-shek by making a Burma route with the Sina incident over the range of the neutral state.

Because that British had a war with Japan, the British Navy proved to be quite helpless to the Japanese Navy, it lost all prestige and lost all colonies.

So you understand that Britain hates Japan, but if you do it, you should say that what you did was bad.

However, in the San Francisco Peace Treaty, it was Britain that Japan should be written in the preamble of the Peace Treaty that there is liability for war with Japan undertakes an aggressive war with Germany.

Moreover, it is prohibited to persecute Japanese people who cooperated with allied countries by cracking on the right wing group in Japan, that is, those who carried out spying activities should not be charged, Okinawa's sovereignty also being abandoned, it tried to incorporate such gruesome things.

Furthermore, it tried to decide that it would not require the ratification of the Diet in Japan for the Peace Treaty

Prime Minister Shigeru Yoshida who got this UK idea showed from the United States, "Do you have such a peace treaty? The Peace Treaty is not a winner will press anything on a loser" he refused and it is now in the form.

This is one of the big achievements of Shigeru Yoshida.

Still the thing that left Article 11 which promised continuation of judgment to class A war criminals remained is because it seems to be due to made British claims.

For some reason, the Japanese Ministry of Foreign Affairs secretly deals with this background.

The Ministry of Foreign Affairs does not want to buy antipathy of Britain in order to get along with England.

The postwar Ministry of Foreign Affairs is one of the reasons why the staunch person cannot be promoted.

This draft continues.

このイギリスの案をアメリカから見せてもらった吉田茂首相は、「こんな平和条約があるか。平和条約は勝者が敗者に

月刊誌、特集号Will7月号増刊歴史通、まるごと一冊永久保存版（1,000円）は日本国民全員が書店に向かい購読すべき書物である。

渡部昇一という私の故郷の隣県である山形県が生んだ、故・梅棹忠夫に並ぶ、本物の学者の論文が満載されているのである。

世界中の人たちにとっても同様なのだが、それについては、私が出来るだけ伝える事にする

以下は前章の続きである。

見出し以外の文中強調は私。

ジャパノホビア政策　

若狭氏の言葉を使えば「ヒスパノホビア（スペイン嫌い）」という言葉があるそうですが、これがスペイン人の気力をなくしたそうです。

これに倣えば、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは世界中に、そして日本人の中にも「ジャパノホビア（日本嫌い）」を作る政策であり、実際にいまそれが成功しているのではないかという恐れがあります。　

その影響が一番出てはいけないところに出てしまっている例を挙げておきます。

外務省です。

日本人に知らせなければならないことを、外務省は知らせていません。　

日本はイギリスと戦争をしたくてしたのではなく、イギリスが中立国の範囲を超えてシナ事変でビルマ・ルートまで作って蒋介石を援助したために、戦争をすることになった。

そのイギリスは日本と戦争をしたおかげで、イギリス海軍が日本海軍に手も足も出ないことを証明してしまったので、すっかり威信を失って全ての植民地を失うことになりました。　ですからイギリスが日本を恨むのはわかりますが、本来ならば自国のやったことが悪かったと言うべきでしょう。　

しかしサンフランシスコ講和条約の時、日本がドイツと共に侵略戦争を行い、戦争責任があることを平和条約の前文に書くべきだと主張したのがイギリスでした。

しかも、日本国内の右翼団体は取り締まって連合国に協力した日本人への迫害は禁止する、つまりスパイ活動を行った者も告発してはならないということ、沖縄の主権も放棄させるとか、こういった恨みがましいことを盛り込もうとしました。

さらには、平和条約には日本の国会の批准を必要としないとまで決定しようとしたのです。　

このイギリスの案をアメリカから見せてもらった吉田茂首相は、「こんな平和条約があるか。平和条約は勝者が敗者に何でも押しつけるものではない」と突っぱねて、いまの形になりました。　

これは吉田茂の大きな功績の一つです。　

それでもＡ級戦犯への判決続行を日本に約束させた第十一条が残ったのは、イギリスの主張を入れたからだそうです。　

どういうことか、日本外務省はこういう経緯を秘密裏に扱っています。

外務省はイギリスと仲良く付き合いたいために、イギリスの反感を買いたくないのでしょう。

戦後の外務省は骨のある人が出世できない構図になっていることも要因の一つです。

この稿続く。

朝日の社説が中学生の跳ね上がりが書いた文章だとすれば

渡部昇一氏は論文、〈占領軍「洗脳計画」で「日本は悪い国」に〉、の中で、「朝日の社説が中学生の跳ね上がりが書いた文章だとすれば」、と書いているが、テロ等を防止する法案を共謀罪と言い換えて連日、異常な政権攻撃を繰り返している朝日新聞の酷さは、もはや度し難いのだが、

この最中に大きなスペースを使用した論説を書いていた記者は渡部昇一氏が指摘していたとおりの文章を書いていたのである。

「知る権利を報道する事を使命とするメディアとして」、などと、正に中学生の様な事を書いていた。

これまで、ネットが人類史上最大の図書館の役割を果たすまでは、一体、どこの誰が、日本国民の全く知らない態様で、国連に出向いて、日本を貶める活動、日本を蔑む活動、日本の指導者たちに対する敵意をむき出しにした活動を行っているのか、について、日本国民は全く知らなかった。

自分たちの信用と名誉が著しく棄損されて来た日本国民の知る権利に対して、何一つ、報道して来なかった朝日新聞の人間達は、一体、どこまで厚顔の似非モラリスト、似非マルキスト、

ＧＨＱの占領政策に洗脳されたままの人間達なのだろうか、と、本当に呆れた。

自分たちの報道こそが、国民から知る権利を奪った上で、

つまり事実を伝えず、自分たちの歪んだ思想の実現を図る報道を行って来た事、

おおむね指導者に対する敵意、に満ちた報道を行って来た事、

長い間、ドイツに学べ等と言い続けながら、

それはワイツゼッカーの演説の恣意的な利用、

日本悪玉論に加担するための論説だった事、

わずかに数年間でしかない安倍政権を安倍一強などと攻撃するが、

昨日死んだコールは16年間、

続くメルケルも16年間、

ＣＤＵとしては32年間、ドイツの政権党である事、

コールもメルケルも、それぞれ、16年間もの長期政権である事、

この事に対して、朝日新聞の様に幼稚で愚かな事を言い続けて、ドイツを矮小化するどころか、

そんな馬鹿な事を自国に対して行う新聞社は一社もなく、

それどころか朝日新聞と共謀して、日本を攻撃し続けて来た南ドイツ新聞社などの様に、

実態については、何もしらない他国を攻撃し続けて来た国がドイツである事は、

全く伝えずに来た朝日新聞。

そこの論説委員が、

中学生の跳ね上がりの文章を書くことは当然なのだ。

国連利用 聴衆冷ややか

前章の下には以下の記事が掲載されていた。

見出し以外の文中強調は私。

国連利用 聴衆冷ややか　

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告（64）＝写真＝が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２日間にわたり「日本政府が人権侵害をやめるよう求める」と主張した。

「被害」をことさらアピールした山城被告には、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体が冷ややかな視線を送っていた。　　

「はいさい、ちゅーうがなびら（皆さん、こんにちは）。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」　

山城被告は15日夕（日本時間16日未明）の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約90秒、英語で訴えた。　

山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）幹部は顔をしかめ、こう言った。　　

「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解できない」　

山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際ＮＧＯの女性がチベットの人権弾圧について演説した。

2009年以降、チベットで１５０人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事会に要請する」と主張した。

深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえたようだ。　

山城被告は人権理事会関連のイベントでも約50人のメディアやＮＧＯ関係者らを前に　「私たちへの不当な処遇は政府の圧政にあらがう県民への見せしめ、恫喝であったことは言うまでもない」とアピールした。　

ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は日本一のテロリストのように喧伝されている」とはぐらかした。

「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをしたようだ。

国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。

（原川貴郎、写真も）

＊この山城被告が国連で日本政府攻撃を行った時は、中国が、世界最大の人権侵害国家である中国が、至極当然の事として追及されていた時だった事を考えれば、彼らの活動が中国政府なり諜報機関なりの意向を汲んだうえでの活動、活動資金の提供を受けたりしたうえでのプロパガンダであると考える方が自然だろう。＊

数時間前に発信した記事を読んだ友人が今日の産経新聞の5ページを手渡してくれた。

数時間前に発信した記事を読んだ友人が今日の産経新聞の5ページを手渡してくれた。

日弁連幹部、民進に提供か

テロ準備罪

政権攻撃へ連携

国連反論文書

プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が５月22日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが17日、分かった。

民進党関係者が明らかにした。

海渡氏は５月23日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。　

5月22日付のケナタッチ文書は、今月15日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。

海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を５月23日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては『質問に意味はない』と明確な回答を避けていた。　

しかし、海渡氏が記者会見した23日午後０時半よりも前の同日午前９時に開かれた民進党法務部門会議で、文書はすでに配布されていた。

民進党ネクスト法相を務める有田芳生参院議員は文書の入手経路について産経新聞の取材に「海渡氏からではないか。（文書は）民進党事務局から出された。直前に示されて、こういうものがあるんだと思って５月23日の法務部門会議で出した」と証言した。　

一方、同党政務調査会は「資料の入手元は明らかにできない」と回答した。

海渡氏も産経新聞の再取材に「前回の質問にお答えしたとおりで、付け加えることはありません」とだけ答え、文書のルートに関しては明言しなかった。　

国連特別報告者は政府に情報収集を求める権限を有するが、ケナタッチ氏は日本政府に問い合わせることなく一方的に５月18日付で改正組織犯罪処罰法を批判する書簡を送付した。

22日付文書は、ケナタッチ氏本人から日本政府に直接届けられていない。

本人たちが、その事を知るべき時は、とうに来ているのだが、朝日新聞と同様に、彼らの体質と、頭脳構造は死ぬまで

以下は6月14日の産経新聞5ページからである。

＊～＊と見出し以外の文中強調は私

国連報告者テロ準備罪「懸念」書簡、日弁連幹部答弁と類似

プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が日本政府に送付した書簡について、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対漾体部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が国会で答弁した内容などとの類似点が複数にわたることが分かった。

ケナタッチ氏は日本人弁護士5人とメールを交換したことを９日のシンポジウムで明かしている。

海渡氏は産経新聞の取材に回答し、自身が事前にケナタッチ氏と接触したことを否定した。一方で海渡氏は書簡送付後に連絡を取り合ったことは認めた。　

国連特別報告者は非政府組織（ＮＧＯ）や政府との接触を認められている。

しかし、ケナタッチ氏が特定の個人・団体の主張を偏重していれば、中立・公正性が問われることになる。　

ケナタッチ氏は５月18日付で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を表明する書簡を日本政府に送付した。　

書簡の中でケナタッチ氏はテロ等準備罪の対象となる森林法と著作権法が「組織犯罪やテロと全く無関係」と指摘。

海渡氏は同月16日の衆院法務委員会で、２つの法律などを挙げて「テロとは全く無縁」と述べていた。　

海渡氏は基地反対運動の取り締まり強化を問題視し、ケナタッチ書簡には安全保障に関わる分野で活動するＮＧＯへの影響に懸念を示す記述がある。　

書簡に対し、菅義偉官房長官は５月22日の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、一方的に発出された」と反発した。

海渡氏は同日夕にケナタッチ氏にメールで菅氏発言へのコメントを求め、ケナタッチ氏はその約１時間半後に菅氏への反論を返信。

民進党など野党はこの返信文を政権追及の材料としている。　

海渡氏は社民党の福島瑞穂副党首の事実婚の夫。

＊福島瑞穂と、この男が、夫婦として日本国に与えた損害を金額に換算すれば、天文学的な数字になるだろう。彼らが同調している中国や韓国ならば、彼らは、即座に国家反逆罪等の罪で逮捕され、死刑を含む重罪に処せられている事は、まともな頭脳を持った人たちなら誰もが思う事だ。

本人たちが、その事を知るべき時は、とうに来ているのだが、朝日新聞と同様に、彼らの体質と、頭脳構造は死ぬまで直らない。日本国と日本国民は彼らに対する監視を怠ってはならないのである。つまり、彼らが、その実態を知られ出したから、彼らはテロ等防止法案を共謀罪と呼んで、反対しているのである。自分たちが、日本国民の誰も知らない所で行い続けて来た、国賊と呼んでも全く過言ではない所業が白日の下に晒され出しているからなのだ。

朝日と同様に、どこまでも腐った奴らであることか。これ以上ない悪党どもというべきであろう。＊

海渡氏は13日、産経新聞に対し、ケナタッチ氏が５月18日付書簡の前に接触した日本人弁護士に自身は含まれていないと回答。

ケナタッチ氏と初めて連絡を取ったのは5月22日だとした。

国連報告者へ事前に助言　海渡氏否定

質問状要旨

産経新聞が９日付で弁護士の海渡雄一氏に送付した質問状の要旨は以下の通り。

①    国連特別報告者のケナタッチ氏が５月18日付で日本政府に書簡を送付する前に、海渡氏が直接、間接的に助言をしたことはあるか

②    ５月18日付書簡と海渡氏の主張は類似点が多い。

書簡は海渡氏の影響を受けたものか

③    ケナタッチ氏が５月22日付で公開した日本政府の反論書は、海渡氏が送ったメールヘの返信か

④    ケナタッチ氏にどのような言葉で見解を求めたか

⑤    ケナタッチ氏とはいつから何回メールのやり取りをしているか

⑥    ケナタッチ氏の22付反論文を野党に渡したか。

これに対し、海渡氏四日夜、回答を寄せた。

全文は次の通り。

海渡弁護士の回答全文

私がケナタッチ氏に、メールをお送りしたのは、５月22日の16時16分のメールが最初です。

したがって、①、②の質問のお答えはノーです。

日弁連の９日のシンポジウムの中で、ケナタッチ氏は、今回の書簡を作成するにあたって、知り合いの日本人弁護士5人に、別々にメールを送って意見を求めたと説明されましたが、その５人の中には、私は含まれていません。　

ケナタッチ氏の書簡を翻訳して、23日に記者会見する直前に、官房長官の発言に対するコメントがあればくださいとメールでお願いしたところ、記者会見で公表した返信メールが来たのです。

このメールは、日本時間で、22日の17時52分で、これが私の受け取ったケナタッチ氏の最初のメールです。

したがって、③の質問のお答えはイエスです。　

④の質問に対するお答えは、官房長官の発言内容については、英文のロイターの記事を転送し、これに対するコメントを求めたものです。

「菅宣房長官が、あなたの書簡について、添付のロイターの記事のような見解を述べていますが、あなたのコメントをお聞かせください」という極めて簡潔なメールです。

⑤の質問に対するお答えは、上記の通り、５月22日以降です。

日弁連で、ケナタッチ氏とスカイプでつないで、シンポジウムを企画してからは、そのシンポジウムの準備のために、私を含む日弁連の担当者が、毎日のように連絡を取っていました。　⑥の質問は、意味がないと思います。

このケナタッチ氏のメールは英文と日本文を23日の会見でマスメディアに公表しているからです。

産経新聞も、この会見で入手されているものと思います。

事実をありのままに、お答えしました。

記事にされるときは、正確な報道をされるように、強く求めます。

When Mr. Kaya, a UN Special Rapporteur, flew as if he had plotted, at the same time an organization

The following is a reprint.

Asahi and the United Nations' criminal record

Hasegawa

There is "criminal record" in the relationship between the United Nations and the Asahi Shimbun.

It is the so-called Coomaraswamy report of the 1990s.

As you know, although it was a terrible content that such things passed well at the United Nations, it was submitted to the United Nations in a dignified manner and was taken notes.

Asahi’s OB et al. Became a cheering team to let this report pass through the United Nations.

The special rapporteur who came from the United Nations this time is very timely for some people and there are still strong questions about remarks on the request of Mr. Takaichi's visit request.

I also want to doubt what international plot is behind.

Nagae

Members of the Democratic Party have no inevitability and question the interpretation of the broadcast law to Takamichi Minister for Internal Affairs and Communications.

Although I just responded to the law, Mr. Kishii and others announced at a news conference and censure the remark of Takaichi Minister for Internal Affairs and Communications.

Scholars of the Constitution and the mass media also hold an urgent press conference.

When Mr. Kaya, a UN Special Rapporteur, flew as if he had plotted, at the same time an organization with a non-borders reporters group announced that Japan's freedom of reporting is steepest descent and it is the 72nd in the world.

Asahi Shimbun reports nearly fifty times this and that.......

It was a "flow" that was too much to feel somewhere structured.

I reread this place and I am convinced that the badness of the Asahi Shimbun is extreme.

The following is a reprint.

By reading this chapter, what kind of people are the so-called scholars, the last time about 185 people, about 50 this time, what kind of newspaper is the Asahi Shimbun is brought to light.

Impression operation of "Takaichi ran away"

Hasegawa

In Mr. Kaya's story, a totally cryptic one, it is a matter of meeting with Takaichi Minister for Internal Affairs and Communications.

The Asahi Shimbun is on April 20th, "Threat to the independence of Japan's report, United Nations Special Rapporteur is saying, government pressure, self-censorship", write an article entitled,

* I reread this place and I am convinced that the badness of the Asahi Shimbun is extreme. It is obvious that it is the Asahi Shimbun and Chongryon, the so-called citizen group etc. that has continued self-censorship Regardless of doing nothing, writing such a thing, its constitution will no longer be unmodifiable. Immediately, applying national rebellion and putting it in prison forever, there is no way for Japan to prevent serious damage. *

Mr. Kaya says, "I wanted an interview with Ms. Takaichi, but I could not meet for the reason that it was during the Diet session."

The Diet session is long, so if you refuse it for such a reason, the impression that Ms. Takaichi ran away as a disadvantage will become stronger.

However, Sankei Shimbun on April 23rd three days later, they interviewed Takaichi Minister for Internal Affairs and Communications and from the principal took the answer "During the Diet session is not the reason", and that Mr. Kaya has specified the visitation date and time, it is clarifying what Mr. Shinpei Matsushita's vice minister responded instead of the Minister.

Vice Minister Matsushita also reports that the minister is currently answering Mr. Kaya had been watched on TV, too, the Sankei reported.

Why did not Mr. Kaya explain this properly at the press conference?

If Sankei did not report, Mr. Takaichi was just as impressed as the citizen as if he had done cowardly acts.

That is exactly where it was supposed to be "Those who wrote wins".

産経が報じなければ、高市氏はあたかも卑怯な行為をしたかのように国民に印象づけられるところだった。

以下は再掲載である。

この章を読めば、前回の185人、今回の約50人といういわゆる学者たちが、どんな人間達であり、朝日新聞がどんな新聞であるかは白日の下に晒されているのである。

「高市大臣は逃げた」の印象操作

長谷川　

ケイ氏の話で全く不可解な一つが、高市総務相との面会の件です。　

朝日新聞は四月二十日付の紙面で〈日本の報道の独立性に「脅威」国連報告者「政府の圧力、自己検閲生む」〉と題する記事を書き、ケイ氏が「高市氏との面会を希望したが、国会会期中との理由で会えなかった」と述べています。

国会会期は長いですから、こんな理由で断ったとなれば、不利と見て高市氏は逃げた、という印象が強くなります。　

しかし三日後の四月二十三日付の産経新聞は高市総務相に取材し、本人から〈「『国会会期中』というのが理由ではない」〉とする答えを取るとともに、ケイ氏のほうが面会日時を指定してきたこと、大臣の代わりに松下新平副大臣が対応したことを明らかにしています。

松下副大臣は、大臣が現に答弁中であることをケイ氏にテレビで見てもらっていたことも産経は報じている。

なぜケイ氏は、会見でこのことをきちんと説明しなかったのか。

産経が報じなければ、高市氏はあたかも卑怯な行為をしたかのように国民に印象づけられるところだった。

これぞまさに、「書き得」になるところだったわけですね。　

United Nations special rapporteur's visit to Japan, which was planned

The following is a reprint.

Co-authored by Nagae Kiyoshi and Hasegawa Hiroshi who sent a life as the spirited reporter of the Asahi Shimbun, "Who did this to the Asahi Shimbun" WAC BUNCO, the first edition of 2016/12/17, 980 yen It is a book to be read By all Japanese citizens and people all over the world, the article of today's Asahi newspaper was proved correctly.

At the same time the following chapters also proved that the paper I immediately wrote about David Kaya and wrote was absolutely right.

United Nations special rapporteur's visit to Japan, which was planned

Nagae

In fact, it said that it would like to ask a question from "Weekly Shincho" about Ms. Takaichi Minister's opinion over the broadcast law.

When I said that "Takaichi's remark is the writing vigorously" by the reporter of "Weekly Shincho" "As of this morning, the number of times the Asahi Shimbun has collected 44 times, The Mainichi Shimbun is 21 times, the Asahi Shimbun has twice as many.

The Sankei is 18 times, Yomiuri is zero "was counterattacked.

I suggested that "Surely, Asahi, an article criticizing Takaichi one color, I think that's true, it is more news and more stylish to report variations in the number of impressions", but it never published any of my remarks (lol).

- Asahi was criticizing the opinion of Ogawa Eitarou et al. 'Viewers' meeting seeking compliance with the Broadcast Law' by editorial of April 13 <criticism of TBS, Good speech activity?>, Strictly.

<There are various ways to criticize the program, broadcasting ethics / program improvement organization (BPO) is also functioning. Nonetheless, it is not a genuine speech activity to let the broadcasting station's revenue sources shake and change the media attitude>

Hasegawa

What ... I can not stand reading at all.

Asahi regards Ogawa san et al as "Abe cheering group" and thinks that criticism against TV stations such as TBS is seen as a support shoot to the administration.

Is not it too simple to see things?

Nagae

If there is a backing of the fact, I am fine if it is simple.

However, simple without facts tend to instigate, and it is difficult for a middle class who is in business to read newspapers.

Hasegawa

There was also a movement that seems to be only one that is consistent with the movement of criticism of Takaichi's remarks.

United Nations special rapporteur David Kaya (a professor at the University of California, Irvine) who is an American visiting Japan.

On April 19th he told a news conference at the Foreign Correspondent Association and stated "The independence of Japanese press is facing a serious threat."

Nagae

It was exactly "Keep it in order", it was a visit Japan of Mr. Kaya who gives a feeling of plotting against plotting to give off a strong smell.

- Takita Makiko reporter of Sankei Shimbun, <United Nations special rapporteur's visit will be adjusted as each country has consulted from the UN side. On the homepage of the Japan Federation of Bar Associations reported that "there is a high possibility that a visit will be realized if there are many visit requests".

There is a possibility that the JFBA and people of "angry" type called "Japan's report is dangerous! Please come by all means!"

Hasegawa

Mr. Kaya seems to have interviewed the appropriate people such as journalists and casters, but when you submit a report to the United Nations, you should specify clearly what kind of story you heard and made a report to the United Nations You should.

Other special rapporteurs have kept the so-called one line so to speak.

- But when you read the full text of Mr. Kaya's press conference, "Many journalists say" Please give me anonymity "when giving information to me. I think that it is unusual."

This seems to be received by Mr. Kaya "There is pressure of the government in Japan, there is something bad about revealing his name." In fact, many of them "journalists" do not want to be verified simply Is not it a retrospective attitude that?

* In this chapter, the Asahi Shimbun and the so-called scholar, which is synchronized with this, and the JFBA etc.,

In other words, the reasons for collusion and oppression by paraphrasing a bill to prevent terrorism, etc. as a conspiracy crime are clearly manifested. *