「詳解 個人情報保護法と企業法務〔第６版〕」
平成27年改正法に対応し、全面改訂。実務での変更点がわかります。
IT技術の進展に伴い、ビッグデータを活用した新産業の創出に対する期待が高まる一方で、ベネッセ事件や年金機構事件など、情報漏洩事件への対応が求められるようになっています。
改正法では、「匿名加工情報」の定義を新設し、本人の同意なく目的外利用や第三者提供を可能とする枠組みを導入しました。また、現行法では主務大臣が監督しているところ、内閣府の外局として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報保護に関する権限を集約し、監督の一元化を図ることにしています。さらには、センシティブ情報（要配慮個人情報）の取扱いに本人の同意を要求し、オプトアウト方式の第三者提供に個人情報保護委員会への届出を義務づけるなど、実務的にも重要な改正がなされています。
「個人情報」の定義変更、匿名加工情報や本人の同意を得ない第三者提供の取扱い留意点、新組織「個人情報保護委員会」の監督権限など、改正法全面施行に向けての準備や、漏えい事故対応に必携となる１冊に改訂いたしました。
2015年10月15日発行（09月30日発売） Ａ5判・349頁
ISBN：9784865560428
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