平成二十五年十二月六日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「今日のニュースに一言」で
ジャーナリスト・二木啓孝氏の記事
「二木啓孝氏が語る、『秘密保護法 成立強行』アメリカと密約でもあるのか?」
を聞き書きしました。
特定秘密保護法案が今日、参議院で可決、成立する。どう見ても、審議はおざなりのまま、自民党政府は強行したことは間違いない。それにしても、なぜ、そんなに成立を急ぐのか。世論調査でも、今国会で成立すべきではないという声が半数を超えている。
新聞各紙のなかで、秘密保護法案の必要性を一番説いていたのが、産経新聞である。同紙の今日の紙面では、「秘密保護法 なぜ必要? NSC運用へ 態勢を整備 米英と情報共有 ルール強化」との見出しで、その必要性を説いている。
本文のなかで「政府は来年1月にNSC事務局『国家安全保障局』を創設する（略）ただ、日本はヒューミント（人的情報）を専門とする諜報機関を持たない（略）人材育成や人的ネットワークづくりは一朝一夕でできるはずはない。当面は高い情報収集力を持つ米英両国のNSCなどとの情報共有を進めるしかないのが現状だ。これまで日本の情報保全態勢は国際的に『情報漏洩への意識が低い』と評価され、情報共有の妨げになってきた」とし、このままでは「機能不全に陥りかねない」と書いてある。
つまり、日本版NSCと秘密保護法はセットであるという主張である。では、日本の情報がこれまで外部にダダ漏れになってきたのかどうか。けさの東京新聞の「こちら特報部」によれば、公務員による主要な情報漏えい事件は、過去15年で5件。そのうち、実刑判決は一つだけで、残りは執行猶予と起訴猶予となっている。
つまり、漏れた件数はそれほど多くない。ダダ漏れでいえば、アメリカの情報がウィキリークスや元CIA職員のエドワード・ジョセフ・スノーデン氏が持ち出した漏えいの方がはるかに深刻であるはずだ。
こうして見ると、NSCの創設と日本の情報機密の厳格化は、それほど関係は強くないのではないか。
どうも、ここで考えられるのは、秘密保護法の制定が日本の実用よりも、アメリカの何らかの強い要請があった、としか思えないということだ。
何らかのバーターがあったのではないのか。
考えられるのは、日米の経済協力、そして、沖縄の普天間基地移転。当面、日米間の懸案事項はこの二つだが、秘密保護法の成立と引き換えに、何らかのバーター密約があったと考えても不思議ではない。野党や世論を敵に回してでも、秘密保護法を強行した背景には、なにやら“うさん臭いこと”が進行している。そんな気がしてならない。
