『何々、ガソリン税暫定税率(道路財源)のつなぎ法案の緊急上程だって?。(衆議院議長斡旋で一転取り下げにはなりましたが)』 国も地方もそんなに道路を造りたいのかな。いや本当に必要なのでしょうか、政治家の声でなく住民の方々の率直な声を聞いてみたいものです。
東北や九州などでは、高速道路や新幹線網の整備によって企業の支店、工場等が中核都市に統廃合をされたり、バイパスの整備で旧市街地の商店街が寂れて地域が疲弊をしてしまった話も多く聞きます。
さらに、道路と周辺地域の開発によって優良農地が大規模に壊廃をされて、食料の自給率の低下を促してしまっています。
大都市圏と違って地方道の交通量が少ないですから、そうした地元の人は高速道路を利用するのは極めて僅かとかで、政治家の利益誘導の具や宅配便や大量消費を促す物流の利便のためなのかなんて考えてしまいます。
道路事業による地方の土建業界への経済効果は確かに大きいかも知れませんが、その道路改良事業等による交通安全施設(歩道等)などは、都市周辺の必要な所は遅々として進まず、歩く人が極めて少ない地域に施設が整備をされるという本末転倒の事業も少なくありません。
何よりも道路を造れば造るほど維持補修の将来負担をどうするかが大きな問題で、地方の人口の自然減、社会減が加速し、市町村は税収の落ち込む一方で、膨張する道路補修費をどこから捻出をするのか、首長は頭の痛いのが本音のはずなのです。
そのためのしわ寄せが、高齢者福祉や少子化対策、教育などに出ている話も聞きますし、道路の整備で交通事故も多発し、警察官の増員や児童生徒の安全のために、教師や父兄の負担も増えています。
一方で国は膨大な借金を抱えて、その利払いで多額の予算が消えていくようですし、人の褌で相撲を取っている政治家には、全く国民の痛みが分かっていないのでないでしょうか。
国政選挙の投票率は回を追って低下をしてきて、これはあながち無関心層が増えているのではなく、政治不信の無言の意思表示ということだろうと思います。
こうした問題の蔭に隠れて、来月から物価の値上げが目白押しで、恐らく一年を通じて値上げの年になるという観測もあって、国民はこうした値上げ攻勢に音を上げているのですが、その悲鳴の声には政治家は馬耳東風を決め込み、何らの対策も講じられないようなのですが。