政府と沖縄県が、辺野古基地建設でたいりつし、法廷闘争を続けるのは、沖縄県にたいして敵基地攻撃をしかけているようなものだ。
そのために、国が地方に対してごり押しするために、血税を使っている。
子供への給付金を支給するならば、国会議員等への文書費、交通費等の支給を直ちに停止し、関連法案の全てを破棄せよ。
その理由は、現状は子供手当の財源は国債に頼らざる得ず、言わば子供達に負債を背負わしてやって、良い政治をする気でいる。
ばかげたことをー
ついで内閣総理大臣は、国の首長であるからには、何故議院が多数所属する党から選ぶのか。一億人もの有権者を無視し、たった千人にも満たない、それも所属議員と党員の投票で選出し、一般国民は除外されるという不文律な差別がま
かり通らせるとは、憲法違反も甚だしい。
折角国民投票法案を成立させ、単に改憲投票に終わらせず、国民による内閣総理大臣を選出にする法案であるべきだ。「国民の国民による国民のための政治｣であるべきなのに、「党の党員による党のための政治」にしてよいものか。
こうしたことを国民もマスコミも、何とも思わない。
自民党総裁選が終わり、新総裁が誕生すると同時に、我が国の首長である新内閣総理大臣の誕生することとなった。このニュースに接して、何故国民やマスコミは黙っているのか不可解きまわりない。
我が国の政治形態は民主主義政治とし、三権分立を建前としている。しかし国の首長､内閣総理大臣は、多数政党から選出されるがために、何かあると党と相談するなどとなり、国会と行政との間が、風通しが悪くなっている。癒こと着し､捏造や贈収賄の温床になったりして、政治を腐敗させていく
そもそも首相に選出された者と､同じ立法府の政党内から､大臣や長官を起用するのがおかしい。これでは職員からして自由な制作立案ができなくなる。
自民党内が総裁選でザワザワしている状態では、解散している状況にはない。
最もいいのは、総裁選と総選挙を別々にせず、一度にしてしまえばいい。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210806X070
【論説】１月の核兵器禁止条約の発効後、初めての広島原爆の日をきのう迎えた。長崎は９日に巡ってくる。条約発効で今年は「核禁止元年」ともいわれ、核軍縮の機運が高まる中、被爆国の日本の首相がどんなメッセージを発するか。式典は重要な場だ。
ところが、６日の菅義偉首相は核軍縮の決意を述べたものの具体論はなく、禁止条約にも触れずじまい。それどころか用意された原稿の一部を読み飛ばす失態を演じた。
首相も人であり、失敗はあるだろう。しかし読み飛ばした箇所には日本が被爆国であることや、核廃絶実現に向けた努力についてのくだりが含まれていた。今年の式典がどんな注目をされているか、そこで何を発信するか、一人の政治家として熟慮しその場にいたなら、このようなことは起こりうるのか。式典を軽視していたとみられても仕方ない。
禁止条約は２０１７年７月、１２２カ国・地域の賛成で採択。昨年１０月に批准が発効に必要な５０に達し、今年１月発効した。７月９日時点の批准は５５。日本は参加していない。
一方、日本は条約とは別の「核兵器廃絶決議案」を毎年国連に提出、採択されている。昨年１２月に国連総会で採択された決議案は、日本に「核の傘」を提供する米国に配慮し条約に直接触れなかった。これにより米国も決議案に賛成している。
日本がなぜ条約に参加しないか、首相は１月に国会で、核保有国をはじめ不参加が多いとした上で「現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求するのが適切だ」と答弁した。ならばその「道筋」を具体的に語る場として式典は絶好の機会のはずだが、首相にその考えはなかったようだ。
日本は確かに米国の核の傘の下にある。周辺には中国や北朝鮮といった保有国がある。しかし、核軍縮の国際議論への参加はそんなに難しいことだろうか。条約に正式参加はしないとの立場を示した上で、オブザーバーとして参加する道はある。
条約の第１回締約国会議（来年１月）で議長を務めるオーストリア外務省のクメント氏は、日本の立場に理解を示した上でオブザーバー参加を期待している。会議は被害者支援策が重要議題で「支援は条約の魂」（同氏）。それだけに、被爆国であり、「黒い雨」被害者救済にも取り組み始めた日本が議論に加わることが大切とみているのだ。
被爆から７６年、被爆者の証言機会は減っていく。だからこそ多くの人が、核廃絶への幅広い議論が今こそ必要と考えている。日本政府はこれ以上、国際世論の期待を裏切るべきでない。
上記の記事は、今日の新聞の社説の記事である。
この中で記されているように菅首相は、核禁止条約への参加を表明していない。言っていることは「被爆国として橋渡しをしていく」というばかりだ。しかしこの「橋渡し」にしても、我が国としての確固たる信念、即ち「核兵器反対」の精神も持たず、空っぽのままに言うだけだ。
これは取りようによっては「核戦争賛成」と、叫んでいるに等しい。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6654L0P66UTFK005
オリンピックを「平和の祭殿」と言ってやまない。
ならば「核兵器禁止条約」に参加しないことは、平和的なことなのか。
スポーツや文化で平和になったら、〆たもの。むしろ争いの原因にもなっている。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210521X581
このような不愉快極まる法律を制定して、子供たちの自由を頭から押さえ付けようとしている。それでいて自分たち大人は、中でも議員や政府要人たちは、「知らぬ存ぜぬ」とか、金銭にものを言わせて言い逃れし、罪を逃れしてる。
「まずよ隗より始めよ」と、自らが手本を示さないことには、子供たちは付いてこない。何せ子供たちは、「親や大人の背を見て育っていく」ものなのだから。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210319X714
中國の「海警法」などは、内政干渉の尤もたるもの。
尖閣島周辺に対するものも、これ内政干渉。
不可分の領土と言っても、海流は流れて移動するし、土地だって移動する。
「我が物」というものなどはない。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210307X343
政界や国会議員らの犯罪防止には野放しにして取り組まず、一般社会の民間人に対して取り組んだって意味がない。
まずは「甲斐より始めよ」と、自分自身の身の回りから始めるべし。