【記事紹介】東京新聞11月20日 「過労死防止法「1日も早く」 制定求め230人集会」

過労死防止法「1日も早く」制定求め230人集会
東京新聞　2013年11月20日

　長時間労働などによる過労死を防止するための基本法制定を求める集会が19日、東京・衆院第一議員会館であり、遺族や国会議員ら約230人が参加した。超党派の国会議員連盟（議連）は開会中の臨時国会で議員立法による成立を目指しており、遺族は「1日も早い成立を」と訴えた。

　100万人分を目指している署名が約52万筆集まったことが報告された。衆参両院に提出する予定。

　法案は国に過労死の実態調査を求め、対策をとらせることなどが柱。臨時国会は12月6日までで、残り2週間余り。議連の各党世話人会の代表、馳浩衆院議員（自民）は「できる限り今国会で成立するよう対応する。党内で詰めた議論をしていきたい」と述べた。

　遺族も次々と登壇して基本法の必要性を強調。2009年、当時27歳の息子を過労自殺で亡くした女性は「息子は長時間労働や上司のパワハラ、達成困難なノルマで追い詰められた。人間らしく生きられる職場をつくらないといけない」と涙ながらに話した。

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　東京新聞でも院内集会について報道していただきました。

　過労死をこれ以上出さないため、法律による規制が必要です。

　現状、企業はいくらでも長時間労働を課すことができますし、その結果過労死させても企業が責任に問われることはありません。また、企業として労働環境を改善する意思があったとしても、日本の現状ではその会社が市場競争に負けるだけです。なぜなら、労働条件の最低限が全く保障されず、労働条件の切り下げ競争が行われているからです。

　こうした環境では、過労死が起こって当たり前と言うしかありません。今も、過労死遺族は増え続けているのが現状です。過労死をなくすためには、長時間労働などを普遍的に規制し、普通に生きていけるだけの「労働条件の最低限」を決めていく必要があります。過労死防止等基本法は、この「最低限」をつくるために取り組んでいくことを宣言する法律です。

　過労死をなくす第一歩として、この過労死防止基本法が必要です。過労死をなくすため、ご支援・ご協力をよろしくお願いします。


＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
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