アベノミクスによる景気浮揚感と共に、副作用も顕著になってきた。
株価と為替操作による虚構の景気高揚感も、中小企業や一般庶民には実感がない。
現時点では副作用の方が際立っているといえる。
大企業の収益部分が下請けにまで効果を及ぼすにはもう２年はかかるとの専門家の観測もある。
それはともかく、アベノミクスがもたらす国民生活への影響としては、経済格差の増大だ。
大企業・富裕層と、持たざる中小企業・一般庶民の経済格差がますます広がることが問題として浮かび上がってくる。
深刻なのは子供の貧困格差であり、教育格差だ。
実は国策としてはこの部分が一番重要なのだが、この部分の対策は全くピンボケ状態にある。
なぜなら将来の日本を「強い国」にするためには、少子化対策が急務だからだ。
１７歳以下の貧困率は１７・５％、母子家庭・父子家庭～いわゆる「片親家庭」の貧困率は５０％以上に及ぶ。
この貧困格差が次の世代にも受け継がれる「貧困連鎖、負の連鎖」はますます顕著になってくる。
デフレ脱却、株価上昇、企業収益の向上に対する対策、強い日本の回復・・・は確かに「今」必要な政策だろうと思う。
しかし若者の非正規雇用が５０％を超え、全労働者の３５％以上が非正規雇用の状態にあるという現実。
この貧困状態では若者が結婚して家庭を持つことはおぼつかない。
結婚しない、結婚できない若者が多いために少子化はますます進む。
こういった若者層の貧困状況は５０代以上の国会議員には知るよしも無いだろう。
若者層の貧困、片親家庭の想像を絶する貧困状況を解決していくには、現在の世代の内閣では無理があるように思う。
政治家、国会議員の若返りがなくては無理だろうと思える。
現在の日本の真に重要な根本課題は「的確な少子化対策」であるのだ。
それには３０才世代の若い政治家の進出こそが必要だと思う。
アレキサンダー大王は２０歳代だった。明治維新の志士達も２０歳代が多かった。
新しい政治ステージを開くにはやはり、若者の実情を肌身で感じられる若い政治家が出てこなくてはならないと思う。
置き去りの経済格差と教育格差、若者・片親の貧困連鎖を解決していくのは、やはり若い政治家でなくては無理だろうと思う。
