野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革案」では現在６５歳の年金支給開始を「６８歳～７０歳｝に引き上げることが閣議決定されている。小宮山厚生労働大臣は最大７０歳支給への制度改正の検討を指示した。今回の年金改訂で見逃せないのが「世代間格差」が大きく広がることだ。すでに年金を受給されている「団塊世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活は保障されている。しかし、現役サラリーマンは給料から天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「払い損現象」がおきている。現在７５歳の厚生年金受給者はサラリーマン時代に総額１８００万円（労使合計）の保険料を支払平均寿命約まで総額５６００万円年金（３，２５倍）を受け取ることができる。６５歳の場合も、保険料２４００万円払って受け取る年金は４７００万円給付率は（２倍）である。だが、５０歳台から下の年代は年金改訂で損をすることがわかっている。５５歳のサラリーマンは３６００万円の保険料に対して年金総額は５１００万円とやや上回るものの（１，４５倍）「７０歳支給」となると年金総額は４１００万円までさがる計算になる。
現在４５歳のサラリーマンが損得分岐点世代だ。支払う保険料４８００万で受給額は５９００万円で（１，１５倍）だが７０歳支給となると約４９００万円になり、支払金額と受け取り金額はほぼ同じことになる。これ以下の年齢層は確実に払い損である。現在７０歳～８０歳台は「年金天国」だが若い世代は高齢者の年金を負担するのに加え、自分たちの世代の年金まで２重に負担させられることになるのだ。なぜなのか・・・理由は選挙だ、現在の年金受給者は団塊の世代を中心にざっと３５００万人である年金を減らすと言えば、その政権はもたなくなる。年金財政が豊かだった時代は自民党政権が年金をかさげして高齢者の票を買い、年金財政が悪化すると今度は民主党政権は若い世代の負担で高齢者世代の年金を守り、やはり年金で票を買うと言う仕組みだ。年金支払が生じない時に限りなく食いつぶしてきた年金財政、受給者が多くなると今度は、次世代を担う若者に負担を押し付ける、一体この国の政治はどうなっているんだろう？？？？