うわらば!!

会社の人が北斗の拳のアミバ様の話をしていたので。懐かしい。
あとDBZのギャリック砲とか。マニアック。

原子力政策に意見のある方は必見

2011-05-01 12:29:31 | Politics
▽内閣府原子力委員会

内閣府原子力委員会
http://www.aec.go.jp/
「今後の我が国の原子力政策の在り方に関する検討に向けて、引き続き原子力政策に対する国民の皆さまからの御意見を募集します。」
ということで意見を募集しています。

現在進行中のものは課題が山積みであり、積極的に公開されない事項も多いと思われるので、”今後の”なんて考えられる状況ではないかもしれません。
また、これらの意見が具体的にどう活用されるのか、活用する機関の決定権はどれだけあるのか(経済産業省の下の保安院の方が力は強そう)、という点については心配です。
しかしながらm何もしないよりはいいんじゃないか、良識のある人が見て、議論して、今後のことを真剣に考えてもらえるのに活用されるかもしれないし、と思って意見のある方は投稿してみては、と思ってリンクを載せました。
(私も何がしか書いて送ってみました。専門的な知識はないけれど…どう思っているか知ってもらうことに価値があるんじゃないかな、と思い)

投稿先はこちら
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_oubo.htm

今までの意見はこちら
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/people_opinion.htm


ルールを生かせず作った資産を生かさなかった政府の対応

2011-04-19 23:34:05 | Politics
▽↓追加

訓練やってるじゃねーか!!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14197957

現地対策本部、今回はなかったんだろうな・・・
大臣も全然あつまってなかったし・・・

▽人災の面もあったはず

国民の1人として冷静に見ると

http://www.nicovideo.jp/watch/sm14194873

せっかく定めてあったマニュアルを、トップが知らないためにめちゃくちゃになっとる。


防災基本計画
http://www.bousai.go.jp/keikaku/kihon.html
http://www.bousai.go.jp/keikaku/090218_basic_plan.pdf

によると、

”国〔文部科学省,経済産業省〕は,原子力緊急事態宣言発出後に政府の現
地対策本部を設置し,国,地方公共団体及び原子力事業者等の関係者が一
堂に会し,情報の共有化を図り,関係機関が一体となった緊急事態応急対
策を実施するための対策拠点施設をあらかじめ指定するものとする”

と記載があるが、現地対策本部なんてものはないようである。
だから、現地はニュースで重大な事実を知ったりすることとなる。
地方の首長だって寝耳に水だったりなんてことも。
指定公共機関に連絡もしていない様子。

ただちに本部作って、対応に邁進しなきゃなんないときに与野党協議とかね、全力でって言ってるけどね…。
本部長はさくっと動いてしまったりするし、情報は一元化されず、いろんなところで発表される始末。


原子力安全委員会の指針[原子力施設等の防災対策について]を尊重することにもなっています。

http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/anzen.htm
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/history/59-15.pdf

この通り動いていたかというと
そうもみえず、

役割と責任がわかりません。
http://mainichi.jp/select/jiken/graph/sinsai_zusetsu/25.html?inb=yt



元々会見の場に出ていた
中村幸一郎審議官(保安院)
も正しい情報をしゃべったら更迭されたとのうわさもあったりして、
これに限らず運用3号だってそうだし、
消費者担当大臣が消費者庁の依って立つ法律や省の役割もよくわかっていないとか、
法律や規則を読まずにあれこれ勝手にやってしまうケースが非常に多いと感じる。


気にしすぎるのもなんだが、
SPEEDIの値は近くに限って計測されないままで対処されていないし、
http://gebweb.net/japan-radiation-map/jp/

あとは、ストロンチウムの値も気にしております。

森羅万象のことに対処するのは大変なのかもしれないが、
ちゃんとマニュアルくらい読んでおいてくれ…。
知らんでも、知っている人に頼ってくれ。

現場は動いてる

2011-03-26 13:06:56 | Politics
▽地元に優秀な方がいると安心。

自治体への募金がスピーディーに報告され、使われていることも分かります。
密度が濃い。成果の積み重ねが大事だし、優秀なリーダーがいれば部下もいいプレッシャーの中で頑張れる。

03/24 福島県相馬市 東北地方太平洋沖地震対策会議
YOUTUBE
http://www.youtube.com/watch?v=zJkgP3xxBFY
http://www.youtube.com/watch?v=NZAifn2ljZk

にこにこ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13949090

予算委員会でのTPPに関する質疑

2011-02-19 14:46:42 | Politics
▽リンク追加
予備知識はこっち。経団連には関税引き下げのためにいろんなものを犠牲にしようとしている人がいるのだろうか…。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13624429

▽以下リンク
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13555603

TPPは、ネガティブリストなので、書いていないものはみんな自由
日本はすでに十分関税率は低く、世界に開かれている。国家戦略として保護すべきものは保護するのは当たり前
TPPは農業だけの問題ではなく、医療や金融サービス、労働の移動の自由化も含まれ、多国籍企業に食われたり、安い賃金の労働力が大量流入してデフレが促進し、日本人の失業率も上がる可能性が考えられる。
与党は情報収集中といういばかりで、参加する、しないの判断基準の説明はない。
でも、内閣としては推進する方向だし、総理が明言している。平成の開国と。
一次産業のGDP比が低いことと自給率は関係ない。アメリカやドイツ、イギリスの数字をみればわかる。
輸入に際して食の安全に関しては、たとえば狂牛病対策として生後◯週間以内の牛は輸入禁止になっているし、ポストハーベストの検査、検疫もしているが、これが輸入規制と取られ撤廃しろ、と多国間協議でなった場合、どうなるか

そして、多くの新聞はなぜ諸手をあげて賛成なのか。他国の新聞社にシェアとられることは考えていないのか、賛成の理由や反対意見に対する数値を用いた反論も見られない、ということで、謎。誰かが糸引いてるとしか思えない。

選挙で争点になってなかったと思うのだけど、急に出てきたし。。。


ということで、内容もよくわからず、グローバル、自由はいいことだ、みたいなキャッチフレーズを出しながら、戦略やロジックを分かるように説明できない、または意図的に説明を避けているのだとしたら、進めるのは絶対にやめていただきたいと思うし、とりあえずで参加するのもやめてほしい、と強くおもいます。

エジプト 政権崩壊の映像

2011-02-13 23:17:39 | Politics
▽エジプト騒乱2011

自国民に向かって水平射撃したり、恐ろしい。。。
その恐怖を怒りが超えるくらいの何かがあった訳で、そんな事態になるほどの悪政を支えていたアメリカもツケを払うことになるのかも。
日本でちゃんと報道されたのか、犠牲者も相当数出ているし、平和的なデモの結果政権が変わったと誤解されるような報道されたりしてるんじゃなかろうか。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13556455

中野剛志先生のよくわかるTPP解説

2011-01-29 13:11:34 | Politics
▽TPPについて

唐突に話題にあがったうえ、なんだかわからないので、分かりやすい解説を見てみました。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo

【経済討論】TPPと世界経済の行方
http://www.youtube.com/watch?v=HLlV3Moh-7g
http://www.youtube.com/watch?v=qYpbFWZGR-8
http://www.youtube.com/watch?v=bwwaK_YFu2U
http://www.youtube.com/watch?v=bqKWApzeGPE
http://www.youtube.com/watch?v=bqwvNJBlaQA

かなりすごく荒っぽく適当に書くと、
・TPPなど参加していなくても、日本は十分開かれている。(世界の関税率参照)
・アメリカ 67% 日本 24% 他は誤差。さて、参画しても輸出に有利なことがあるか。日米二国間でFTAでいいじゃん、という話。
・TPPに参加すると、日本以外の国ですでに決めていた約束事も適用される。(他国がアメリカに味方したら、関税自主権を失うのでは?)
・TPP参加国で日本と利害が一致する国はない。
・アメリカは貿易黒字を増やしたい→アメリカが輸出しやすくしたい→さらにドル安誘導も
・日本の製造業が輸出における関税が安くなり有利になるという話もあるが、むしろ為替のほうがよっぽど収支に影響する。ドル安になれば意味ない。
・日本の大きな製造業は為替リスク回避のために現地生産しており、関税も為替も関係ない。アメリカも現地生産雇用が増える。
・アメリカの農産物が関税の防波堤をこえて入ってくる。
・TPPで日本の農業が立て直せるという人もいるが、安い労働力で作った安いものが入ってきてデフレになっていくだけ。
・農業は製造業とちがって海外に逃げられない。海外の安い農産物がはいってきて、日本の農家が路頭に迷う可能性もあるかもしれない。

そんな議論にのせられるのは、グローバルの流れに乗り遅れたら、取り残されたらだめだ、と言われると、なんとなくそうなんだろうな、と思ってしまう人がおおいから。参加すると誰が得をするんでしょう。そもそも行政で気づいている人がいないはずがなく、参加を検討している理由が良く分かりません・・・。戦略がないんだもの。(政治的にアメリカと仲がいい人、とか??現地生産が少なくアメリカへの輸出が売り上げの多くをしめる会社とか、でしょうか)