http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200706010019a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/6/1 TrackBack（ 0 ）
テレビ東京は３１日、地方テレビ局の３局新設を含め、２０１１年以降に地方系列局を増やす検討に入ったことを明らかにした。６月２２日付で会長に就く菅谷定彦社長が、最後の定例社長会見で公表したもので、「（地方で）テレビ東京の番組を見たいとの声を多く聞き、ニーズが強まっているのを感じている」とした。
国内では、電波を有効利用し、情報化社会の進展などを図るため、テレビ放送のデジタル化が進められており、１１年７月２４日までにアナログテレビ放送は終了し、デジタルテレビ放送に完全移行する。このタイミングで、総務省が利用可能な電波帯域を放送事業者に再配分するとみられており、新たに地方テレビ局を設立する最後のチャンスとなる。
テレビ東京は現在、自局を含めて全国６局ネットで、約６７％にとどまる世帯カバー率を８割超のレベルまでの拡大を目指す考えだ。地方局で放送をする自治体を増加させる広域化、地方局の新設などで世帯カバー率を拡大させていく。
具体的に検討するのは、現在、大阪府だけを放送区域とするテレビ大阪の広域化。近畿２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）への拡大を目指す。
このほか静岡県、宮城県、広島県などの主要都市への地方局新設も検討。新設は３局程度で、「投資は１局当たり３０億～５０億円」（菅谷社長）と見積もっている。
実現に向けては、総務省との折衝、新設を検討する地域での既存局との調整などが必要となり「案はできているが、本格展開するとなればもっと緻密（ちみつ）な計画が必要」（菅谷社長）とし、今後、テレビ東京の新経営体制で検討を進める。
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テレビ東京は３１日、地方テレビ局の３局新設を含め、２０１１年以降に地方系列局を増やす検討に入ったことを明らかにした。６月２２日付で会長に就く菅谷定彦社長が、最後の定例社長会見で公表したもので、「（地方で）テレビ東京の番組を見たいとの声を多く聞き、ニーズが強まっているのを感じている」とした。
国内では、電波を有効利用し、情報化社会の進展などを図るため、テレビ放送のデジタル化が進められており、１１年７月２４日までにアナログテレビ放送は終了し、デジタルテレビ放送に完全移行する。このタイミングで、総務省が利用可能な電波帯域を放送事業者に再配分するとみられており、新たに地方テレビ局を設立する最後のチャンスとなる。
テレビ東京は現在、自局を含めて全国６局ネットで、約６７％にとどまる世帯カバー率を８割超のレベルまでの拡大を目指す考えだ。地方局で放送をする自治体を増加させる広域化、地方局の新設などで世帯カバー率を拡大させていく。
具体的に検討するのは、現在、大阪府だけを放送区域とするテレビ大阪の広域化。近畿２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県）への拡大を目指す。
このほか静岡県、宮城県、広島県などの主要都市への地方局新設も検討。新設は３局程度で、「投資は１局当たり３０億～５０億円」（菅谷社長）と見積もっている。
実現に向けては、総務省との折衝、新設を検討する地域での既存局との調整などが必要となり「案はできているが、本格展開するとなればもっと緻密（ちみつ）な計画が必要」（菅谷社長）とし、今後、テレビ東京の新経営体制で検討を進める。
