大手製紙会社を初めとして発覚した、本偽造事件で、今日のTVで業界団体の調査報告を行なっていた。なんと７０％が配合率に偽りがあったとの事であるが、これで、業界団体のトップが、「業界としては知らなかった。業界がらみでは行なっていなかった」等、よく恥ずかしげも無く言えたものだと感心する。ここ１０年急速に環境対応が企業の中で叫ばれ、グリーン購入（購買）の中核をなす対策商品であったはずであり、当社も極力社内外の配布資料からカタログや名刺まで、高くても対応して来たが、製紙業界自身が全国民を騙していた事になり、あまりにも馬鹿にした話である。
偽造発覚の記者会見で殆どの会社が、品質保証の問題（品質を維持する為に古紙の割合を下げるしかなかった）を挙げていたが、古紙１00％に対して実際は１０～１５％程度では、その言い訳も怪しい。
通常の顧客は、古紙を使った場合は明らかに使わない場合よりコストが上がる事を理解して、その分高く購入しているはずであるが、「申し訳ございません」で済む問題ではないと思うのだが？？？
一方同じ理屈からすると、製紙会社の会計処理上、原価はどうなっていたのだろうか？
１）もし、古紙100%と同じ原価であれば、実際の原価はそれより、安いはずであり、完全な利益隠し（脱税）となるが？？？
この場合、社内監査や会計や財務部門等含めて、経営層が気づいていないはずはない。
２）もし、安い原価で計上されていた場合でも、１）であろうがなかろうが詐欺である。
さて、問題の本質は、別の所にあるのかもしれない。製紙業界を問わず、競争が激化する中で、古紙１００％では、利益を出す事も品質を維持する事も最初から難しかったと予想される。それを最初から実現したかの様に業界が啓蒙し、顧客を信じさせた事が最大の問題ではないのか？おそらく最初から古紙１００％は無かったのではないのかと予想される。特に白い紙の場合は・・・。
まあ、古紙１００％でなくとも７０％ぐらいはと思いもするが、まさか１０％～１５％とは予想を超えた数字である。だからこそ上記の１００％実現は最初からうそだったとしか思えない。
問題の２つ目は深刻である。７０％が偽造会社であれば、実質、再生紙１００％を使う事は、不可能となり、環境対策の重要施策である企業に課せされたグリーン購入が崩れる事になり、色々な所で、ひずみが発生する事が予想される。
製紙会社は、昨年の各食品会社消費期限偽造、産地偽造等より、おそらく事態を重要視してなかったのではないか？理由は、別に顧客に害も与えなければ、おそらく再生紙１００％と言いながら安く販売したのだから、何が悪いのかぐらいの思いではなかったのか？？？（私的意見ですので、ご容赦の程）今後、どのような形で再生紙問題が収束して行くのか見守って行きたい。
当社でも再生紙使用が、環境対応で重要な一つの施策であることはまちがいなかった。社内資料は勿論の事社外への配布資料、勿論名刺も含めて再生紙を使用していた。
但し再生紙１００％との記述があるかどうかは今休職中の身なればわからない。少なくとも名刺には、再生紙使用とは明記してあるが、古紙配合率は記載されていないので、古紙配合率が０％で無い限り、この表現自体には問題は無いとは思うが・・・。
※最も古紙配合率１０％～１５％で再生紙と言えるのか？これが最大の問題だと思うが。
当市の広報誌は毎月発行されているが、この広報誌の裏表紙に古紙１００％使用を明示するロゴ（最初の図）と同時に古紙１００％使用が明記されている。さて今後どう表記がかわるかこれも様子を見るしかない。
これは単なる一例にすぎず、多くの出版物に製紙会社の紙を信じて、再生紙が使われている為、その対応に膨大で無駄な時間をかけることになるのかも知れない。
当市が悪いわけではなく、また印刷業者も悪いわけではない為、おそらく予想されるに全国の自治体が直面している問題かもしれない。
※自治体だけでなく、多くの企業の印刷物で上記の古紙の配合率を示したロゴや表示がされている印刷物であれば、全て影響するはずである。これを変更するだけでドンでもない経費が発生する。従って、上記で述べたように「申し訳ございません」ですむ問題ではない。
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