ファナック名誉会長「売上高３年後１兆円」…日経新聞6月29日11面より

ロボ・エ作機械　　生産能力２倍に

ファナックの稲葉清右衛門相談役名誉会長（86）は日本経済新聞に対し百年後に連結売上局１兆円」の目標を設定したと語った。

2011年３月期実績の約２・２倍という高い水準。中国やインドなどの新興国で需要が急増するとみて、ロボットや工作機械の生産能力を２倍に引き上げて売り上げを伸ばす考えだ。

稲葉氏は（人件費が上昇している中国では足場の）自動化が進むだろう。最大の市場になる」とみる。

人手による作業が中心の自動車や食品工場でロボットを導入する動きが広がるとの認識を示した。
市場開拓の好機ととらえ、山梨県忍野村の本社にロボットの新工場を建設し、12月に生産能力を２倍の月５千台にする。

７月に新工場（茨城県筑西市）が稼働する工作機械は月２千台の能力を３年後までに３千台に高める計画。
稲葉氏は「供給能力が上がれば売り上げはついてくる」と話した。

2011/7/1…言うまでもないことだが、トヨタこそ、日本の企業であり、魂である。

トヨタに比べれば、ソフトバンクの孫正義なぞは、山賊や、○○、○○○の類なのである。

山賊の類であるからこそ、一日も早く退く事が、資本主義の根幹である株式市場でも、国としての重要課題である外交でも、重大な問題と成っている時に、その、ふざけた、下らぬ、史上最悪の「下品」の延命＝悪に手を貸す事だ…に力を貸し、

拙速で問題点だらけで、今の、緊急の課題でも何でもない、太陽光発電なぞを、エコなぞと言って…20年超、すっかり阿呆に成った者たちに、札束をひけらかし、我が国の金で＝私たちのの税金で、

己の企業を、否、己の要望、野望を満たし、更なる大儲けを図ろうと、突然の美辞麗句と本音との二枚舌を使い分ける、浅ましさは、これまた、「下品」、の極み。

それゆえにこそ、あのテレビが流した、「電田プロジェクト」やらでの、
「わしに日本の国土の10％を使わせろ」「わしが日本を救ったるわい」の、
日本をなめきった発言にも至っているのだろう。

自分が、お先棒を担いで、その持前の図々しさ、執拗さで、トロンを潰しておきながら、次代の心臓を、アメリカに、マイクロソフトに明け渡した日本を、心の底で軽蔑し、この国は、自分の力で、自分の働きかけで、何とでもなると、この山賊、孫正義は思っているに違いない。

自分と同等の山賊…平気で国を売り渡す輩が、親友として、菅直人の小姓として、何時でも、何処でも、警備員よろしく、側に居る、あの男だ…たちが、この政権には、ゴソゴソいること。

かつてのトロンの時に、先刻ご承知となった、我が国の官僚の骨の無さを、この山賊、孫正義は、当事者として皮膚感覚で知っているつもりで、今、我が国にとっては重大なマイナスを、幼稚園児の様な、美辞麗句を並べ立てて、平然と為し続けているのである。

近年、最大の悪党だろう。…「女はカネでどうにでもなる」、等と、下らない事を言ったことが、致命傷となったホリエモン氏などとは、本当は、比べる事も出来ない、国家に対しての悪党なのだ、と、私は断じる。

2011/7/1…私は、日本の本物の侍に心からのエールを贈る。…日経新聞7月1日17面より

トヨタ　単独営業黒字を目指す
来期、コスト削減継続で

小沢副社長に聞く　　　　
文中黒字化は私。

トヨタ自動車が円高下で収益基盤の強化に取り組んでいる。
国内生産を維持しながら、どう競争力を高めるのか。
固定費削減や原価低減の旗を振る小沢哲副社長・最高財務責任者（ＣＦＯ）に聞いた。

－－５～６月の記者会見で、円高に強い懸念を示しました。

「競争相手のドイツ車がマルク建てだった時代は大きな問題はなかった。対ドルで円高になる時はたいていマルク高だったからだ。現在のユーロはドイツ経済の実力からみて割安だ。韓国も為替市場に直接介入しウォン安になっている」
「ただ、為替市場に介入してほしいとは思つていない。政府や日銀はデフレ脱却に向けてどこまで真剣に考えているのか。企業は自分で身を守るしかない」

－－国内生産をどう維持しますか。

「涙ぐましいまでの原価低減をしている。韓国車や中国車に対抗できるよう３割の部品調達コスト削減に取り組んでいる。13年に発売する新車から、その効果が出る」

「１台あたりの単価も上げる。一時的な台数減を見込んでも値上げするか、車種全体の平均価格の上昇につながる施策が必要になる。海外移転してしまえば後戻りはできない」

－－連結営業利益１兆円、営業利益率５％の早期実現を目標に掲げています。
「１ドル＝85円、販売台数は７５０万台という前提でこの目標を達成するには、単独営業損益をトントンにすればいい。前期は連結が４６８２億円の営業黒字に対し、単独は４８０９億円の赤字たった。１兆円弱を子会社で稼いだ計算だ」
「単独で前期は『カイゼン活動』により2400億円のコスト削減効果があった。今期もその延長線上にあり、来期にはプラスマイナスゼロの構造ができる」　

―－５％の利益率目標は保守的ではありませんか。
「今の議論は販売が７５０万台との前提で、それを上回れば当然、（利益も）上に行くだろう。リーマン・ショックを超えるような事態が起きても、赤字にならないようにしたい」

　「将来的には利益の一部を手元資金に回し、現在の約４兆９０００億円から、さらに積み増す局面が来るかもしれない」（田口良成）

韓国車 ＥＵ輸出に弾み ＦＴＡきょう発効…日経新聞7月1日9面より

段階的に関税撤廃　日本企業、不利に
韓国、広がるＦＴＡ網　「ハブ」をめざす韓国のＦＴＡ網　
外国企業誘致の武器

文中黒字化は芥川。

…前略。

日本と同様、韓国でもＦＴＡにより農業を中心に国内産業への影響が予想される。韓国もコメは撤廃・削減対象から除外しているものの、所得補償などに１１９兆ウォン（約９兆円）の総合対策を用意、対ＥＵでは畜産業の競争力強化へ約２兆ウォンの対策を別途打つ。

手厚い支援で国内のＦＴＡ反対論を抑え、「貿易立国」へ製品輸出を優先する政策を確立済みだ。

「経済領土は世界一」（李明博＝イ・ミョンバク＝大統領）と胸を張る韓国のスピード感あふれる足取りは、出遅れが際立つ日本をはじめ他国に通商戦略の加速を迫る。

東大、秋入学に移行検討 国際化を加速 入試は変えず…日経新聞7月1日1面より

企業の採用に影響必至

東京大学は、入学時期を春から秋に移行させる検討に入った。国際標準である秋入学の導入で、海外大学との留学生交換を円滑にし、大学の国際化を加速させるとともに、学生に入学までに社会経験を積ませることが狙い。

年内にも結論を出す。東大が秋入学に踏み切れば、他大学の入学時期や官庁・企業の採用活動などに大きな影響を与えることは必至だ。（関連記事を社会面に）

秋入学に移る場合も、小中高校は春入学・春卒業であるため、入試は現行日程を維持する。合格者には高校卒業から入学までの半年間を「ギャップイヤー」として、海外留学やボランティア活動などの体験を積ませる。

ただ、ギャップイヤーの過ごし方や卒業の時期など、実施までに解決すべき課題は多い。入学・卒業を全面的に秋に移行する案のほか、卒業は春にして修学期間を４年以上に延長する案、春入学と秋入学を組み合わせる案なども検討する。

浜田純一総長（学長）は日本経済新聞の取材に対し、「今の春入学制度は10年はもっても50年はもたない。可能な限り早くグローバルスタンダードに合わせるべきだ。秋へ移るなら完全に移った方がいい」と述べ、９月か10月ごろの入学に、早期に全面移行することに強い意欲を示した。

浜田総長は今年春、「入学時期の在り方の検討」を2011年度以降の　「東大行動シナリオ」に盛り込んだ。さらに、学内の研究科長（学部長）や研究所長で構成する科所長会議や、学外の有識者らが入る経営協議会で相次いで検討着手を表明した。

既に清水孝雄理事（副学長）を長とするワーキンググループが発足、本格的な検討作業を進めている。ワーキンググループは入学時期の在り方について幅広く検討し、これを基に学内で議論を深める方針。

明治期以降、春入学・春卒業は日本人の生活様式として完全に定着しているが、国際的にみると、欧米諸国の約８割は９月入学で春入学はごく一部。

海外との留学生交換をする際も学期のずれなど弊害が多く、日本人学生の留学離れや大学国際化の遅れを招いた一因ともされる。日本でも秋入学を実施する大学は増えているが、海外からの留学生か中心で、日本人学生の入学を秋に一本化した大学はない。

昭和電エ、中国に生産移管 環境車向け高機能合金…日経新聞7月1日1面より

レアアース輸出規制の強化で

昭和電工は７月からハイブリッド車モーターの磁石原料となる高機能合金の生産を中国に一部移管する。

原料として使用するレアアース（希土類）と鉄の混合物が中国の輸出規制の対象に加わり、国内生産が制約を受ける可能性が出てきたためだ。汎用合金を生産する中国工場を増強し、対応する。今後、他の原料メーカーも中国への移管を迫られる可能性がある。

昭和電工はハイブリッド車向けの磁石合金で４割の国内シェアを持つ。技術流出を恐れてこれまで国内だけで生産してきた。今回バードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けなどの汎用磁石合金を生産する中国江西省の工場に高機能品の生産体制を整え、国内生産能力の20％にあたる年１０００トン分の能力を確保する。

設備投資額は約２億円。磁石原料となる合金の製造にはネオジムやジスプロシウムといったレアアースが不可欠だが、中国政府は輸出を制限している。このため、昭和電工は規制対象外だったレアアースと鉄の混合物として輸入し、国内の秩父事業所（埼玉県秩父市）で磁石合金に加工してきた。

しかし、７月から「レアアースを10％以上含有する鉄混合物」も規制対象に加わるため、輸入が困難になる。
環境対応車用モーターの磁石原料となる高機能合金まで加工度を上げれば、中国の輸出規制の対象外となる。

鴻海、ブラジルに液晶工場 東アジア外で初…日経新聞7月1日1面

台湾の受託製造　世界首位
日本勢、南米戦略必要に

電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）で世界首位の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は30日、液晶パネル工場をブラジルに建設すると明らかにした。

東アジア以外では初めてで、電子機器生産の世界地図が塗り替わる。日本の製造装置・材料メーカーもブラジルを視野に入れた対応が必要となりそうだ。（ＥＭＳは３面「きょうのことば」参照）＝関連記事１１面に

ブラジル投資は来日中の郭台銘・鴻海董事長が同日、日本経済新聞記者と会って明らかにした。製造を請け負う米アップルのiＰａｄ（アイパッド）」を部品・液晶から一貫生産するもよう。

総投資額は５年で１２０億ドル（約9600億円）。郭氏は今年４月に北京でルセフ大統領とも会談。ブラジル側との合弁で工場を建設する方向で詰めの交渉に入っている。

グループ傘下の奇美電子が建設するパネル工場のほか、コネクターやケーブル、アンテナ、スピーカーなどの部品・部材から多機能携帯端末（タブレット）アイパッドの組み立てまで手がける。

液晶パネル生産は韓国、台湾、日本がほぼ独占し、中国が生産に動き始めたばかりだ。電子機器の核となる液晶が東アジアに集中しているため、テレビやパソコンなどの生産も同地域が中心となってきた。

特に鴻海など台湾系ＥＭＳは中国で製品を組み立てて米国など先進国に輸出するビジネスモデルで急成長した。鴻海の中国人従業員は90万人を超え中国最大の輸出企業になっている。

しかし、昨年以降、中国での人件費急騰が大きなコスト圧迫要因になっており、ＥＭＳの中国生産モデルは曲がり角を迎えている。鴻海のブラジル投資は中国偏重の生産体制を見直すとともに、新興国市場の開拓を加速する意味を持つ。

中国からの対米輸出は米中経済摩擦の影響が及びかねず、こうしたリスクを避ける狙いもあるとみられる。
鴻海は液晶パネルで日本企業との提携交渉を積極化しており、今回のブラジル投資でも日本の大手の参加に期待を表明した。

ブラジルでの投資に伴い、ニコンなど製造装置メーカーの商機が広がる可能性がある。
パネルの原材料も日本企業のシェアが高い。特定方向の光を透過させる　「偏光板」用の保護フィルムで富士フイルムが約８割の世界市場を握るほか、液晶の動きを制御する「配向膜」は日本の化学メーカーがほぼ全量を供給。
ガラス基板でも旭硝子や日本電気硝子が世界首位の米コーニングを追い上げている。

ただ、製造装置メーカーも素材メーカーもブラジルでのビジネスは手薄とみられ、鴻海の進出とともに戦略を立てる必要性が出てきそうだ。

韓・ＥＵ協定が鳴らす警鐘…日経新聞7月1日2面より

文中黒字化、＊以下は芥川。

韓国と欧州連合（ＥＵ）が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日に発効する。韓国製品に対する関税の撤廃が始まり、欧州市場で韓国勢と競う日本企業は、決定的に不利な立場に置かれる。

日本製品の欧州での競争力は、すでに2000年ごろから下がり始めている。家電や自動車では、日本より韓国ブランドの方が消費者に広く認知されているのが現実だ。

たとえば40型液晶テレビのフランスでの実勢小売価格（円換算）は、サムスン製が11万円前後で、現時点で比べても、パナソニック製より１万円ほど安い。

ＦＴＡの発効後は、現在14％の関税が、さらに韓国製だけ段階的に削られゼロになる。サムスンは10万円以下まで値下げでき、日本メーカーは太刀打ちできなくなってしまう。

危機的な状況である。日本政府は早くＥＵとの交渉を始め、韓国に追いつかなければならない。菅直人首相は５月末の日・ＥＵ首脳協議で、経済連携に向けた準備に入ることで合意した。だが、作業はその後、ほとんど進んでいない。

欧州とのＦＴＡがない状態が続いた場合の、経済的な損失は大きい。日本製の家電や自動車は欧州でシェアを失い、努力して築いてきた高品質のブランド価値も薄れていく。

将来、関税が撤廃されてから追いつこうとしても、消費者に評価されるとは限らない。知名度が落ちたブランドの再参入の壁は高い。

さらに深刻な問題は、日本の産業空洞化である。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も見通せないなかで、日本企業がコスト高の国内での生産をあきらめ、海外に工場を移す可能性が高まるからだ。

その動きはもう始まっている。韓国は日本の有力メーカーに照準を定め、製造拠点を韓国に移すよう誘致活動を活発化している。いま空洞化の原因に対処しなければ、日本は国内の雇用を守れない。

＊孫正義は、かつては、日本のＰＣの心臓部を、坂村健のトロンから、アメリカの＝ビル・ゲイツのウィンドウズに替えて、日本のＰＣ関連メーカーの心臓を空洞化させ、今度は、「脱原発は日本の話。安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」等という、国賊ものの、二枚舌を弄するだけではなしに、実は、とても危険で、ふざけた再生エネルギー法案を、邪ブラザーズを形成して、己だけは大儲けを図り、

日本の電力価格を高価なものとして、もはや、国際競争力のないものに諮り、世界最高の技術の塊である、日本の有力メーカーを、ごっそり、韓国に招き入れ、日本の技術を盗みまくらせ、日本をガタガタにする魂胆なのだろうと言っても、今や過言ではない。

現実に、この男に、私たちは、日々、取り返しのつかない大損失を与えられているのだから。…為すべき外交の全てがストップ。この間、日経の上記の意社説に明らかなように、韓国とＥＵは、着々とＦＴＡを結んでいる訳だ。この男は、自然エネルギー等という、見せかけ（であることは）本人が韓国大統領との会談で喋っている事にも明らか）で、我が国を阿呆なマイナスの方向にむけさせようとしている訳だ。

その怨念の酷さは、筆舌に尽くし難く、この男をもてはやす、首長や議員たち、及び、マスコミの低能さ、阿呆さ、馬鹿さは、人類史上、類をみない程だ。

…後略。

2011/7/1…大地震対策にせよ温暖化対策にせよ、法律を作れば税金を垂れ流すことはできる。しかし、

前章からの続き、最終章。　　　
文中黒字化と＊は私

大地震対策にせよ温暖化対策にせよ、法律を作れば税金を垂れ流すことはできる。
しかし、大地震を予知したり、温暖化をコントロールしたりすることはできない。
なぜならば、地震や気温は法律を守らないからだ。
都市というほぼコントロール可能な空間に暮らしている人々はそんな当然のことを忘れてしまったのかもしれない。

＊ここからは、特に、なぜならば、地震や気温は法律を守らないからだを、史上最低の「下品」である、管直人と、もはや、日本国に対する犯罪人と言っても過言ではない孫正義、この邪ブラザーズに、私から、目を、かっぴらいて、読め、と、送る。

いけだ・きよひこ　1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。
主な著書に　『環境問題のウソ』、『ほんとうの環境問題』（養老孟司氏との共著）など。
7/8号週刊朝日から

2011/7/1…一部が全部を理解できないことは小学生にも分かる。…池田清彦

前章の続き。　　
7/8号週刊朝日から　　　
文中黒字化は私。
確かに科学の黎明期には、物理法則と、物質の配置さえ分かれば、未来はすべて予測可能になるはずだと夢想されたことがあった。
これをラプラスの魔と呼ぶ。
現実的にも理論的にもラプラスの魔は成立しないことが今でははっきり分かっているが、科学が未来の現象を予測できないことは、別に難しく考えなくても当たり前ではないか。
我々人間は自然の一部であってその逆ではない。
一部が全部を理解できないことは小学生にも分かる。

2011/7/1…権力とは好コントロール装置である…池田清彦…7/8号週刊朝日から。

前章の続き。　　　
文中黒字化は私。
権力とは好コントロール装置である、とこれもまたかつてどこかに書いたことがあるが、何であれ、コントロール可能という言説は、権力にとって魅力的に思えるのだろう。

いけだ・きよひこ　1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。主な著書に　『環境問題のウソ』、『ほんとうの環境問題』（養老孟司氏との共著）など。

2011/7/1…科学的にいかがわしい理論ほど政治的には重要である…池田清彦。

前章からの続き　　
7/8号週刊朝日から　　　　　
文中黒字化は私。
私はかつて、科学的にいかがわしい理論ほど政治的には重要である、と述べたことがある。
地球温暖化や大地震といった地球規模の現象では、それを予測する理論の当否を実験的に実証することは不可能なのだ。
なぜなら、理論に基づいて大地震や温暖化を実験的に起こすことができないからだ。
しかし、これらの現象は人々に対して極めて重大な影響を与えるために、これらの現象を予測したりコントロールできたりするという言説は政治的には極めて強いメッセージとなり得る。
そこで科学的には実証不可能な理論が政治的に極めて強い理論として跋扈することになる。

いけだ・きよひこ　1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。
生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。主な著書に　『環境問題のウソ』、『ほんとうの環境問題』（養老孟司氏との共著）など。

2011/7/1…できもしないことをできると言い倣して、税金を湯水のように垂れ流す構図…池田清彦

7/8号週刊朝日から
前章からの続き…今回の池田教授の論は、各文節が何度も繰り返して読まれるべきだと思うので、分割した。
文中黒字化は私。
大地震を予知するという大義名分の下に、大規模地震対策特別措置法を作り、所轄官庁と一部の特権的な地震学者は甘い汁を吸い続けてきたのだ。
国民の恐怖を煽って、予防原則というあやしげな理念を楯に、できもしないことをできると言い倣して、税金を湯水のように垂れ流す構図は、地震予知も地球温暖化防止も全く同じである。

いけだ・きよひこ　1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。
生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。主な著書に　『環境問題のウソ』、『ほんとうの環境問題』（養老孟司氏との共著）など。

2001/7/1…地震学者のロバート・ゲラー東大教授が…池田清彦…7/8号週刊朝日から。

大地震が予知できなことは科学の常識だ
池田教授の「机上の放論」　　　　　
文中黒字化は私。

地震学者のロバート・ゲラー東大教授が四月十四日付の英科学雑誌ネイチャーの電子版に、今こそ日本政府は地震が予知できないことを国民に率直に伝えるべきだ、との意見を発表した。
大地震が予知できないことは以前から科学界の常識である。
政府は地震予知という不可能な幻想の下で膨大な税金を浪費してきた。　
続く。

いけだ・きよひこ　1947年、東京都生まれ。東京都立大学大学院理学研究科博士課程修了。生物学者。現在、早稲田大学国際教養学部教授。
主な著書に　『環境問題のウソ』、『ほんとうの環境問題』（養老孟司氏との共著）など。

孫正義の様な人間の事を、二枚舌と言うのである。で、始まる…。

孫正義の様な人間の事を、二枚舌と言うのである。彼が今、己の欲望、野望のために利用している、史上最低の「下品」もまた、日本国民全てが、今や明瞭に知っている様に、二枚舌野郎であることは、単なる偶然ではないだろう。

で始まる、有料メルマガ、「21世紀の戦争と平和」、7月19日号を、当日、7：00分で、発行しました。