核戦争賛成

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【論説】１月の核兵器禁止条約の発効後、初めての広島原爆の日をきのう迎えた。長崎は９日に巡ってくる。条約発効で今年は「核禁止元年」ともいわれ、核軍縮の機運が高まる中、被爆国の日本の首相がどんなメッセージを発するか。式典は重要な場だ。

　ところが、６日の菅義偉首相は核軍縮の決意を述べたものの具体論はなく、禁止条約にも触れずじまい。それどころか用意された原稿の一部を読み飛ばす失態を演じた。

　首相も人であり、失敗はあるだろう。しかし読み飛ばした箇所には日本が被爆国であることや、核廃絶実現に向けた努力についてのくだりが含まれていた。今年の式典がどんな注目をされているか、そこで何を発信するか、一人の政治家として熟慮しその場にいたなら、このようなことは起こりうるのか。式典を軽視していたとみられても仕方ない。

　禁止条約は２０１７年７月、１２２カ国・地域の賛成で採択。昨年１０月に批准が発効に必要な５０に達し、今年１月発効した。７月９日時点の批准は５５。日本は参加していない。

　一方、日本は条約とは別の「核兵器廃絶決議案」を毎年国連に提出、採択されている。昨年１２月に国連総会で採択された決議案は、日本に「核の傘」を提供する米国に配慮し条約に直接触れなかった。これにより米国も決議案に賛成している。

　日本がなぜ条約に参加しないか、首相は１月に国会で、核保有国をはじめ不参加が多いとした上で「現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求するのが適切だ」と答弁した。ならばその「道筋」を具体的に語る場として式典は絶好の機会のはずだが、首相にその考えはなかったようだ。

　日本は確かに米国の核の傘の下にある。周辺には中国や北朝鮮といった保有国がある。しかし、核軍縮の国際議論への参加はそんなに難しいことだろうか。条約に正式参加はしないとの立場を示した上で、オブザーバーとして参加する道はある。

　条約の第１回締約国会議（来年１月）で議長を務めるオーストリア外務省のクメント氏は、日本の立場に理解を示した上でオブザーバー参加を期待している。会議は被害者支援策が重要議題で「支援は条約の魂」（同氏）。それだけに、被爆国であり、「黒い雨」被害者救済にも取り組み始めた日本が議論に加わることが大切とみているのだ。

　被爆から７６年、被爆者の証言機会は減っていく。だからこそ多くの人が、核廃絶への幅広い議論が今こそ必要と考えている。日本政府はこれ以上、国際世論の期待を裏切るべきでない。

上記の記事は、今日の新聞の社説の記事である。

この中で記されているように菅首相は、核禁止条約への参加を表明していない。言っていることは「被爆国として橋渡しをしていく」というばかりだ。しかしこの「橋渡し」にしても、我が国としての確固たる信念、即ち「核兵器反対」の精神も持たず、空っぽのままに言うだけだ。

これは取りようによっては「核戦争賛成」と、叫んでいるに等しい。