◆ このところ、ロシア、韓国、中国と領土問題が急浮上してきている。日本の内政が混乱していることが大きな要因だ、元々「民主党政権」の中には反日と呼ばれる人達も多くいる。この時期仕掛けてくる領土問題に毅然とした態度を示さなければ取り返しのつかないことになる。
半歩も退かない核心的利益」=尖閣問題で武力衝突も示唆-中国共産党機関紙
【北京時事】13日付の中国共産党機関紙・人民日報は、野田政権による尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化方針などについて「国家の核心的利益に関する問題であり、中国が半歩すら退くことはあり得ず、後退する空間もない」と絶対に譲歩できない問題と位置付け、日本政府に警告した。さらに「釣魚島問題が制御できなくなる危険は絶対にないとは言えない」と武力衝突の可能性を示唆。「日本の政治家は覚悟ができているのか」と挑発した。
核心的利益は台湾、チベット、ウイグルなど中国の体制や主権に関わる重大問題を指すが、人民日報は11日付でも尖閣問題を取り上げ、「核心的利益を断固維持する」と強調。日本向けに強硬な論調を展開している。
一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は13日の定例会見で、中国漁業監視船が尖閣諸島周辺の日本領海内に再び侵入したことに対する12日の日本政府の抗議について「拒絶する」と強調。日本の海上保安庁巡視船が漁業監視船の「公務を邪魔したことに強烈な不満を表明する」と不快感を示した。(2012/07/13-19:38)