駐中国パキスタン大使 「中国と中東結ぶ動脈に」…日経新聞8月18日6面より

代替ルートのうち、完成すれば地政学上、最も影響が大きいのがパキスタンのルートとみられる。ホルムズ海峡に近くて代替能力が高く、大国インドを取り囲む形となるためだ。パキスタンのマスード・カーン駐中国大使＝写真＝に狙いを聞いた。

ーーグワダル港の利用は中国にどんな利点があるのか。

「パキスタンは中国と中東や西欧を結ぶ動脈となる。グワダル港はその出入り口だ。中国は港湾の建設に大きく関与したが、それだけでは終わらない。交通、通信インフラも両国で整備する。

グワダルからクンジェラブを経て新疆ウイグル自治区のウルムチ、さらに北京、上海につながれば、マラッカ海峡より格段に短いルートになる」「すでに両国間の道路はつながった。

最優先で必要なのは鉄道で、建設に備え地質や標高の調査を始めた。鉄道の後には石油、天然ガスのパイプラインも予定している。両国政府の最高首脳レベルで話し合っている」

－ーパキスタンの治安情勢には不安かおる。

「問題があっても必ず克服できる」

ー－地域の勢力バランスに影響するだろうか。

「我々は純粋に経済上の狙いで動き出した。ただ、すべての幹線は時間とともに地政学上の意味を持ってくる。上海協力機構（ＳＣＯ）は中央・南アジアの安全保障で重要性を高めつつあり、中国はその中で最も重要な国となるだろう」

中国、陸路開拓狙う インド洋３港と鉄道・パイプライン…8月18日6面より

南シナ海ルート代替　海上輸送依存を脱却

【北京＝森安健】中国がマラッカ海峡や南シナ海を経由せずに天然資源や製品を中東などとやり取りする輸送ルートの確保を急いでいインド洋に面するパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーの３つの拠点港まで道路、鉄道、パイプラインを整備し、陸路で結ぶ。海上輸送への依存を下げ、南シナ海などでの有事に備える狙い。
代替ルートの整備は沿海部主導だった中国の発展モデルを変える可能性もある。

中国とパキスタンは、中国の新疆ウイグル自治区とパキスタン南部グワダル港を結ぶ鉄道の敷設に向け、地質や標高の調査に入った。石油や天然ガスのパイプラインの建設についても「最高首脳のレベルで協議している」（パキスタンのカーン駐中国大使）という。

グワダル港はペルシャ湾岸産の資源が必ず通過するホルムズ海峡から約５００キロの地点にあり、同港から陸送できれば、中国のエネルギー安全保障に寄与する。

ミャンマーとの間では全長８１０キロの「中緬鉄道」構想が動き始めた。中国雲南省瑞麗市とミャンマー西部のチャウッピュー港を結ぶ。中国の鉄道建設大手、中国中鉄が建設を請け負うことで５月末、ミャンマーの鉄道当局と基本合意した。

総事業費は７００億元　（約８４５０億円）以上で、2016年末の開業を目指す。この区間では石油パイプラインも建設中で、13年に完成する。

水深が深く、大型船が寄港しやすいバングラデシュのチッタゴン港からミャンマーに鉄道を敷き、中緬鉄道と接続する計画も動き始めた。

パキスタンなど３力国も、中国との物流が太くなる経済効果を歓迎している。バングラデシュのハシナ首相は昨年、中緬鉄道との連結に関連し。「ミャンマー経由で中国と結ばれることは、貿易の拡大で極めて重要な役割を果たす」と語った。

中国は海軍力の強化を進めているが、マラッカ海峡は作戦範囲外にある。今年１～５月の中国のエネルギーの海外依存度は55・２％となり、初めて米国（53・５％）を上回った。

「現在６億人の中国の都市人口は近く９億人まで増え、。エネルギー問題は格段に深刻になる」　（中国の地方経済に詳しいジャーナリスト・作家の莫邦富氏）ため、物流ルートの多様化を急ぐ格好だ。

代替ルートの中国側の玄関口は、新疆や雲南など内陸部。モノの流れが変われば中央アジアに接する新疆、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と接する雲南の発展にプラスとなりそうだ。

　海を経由しない物流ルートとしては中国と欧州を結ぶ鉄道の輸送能力を強化する計画もある。温家宝首相は６月の欧州訪問で「欧州アジア横断鉄道の建設を加速する用意がある」と表明している。

中国で外資参入容易に 医療・建築など…日経新聞8月18日1面より

15年までに　香港法人通じ

中国政府は香港企業が中国本土で医療、建築などの主要サービス分野に参入することを2015年末までに自由化する方
針だ。日本を含む外国企業も香港の現地法人を通じて中国への進出が容易になる見通し。

香港が強みを持つサービス業の成長を後押しするとともに、自由化を進めることで中国経済の課題である産業構造の転換を促す狙いとみられる。

香港を訪問中の李克強副首相が17日、中国と香港の経済面での融合を一段と進める意向を表明した。目玉となるサービス分野の開放については、医療、建築のほか、法律、検査・認証を例に挙げた。

まず隣接する広東省で試験的に実施し、15年までに「サービス分野の自由化を基本的に実現する」という。
中国は香港と03年に署名した経済緊密化協定　（ＣＥＰＡ）の枠組みを通じ、サービス分野を広く開放してきた。今回の措置は難易度が高い分野の開放をさらに進めるものと位置付けられる。

日本など外国企業も恩恵を受けそうだ。ＣＥＰＡでは、日本の現地法人でも香港で３年以上の営業実績や香港市民が従業員の半数以上を占めるといった条件を満たせば　「香港企業」とみなされる。

現在、外国企業が中国で医療や建築などの分野に直接参入するには障壁が多いが、今後はこれが容易になりそうだ。
さらに、香港の投資家が香港の中国本土系証券会社を通じて、人民元で中国本土株へ投資することも解禁。まずは２００億元（約2400億円）の枠を設定した。

（香港＝川瀬憲司）

車の世界生産 最高水準 国内８社今年度2300万台…日経新聞8月18日1面より

トヨタ下期２割増産　震災減産分を挽回

国内乗用車メーカー８社は今年度下期（2011年10月～12年３月）に前年同期比２割増の約1300万台を世界で生産する。１１年度通期では2300万台弱となり、過去最大だった07年度にほぼ並ぶ見通し。

東日本大震災後の部品調達難で落ち込んだ生産が今夏に正常化し、上期に１００万台以上あった減産分を挽回する。世界の自動車市場は不透明な欧米景気の影響などで一部に減速感もあるが、裾野の広い自動車産業の生産回復は国内経済にプラスの効果を与えそうだ。

欧米減速　販売影響も

日本の自動車各社は震災後の減産で新車を十分に供給できず、世界シェアを落としていた。米国では５月にトヨタ自動車が米クライスラーに抜かれて４位に後退、ホンダは韓国・現代自動車に５位の座を明け渡した。海外では店頭にある車を買う傾向が強く、日本勢は販売機会を逸していた。

調査会社フォーインによると、１１年の世界の自動車生産台数は前年の7841万台から8000万台超に増える。各社は新興国を中心に拡大基調が続くとみており、供給力回復を急ぐ。

トヨタの下期の生産台数は前年同期比23％増の４５０万台、日産自動車は同18％増の２５９万台、ホンダが同24％増の２２０万台となる見通し。スズキや富士重工業も過去最高を見込む。

８社の下期の生産台数は１３００万台を超え、07年１０月～08年３月の約１２００万台を100万台超上回って過去最高となる。

１１年度通期では2300万台弱となり、10年度実績を約４％上回って過去最高の０７年度にほぼ匹敵する。国内外とも生産台数は増える見通し。

トヨタの下期生産台数は過去最高だった07年度下期の４５３万台にほぼ並ぶ。国内では１日あたりの生産を１万2000台強から来年３月までに１万5000台に引き上げる。海外では今秋に米ミシシッピ州で新工場を立ち上げ、インドでは低価格車をフル生産する。

震災の影響が大きかったホンダは今秋に米インディアナ州とカナダの工場で１交代から２交代体制に切り替え、生産を２倍に増やす。年末には中国広州市で新工場が稼働。国内では埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）で10月から増産する。

日産はインドネシアの工場で９月に生産能力を年５万台から10万台に引き上げる。三菱自動車は水島製作所（岡山県倉敷市）の軽自動車のラインを２交代制にし、期間従業員を８００人増やす。マツダの下期生産は31％増の約83万台の見通し。スズキもインドなどで増産する。

トヨタが12年の生産台数を過去最高となる８９Ｏ万台と計画するなど、生産拡大基調は続く。今後の課題は円高への対応。欧州や韓国勢が自国通貨安を武器に攻勢をかけており、一段のコスト削減を迫られる。従業員確保や電力不足に対応した生産体制も課題だ。

部品メーカーなども含めた自動車産業の出荷額は10年に58兆円で全製造業の約２割に達している。取引先などの裾野も広く、乗用車メーカーの大幅増産は雇用や賃金などの面で日本経済全体にも影響を与えそうだ。

８月１８日号、メルマガ号外発行のお知らせ。

メルマガ「21世紀の戦争と平和」、本日号外を、AM11:40で、発行しました。

オザワを解放すべし 榊原英資 カレル・ヴァン・ウォルフレン…週刊朝日8月26日号

日本の官僚支配の構造を指摘してきたオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏と、“ミスター円”こと榊原英資・青山学院大学教授が混迷する日本の政治状況をめぐって対論した。
混迷から抜け出すための２人のキーワードは。「小沢元代表を解放せよ！」たった。

ウォルフレン（以下、ウ）今度の東日本大震災で日本が直面した困難のスケールは想像以上に大きく、菅直人首相と、彼が任命した閣僚たちではこの国難を乗り越えることは到底、不可能でした。菅さんには政策のアイデアはあっても、それを実行に移す力はありませんから。

榊原（以下、榊）　それは菅さんのみならず、民主党全体に言えることです。端的に言って、彼らは官僚の使い方がわかっていない。小沢一郎元代表のように、民主党内には官僚をうまく使いこなせる人もいますが、残念ながら小沢さんはいま、政権の中枢にいません。

ウ　そのとおり。民主党の失敗は、短期間で成功を収めたがゆえに、多くの議員が本来の改革の理念を共有していないことです。

いまや半数以上の議員は、自分たちの党をかつての自民党同様、出世街道を進むための道具としか見ていない。民主党が本来目指したものとは、自民党一党支配を終わらせ、官僚主導から、政治が官僚をコントロールすることにあったはずです。

ところが菅さんですら、財務大臣になった途端、すっかり財務官僚に洗脳されてしまった。

榊　現在の財務事務次官、勝栄二郎氏とは、かつて私も一緒に仕事をしました。非常に優秀な人物で、菅さんとは密接な間柄です。財務官僚が菅さんを洗脳したという見方はおそらく正しいのでしょう。（笑い）

ただし、民主党と官僚の関係については、私はあなたと少し見方が違います。民主党の間違いは官僚を敵に回したことでした。真の政治主導とは官僚と対峙するのではなく、彼らを使いこなすことです。

後に事実上、復活したものの、民主党政権が事務次官会議を廃止したのは誤りでした。かつての政権はこうした会議を利用し、官邸主導でうまく官僚組織をコントロールしていました。

ウ　官僚の発想には限界があります。彼らは前例に基づいた行動や思考しかできない。現役官僚たちは戦後の日本を復興させた経験もなければ、これほどの国際的な金融危機に直面したこともありません。

これからの復興には想像力と勇気、そして省庁や自治体間の縦割りを排した連携が必要です。そのために私は今こそ、小沢さんの存在が欠かせないと思う。

榊　復興のためには今、議論されている金額よりもっと多くの資金や、復興のためのグランドプランが必要ですが、現状ではあまり期待できない。おっしゃられているような大胆な変化が求められていることは確かでしょう。

ウ　民主党の一部の議員は私の考えに同意しませんが、彼らは小沢さんの存在を過小評価しています。
現状を打破するのに小沢さんが必要だという私の考えは、もう15年以上も前から、私の日本人の知人や、日本をよく知る外国人の間では一致した見方です。

　派閥争いを好むメディアの性癖

…以下略。

さかきばら・えいすけ
1941年、東京都生まれ。東京大学を卒業し、65年大蔵省（現・財務省）に入る。国際金融局長や財務官などを歴任し、99年に退官した。慶応大教授、早稲田大教授を経て、現在は青山学院大学教授。近著に『公務員が日本を救う　偽りの「政治主導」との決別』（ＰＨＰ研究所）

カレル・ヴァン・ウォルフレン　1941年、オランダ生まれのジャーナリスト。アムステルダム大学名誉教授、62年に初来日。日本外国特派員協会会長を務めた。『日本／権力構造の謎』(早川書房)など著書多数。近著に　『誰が小沢一郎を殺すのか？　画策者なき陰謀』(角川書店)

前章に対する、重要な補注、「若者とは馬鹿者の事である」

数年前、前原誠司が民主党代表だった時分に、ライブドアがらみの本当にお粗末なガセネタ偽メール情報に、飛び付いた彼は、正に世代交代の象徴的な若年政治家だったわけだ。

つまり、政治の世界、為政の世界、国家の統治の世界、国と国との外交の世界、或いは学問の世界、或いは芸術の世界、こういう経験と知識の研鑽、積み重ねがすべてと言っても過言ではない世界では、若さとは愚かしさの象徴。

私の読者ならご存知のように、私は１０代の時分に既に喝破していたのであった・・・「若者は馬鹿者である」と。

私の、「文明のターンテーブル」、が、大多数の日本人に読まれたならば、日本は変わる。

空洞化克服、世界で成長…日経新聞８月１７日、１面から。
　
福井俊彦氏　キヤノングローバル戦略研究所理事長

文中黒字化と＊以下は私。

ー日本は数多くの宿題を抱え込んだ。

「震災で重みを増す課題から逃げてはいけない。新たにエネルギー政策を見直す必要も出てきた。長期的には原子力への依存を段階的に縮小していけばいいが、途中経過が非現実的では意味がない。経済成長との両立、エネルギー自給率の向上、環境対応との整合性を検証し、頑健な計画にする必要がある」

成長と財政再建をいかに両立するかという課題も侍ったなしだ。足元で米欧が財政に問題を抱え円高となっているが、本当は日本が抱える問題の方が大きい。民間部門の貯蓄が多いので問題が日本という大きな卵の中に閉じ込められている。円高が当然という議論ではないが、逆に将来、暴落を起こさぬよう今から努力を始めなければならない」

昔には戻れない　

－日本人は自信を失っているようにみえる。
　　
「日本人の特質は我慢強さにある。自然災害であれ、経済、社会、政治的な思わぬアクシデントであれ、これまで様々な混乱をくぐり抜け、今日まで歴史を築いてきた。力は決して弱くない」　

－－昔の生活に戻れという人もいる。
　　
「違う。国際的な生存競争に勝たないと、失う一方になる。安全で快滴に暮らそうと思ったら、ほかの国よりも貧しくてはダメで、自分たちだけ成長を止めるわけにはいかない。『昔』とはいつか。都合のいい時期まで時計の針を戻す器用な方法などない」
　　
「もっとも、戦後の高度成長期、経済優先という極端な価値体系のバランスをもって進んできたことも事実だ。精神の豊かさや国民のアイデンテティー、自分の国は自分で守る姿勢。そうした文化や安全保障の価値体系は後ろに置かれてきた。今も、それらのバランスをとれずにいる」

海洋資源を活用　

－―政治にけん引力が足りません。
　
「高度成長期には政治の安定が求められた。これからは『動き』だ。特尼のリーダーや政治組織が、いつまでも同じ運動法則で政権を保つのは難しい。政権交代は起こ芯べくして起きたが、我々にどういう仕組みで交代するのかという予備知識がなかった」
　　
「政党は野党時代にこそ真価が問われる。有権者と接しながら政策を取捨選択し、政権公約を掴み立てる。その間、知恵を出しまとめていった者にリーダーの自覚が生まれていく。…
＊以下の彼の論は、単なるステレオタイプで、誤った論…世代交代という類のやつだ…これは全く正しくない事が、嫌というほど証明された今、割愛するしかない愚論だから略する。

人間の脳力、知識、経験の優劣に年齢なんか、全く関係が無い事は、福井さんよ、あんただって、そんな幼稚園児レベルの様な事は、分かるだろう。…徳川家康が天下を取ったのは、確か７５歳だったか。

ＪＢＬの創業者が、ニューズ・ウィーク社を買収（これ以上ない理想的な買収だった）したのは、９１歳の時だった。

－－目の前に空洞化という危機があります。
　　
「つらいが、閉じ籠っては負け戦だ。消費者の要求が厳しい国内市場を深掘りしつつ、成長する海外市場を自分のものにしていく。この両刀遣いなら日本企業の展開余地は大きい。自らの計算で合理的な事業ネットワークを編成するのだとすれば、もう空洞化という言葉は当てはまらない」　　

「ただ、政策の良しあしで国内外の競争条件に差が生まれ、海外に逃避せざるを得ないとすれば話は別だ。他の国に劣る規制や制度を改善していく意識や行動が政府には欠かせない。日本の国土面積は世界の60位以下。だが排他的経済水域（ＥＥＺ）は６位だ。海洋資源を活用しない手はない…以下略。「変革や知識創填点は国内に置く。豊林業、漁業を若い人が担える産業に育てる。長い目で見れば、震災からの復興は日本を変える大切ななきっかけになる」（聞き手は大塚節雄）

＊それだけではなく、去年の９月以来、明々白々となった、「我が国のマスコミの構造」、たった３万人超の、政治屋、言論人を含んだ、日本一の高給取りサラリーマンの層。
此処を変えることが、一番、大切なきっかけになる事は、私が、これまで言及し続けて来た通りだし、今年中に、「文明のターンテーブル」、が、単行本として、世に出て、数多くの日本人に読まれた時、日本は変わる。　　

♪I am Love, I am Life, I came down to this earth…♪ sung by Maria Callas

昨夜、思い切り早く眠った私は、３度も夢を見た。

昨夜の２２時、今朝の３時、そして５時と、三度も見た夢については、後で書きますが。

これらの夢のあとに、私の枕元に流れて来たのものは…標題の歌だった。


♪I am Love, I am Life, I came down to this earth, to accomplish a Peace on this earth…♪


translated by me