エネルギー 列島から 「ＥＶエコタウン構想」に企業が相次ぎ参入…日経新聞8月20日5面より

■山形県上山市の「ＥＶエコタウン構想」に企業が相次ぎ参入　

日産自動車や凸版印刷などが上山市に協力し、電気自動車（ＥＶ）や充電設備、太陽光発電パネルなどを無償提供。ＪＲ駅から温泉旅館までの送迎や周遊観光の足としてＥＶのレンタカーやタクシーを導入する。

■大阪ガス、原料３割を自社調達に　

大阪ガスは海外の資源獲得でガス原料に占める自社権益を最大３割に高める方針だ。再生可能エネルギー分野ではベンチャー投資や共同研究を加速。ガス火力発電の需要増を踏まえ、関西電力などに原料や電力の応援融通も続ける。

国内最大メガソーラー 三井化学・東芝・三井物産 愛知に５万キロワット

日経新聞8月20日1面より

三井化学と東芝、三井物産は共同で、出力が５万キロワットと国内最大の太陽光発電所の建設に乗り出す。再生エネルギー特別措置法案の成立を見越した動きで、2013年から発電全量を中部電力に販売する。

土地代を除く事業費は約２００億円。９割を日本政策投資銀行が低利融資し、事業に出資する企業の採算性を高める。大手企業の本格参入で、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の普及に弾みがつきそうだ。（メガソーラーは３面「きょうのことば」参照）

　低利融資受け採算確保

三井化学が愛知県田原市に持つ約80万平方メートルの遊休土地に建設する。６０００キロワットの風力発電設備も併設する計画で、一般家庭なら約１万７００Ｏ世帯の電力需要を賄える。

メガソーラーではシャープと関西電力が堺市で建設し、一部が運転を始めた設備（出力２万８０００キロワット）、東京電力が川崎市で推進する扇島・浮島計画（同２万キロワット）などがある。今回のプロジェクトはこれらを抜き国内最大となる。

太陽光発電は天候で変動する電力の品質を安定させることが課題。送電線との接続も必要になるため、電力の買い取り義務を負う中部電力にもプロジェクトへの参加を要請している。三井グループの三井造船、東亜合成が加わる可能性もある。

特措法案は太陽光などの再生可能エネルギーでつくった電気を、電力会社がすべて固定価格で買い取る制度を導入するためのもので、来年７月に施行の見通し。太陽光でつくった電気は、１キロワット時30円台後半で15～20年にわたり買い取る案を軸に検討が進んでいる。

事業者は売電収入が計算できるため、メガソーラー建設を後押しすると期待されている。しかし施設建設には巨額の費用がかかり、投資収益率は通常２～３％にとどまる。「特措法の施行だけでは普及がおぼつかない」（大手商社幹部）今回のプロジェクトでは政投銀が事業費の大半を低利融資する。

これにより事業主体となる三井化学や東芝、三井物産などは投資額を合計約20億円に抑制。採算性が向上することから、事業化に踏み切ることにした。

買い取り価格は通常の電気料金の約２倍となるもよう。原子力や火力など既存の電源がつくる電気に比べ割高だが、まず事業化することで発電コストの引き下げにつながる技術開発を促せる。

三井化学や東芝、三井物産などは今回のプロジェクトで、課題を洗い出し普及を進める。

電気料金「安すぎて損害」 韓国電力株主が代表訴訟…日経新聞8月20日7面より

韓国電力公社の株主13人が19日までに、「電気料金が安すぎて会社に損害を与えた」として、同社の金雙秀（キム・サンス）社長に２兆８千億ウォン（約２千億円）を会社側に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こした。

最近３年の電気料金が原価割れの水準のまま放置されていることによって会社に同額の損害が発生したと主張している。

韓電は海外に頼る燃料費の高騰が原因で2008年から赤字経営が続いている。段階的に料金を値上げしているが、燃料費上昇などのコストを賄えない状態は変わっていない。

（ソウル＝島谷英明）

「国債の安全守る」 米副大統領中国首相に「約束」…日経新聞8月20日6面より

【北京＝森安健】中国を訪問中のバイデン米副大統領は19日、北京で胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次ぎ会談した。米国債の格付け引き下げを受け、副大統領は温首相に対し、米国債の安全を守ると約束。

温首相は米国が財政規律を維持し財政赤字削減に向けて努力するよう促した。
中国は米国債の最大保有国。バイデン氏は温首相との会談で「中国の米国債への投資に感謝している」と米財政の下支えへの謝意を表明。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを踏まえ、「米経済は強い。何も心配することはない」と強調した。

温首相は「米国が責任ある財政政策と通貨政策を採り、赤字削減に向け努力し、投資家の安全を保証すると約束したことを中国は評価している」と応じ、財政規律維持にくぎを刺した。

そのうえで「中国は米国と協力を拡大し、市場の信頼を高め、国際金融の安定性を維持する用意がある」と述べ、引き続き米国債を保持する姿勢を示した。

また、ＡＰ通信によれば、中国の崔天凱外務次官は同日、報道陣に対し、中国首脳とバイデン氏との一連の会談で、北朝鮮の核問題を巡る６力国協議について中国側が米国側に早期再開を求めたと明らかにした。

バイデン氏は19日の会談に先立ち習近平国家副主席と共に米中企業幹部らとの意見交換会に出席。この場で習氏は中国が今後５年間で８兆ドル（約６１０兆円）の商品を輸入すると発表した。

一方で温首相と習副主席はそれぞれ、バイデン氏に対し、対中ハイテク製品輸出規制の緩和を求めた。米国は軍事転用可能な製品の対中輸出を制限している。

「米国債をテコにハイテク分野の開放も要請すべきだ」（中国人民大学の向松祚・国際通貨研究所副所長）などの声も上がっている。


米中「親善」試合のはずが…

バイデン米副大統領の訪中に合わせて北京で18日行われたバスケットボールの米中親善試合で、両チームが大乱闘を演じた。

米メディアが19日までに報じた。米メディアなどによると、乱闘になったのは米ジョージタウン大と中国人民解放軍所属チームの対戦。試合開始直後から荒っぽいプレーが目立つゲームで、両チームの選手同士の小競り合いから、乱闘に発展した。

中国の崔天凱外務次官は19日の記者会見で「両チームは既に仲直りし、今度は中国チームが米国に渡り、試合をすることも決まった」と述べた。

（北京＝共同）

Hさんへ。

ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

8月19日のアクセス数　閲覧数：6,499PV 訪問者数：735IP
順位： 746位 / 1,621,577ブログ中 (前日比 ↓)
一昨日よりも幾分ダウンでしたが。

一方昨日のアメーバは　閲覧数：1,015 訪問者数：516
FC2のトータルアクセス数：315

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。


1トップページ 92 PV
2丸紅、火力発電に参画　事業者に160億円出... 46 PV
3脱レアアース開発加速　中国依存を軽減…日... 41 PV
4村田製作所　スマートフォン部品に的…日経... 37 PV
5備忘録②　８月１９日。 36 PV
6米の個人寄付、年20兆円　日本は2000億円、... 36 PV
7国内の鉄鋼大手３社　今期　収益力、海外勢... 35 PV
8車燃費２４％改善義務　経産・国交省原案…... 35 PV
9東南ア　日本・欧米勢の主戦場…日経新聞8月... 34 PV
10弱いリーダーは要らない…Newsweek8月24日号... 33 PV
11新しい日本へ　復興の道筋を聞く　６…日経... 32 PV
12東京・銀座の店舗賃料上昇…日経新聞8月19日... 32 PV
13Hさんへ。 31 PV
14備忘録③…８月１９日。 31 PV
15グリーとディーエヌエ　ネット株、商い伴い... 31 PV
16コバレント、台湾企業に売却…日経新聞8月12... 31 PV
17大機小機　検証なき増税論…日経新聞8月19日... 30 PV
18依存高まる海底資源開発計画支障も　中国原... 30 PV
19中国大手銀と提携 　東急リバブル　不動産... 30 PV
20備忘録。８月１９日。 27 PV


昨日の結果も私の本望であり本懐でした。
特に備忘録がすべてランクインしていた事は、謝々。

日本の政策決定者（約３万人）が、べったりの財務省は、こんなものなのである。

３万人というのは、何を意味するかは、私の読者の方々には不必要だと思うが、マスコミ界。
特に重症なのが、いわゆる重鎮論説委員たち、政治屋、マスコミべったりの言論人たち…etc.　の事である。

超円高「新局面」　政府・日銀７５円台に危機感…朝日新聞8月20日3面より

文中黒字化、＊以下は私。

…前略。

米紙報道が影響か

「動いているのは円ではない。米国経済と政治が信頼を失った結果、ドルが売られているのだ」。
ＪＰモルガン・チェースのケン・ランドン氏は言う。

対ドルの円相場は、今月４日（日本時間）の日本政府・日銀による為替介入後に一時80円台まで戻したが、米国債の初の格下げや、米国の景気回復の減速を示唆する経済指標が相次いだことで、じわり上昇。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策が２０１３年まで続くことが確実になったことがドル安に追い打ちをかけた。一方、欧州でも財政危機が深刻化してユーロが売られているため、マネーが比較的安全とみられる円に流れ込んでいる。

過度な円高をとどめていたのは、日本の為替介入への警戒だった。「（３月につけた）戦後最高値（１ドル＝76円25銭）を上回ると日本政府が動く」との観測が根強く、投資家らもこの水準が近づくと慎重な姿勢をみせていた。

19日は、米国で市場に影響が大きい経済指標などが発表されたわけではない。ただ一部の市場関係者は、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルの同日の報道が相場に影響したとみている。

同紙は、日本の財務省の中尾武彦財務官が「頻繁に為替介入をする計画はない。介入を日常の道具とはしない」と語ったと伝え、
「為替介入への警戒が若干緩んだ」（米為替アナリスト）という。

…後略。

＊この財務官は、なんちゅう阿呆だろうか。今の財務省の実態というか、知性は、残念ながら、こんなレベルなのだろう。

新潟県民よ、今こそ私と一緒に東京１８区の立派な人達を思い切り嘲笑しよう。

かつて、都会人という名の、単なる軽薄符牒、２４時間痴呆テレビの最も熱心な視聴者にして、場当たり思考の罰当たりたちは…チンピラＴに依って、これ以上ないほど叩かれ…その世界的な事件で、逮捕されたのは、田中角栄だけだった事で、全ては明白だろう…、逮捕された田中角栄を圧勝させた新潟県民を、

「民度が低い」だなどと、ほざいて、嘲笑した中心に、この東京１８区の住民たちも、居た事だろう。

新潟県民よ、今こそ、私と一緒に、彼らの、「民度の低さ」、地に足がついていない、軽佻さを、嘲笑してやろうではないか…
あんたたちは、本当に、立派な人達だ。
何にも見えず、何にも分からず、阿呆なマスコミの言いなりになって、人殺し内閣を選択した程に。

これが、菅が諦めた真の理由だろう。…週刊朝日8月26日号より

何故なら、菅直人と言うのは、それほどの「下種」だからである。

朝日新聞の若宮や星、日経関係者の土谷等の、馬鹿（彼らは、そんな事が分からない…言論人でありながら、あの男の思考の、おかしさ、頭脳構造のおかしさが分からないほどの馬鹿であるという意味で、大馬鹿者と言った方が良いだろう。

この間、ちらっと見た朝日新聞に、大きなスペースで掲載されていた、確か、いまだ３０代の、東大准教授か何か…菅直人は何とかの対象になるとか言う、阿呆な事を書いていた男だ。この男もまた、東大馬鹿、専門バカの典型だろう。

余程、思索と視野が狭いのだろうが、何が悲しくて、そんなことをしているのか。
世界には、君が知るべき、研究すべき対象が、山ほど在るというのに。


小谷真生子降板で囁かれる　次期総選挙「菅の刺客」説

ついに“心が折れた”のか、政権居座りを決め込んでいた菅直人首相が、一転して退陣を表明した。
「３条件」に掲げていた法案が、野党との協議で26日までに成立する見込みとなり、ようやく観念したようだ。

これで、さすがに菅首相の「やけっぱち解散」はなくなったとの見方が大勢だが、一方で、永田町では　“万が一”に備えたこんな話か出ている。

「菅首相が追い込まれ、衆院解散・総選挙がいつあってもおかしくない状況で、自民党はここ数力月、タレント候補の発掘に力を入れてきました。そこで浮上しているのが、ズバリ、テレビ東京系の『ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）』でキャスターを務める小谷真生子さん（46）の擁立説です。

それも、菅首相のお膝元、東京18区に“刺客”として送り込むのではないかといわれている。オヤジファンをガッチリつかむ小谷さんなら、すっかり落ち目の菅首相に圧勝するんじゃないですか」（永田町関係者）確かにこの間、自民党がジャーナリストの横井よしこ氏、女優の藤原紀香さんらに触手を伸ばしているーーなどという話か漏れ伝わっていた。

渦中の小谷氏は７月下旬、ＷＢＳ降板説が報じられている。しかも、彼女は07年の参院選でも自民党から出馬を打診されいこれを固辞したという経緯があるだけに、あり得る話ではある。

…中略。

とはいえ、なんといっても、ＷＢＳの初代キャスターはあの小池百合子元環境相。
永田町にとって、ノドから手が出るほど欲しい“逸材”であるのは間違いないようで……。