今、配偶者控除の改正案が何かと騒がしい。結婚した女性（妻）の労働環境を整備するための、いわゆる「103万円の壁」の見直しに向けた動きであるが、一方でその配偶者控除を受ける納税者（夫）の年収制限を同時にかけると言う動きでもある。
http://www.sankei.com/economy/news/161116/ecn1611160036-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/161116/ecn1611160036-n1.html
CASBEEはComprehensive Assessment System for Built Environment Efficiencyの略で、2001 年に国土交通省が主導し（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムである。音環境や光・視環境、換気性能など住み心地に大きく関わる要素、ランニングコストの決め手となる冷暖房効率などは、建築物の商品価値として求められるもので、これらを客観的に評価する。評価は「Sランク（素晴らしい）」「Aランク（大変良い）」「B+ランク（良い）」「B-ランク（やや劣る）」「Cランク（劣る）」の5段階。評価A以上がサステナブル建築として優良。なおCASBEEは日本版の環境性能評価システムであり、世界的には英国の BREEAM 、米国の LEEDなど同様のものがある。
http://www.ibec.or.jp/CASBEE/
http://www.ibec.or.jp/CASBEE/
米365 Data Centersが米Zayoのネットワークコネクティビティに11データセンターを提供する。
http://www.datacentres.com/dc-news/365-data-centers-partners-zayo-tier-2-cities-connectivity
http://www.datacentres.com/dc-news/365-data-centers-partners-zayo-tier-2-cities-connectivity
オフィスビルの「環境認証」（LEED, CASBEEなど）が近年ビル価値向上に貢献していると言う。
「環境認証ビル」に競争力、省エネなど基準、取得相次ぐ、賃料上昇、収益も改善（2016/11/17 日本経済新聞）
環境認証を取得するオフィスビルが増えている。省エネや環境負荷の軽減を基準とするため、所有企業は認証取得の取り組みでコスト削減が進み、収益改善につながる。環境対策を材料に投資する海外投資家が増えていることもあり、資金取り込みを狙った取得の動きが広がりそうだ。環境認証は空調抑制、自然エネルギー利用、節水など一定の基準を満たした場合に取得できる。国内の制度として国土交通省が主導する「ＣＡＳＢＥＥ（キャスビー）」、日本政策投資銀行の「ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ（グリーンビルディング）認証」などがある。築１年以上のオフィスビルや商業施設のＣＡＳＢＥＥ不動産評価認証件数は１１月１６日時点で１００件。認証が始まった２０１３年の２・６倍に増えた。新日鉄興和不動産は「神田淡路町二丁目ビル」（東京・千代田）など１２件でＣＡＳＢＥＥを取った。グリーンビルディングは５件、温暖化対策を対象にした東京都の「トップレベル事業所」は２件取得した。重複認証を含めた物件は計１９件で、全体の２割を占める。テナントの獲得競争が激しくなるなか、認証は「ブランド力の向上と競争力強化」（新日鉄興和不動産）につながる。所有オフィスビルの約２０％でＤＢＪ認証を取った三菱地所によると「取得を評価する外資系テナントもある」という。海外の投資を呼び込むため、世界的に認知度の高い認証の取得に動く企業もある。三井不動産は「日本橋アステラス三井ビルディング」（同・中央）で米国グリーンビルディング協会の「ＬＥＥＤ認証」を取った。国内ではまだ珍しいという。関西でも取得の動きは広がる。近鉄グループホールディングスは超高層複合ビル「あべのハルカス」（大阪市）で、大阪市が主導する「ＣＡＳＢＥＥ大阪」とグリーンビルを取得した。吹き抜けで熱を逃がしやすくして、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で標準的なビルの３割に当たる年約７千トン分を減らした。関電不動産開発は１７年に完成する「新ＭＩＤ大阪京橋ビル」（同）で熱を通しにくいガラスを採用、ＣＯ２削減率を高める。「環境意識の高い会社へのアピールになる」（同社）として「ＣＡＳＢＥＥ大阪みらい」の認証を取得した。大阪市は条例で一定規模の建築物にＣＡＳＢＥＥに基づく評価の届け出を求めており、市内のオフィスは対応を進めている。ザイマックス不動産総合研究所（東京・千代田）によると、認証取得済み物件の賃料は未取得に比べ４％程度高い。不動産サービス、ジョーンズラングラサール（同・千代田）リサーチ事業部マネージャーの岩永直子氏は「環境に配慮しないビルはテナントにとって魅力がなくなる」と話す。
「環境認証ビル」に競争力、省エネなど基準、取得相次ぐ、賃料上昇、収益も改善（2016/11/17 日本経済新聞）
環境認証を取得するオフィスビルが増えている。省エネや環境負荷の軽減を基準とするため、所有企業は認証取得の取り組みでコスト削減が進み、収益改善につながる。環境対策を材料に投資する海外投資家が増えていることもあり、資金取り込みを狙った取得の動きが広がりそうだ。環境認証は空調抑制、自然エネルギー利用、節水など一定の基準を満たした場合に取得できる。国内の制度として国土交通省が主導する「ＣＡＳＢＥＥ（キャスビー）」、日本政策投資銀行の「ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ（グリーンビルディング）認証」などがある。築１年以上のオフィスビルや商業施設のＣＡＳＢＥＥ不動産評価認証件数は１１月１６日時点で１００件。認証が始まった２０１３年の２・６倍に増えた。新日鉄興和不動産は「神田淡路町二丁目ビル」（東京・千代田）など１２件でＣＡＳＢＥＥを取った。グリーンビルディングは５件、温暖化対策を対象にした東京都の「トップレベル事業所」は２件取得した。重複認証を含めた物件は計１９件で、全体の２割を占める。テナントの獲得競争が激しくなるなか、認証は「ブランド力の向上と競争力強化」（新日鉄興和不動産）につながる。所有オフィスビルの約２０％でＤＢＪ認証を取った三菱地所によると「取得を評価する外資系テナントもある」という。海外の投資を呼び込むため、世界的に認知度の高い認証の取得に動く企業もある。三井不動産は「日本橋アステラス三井ビルディング」（同・中央）で米国グリーンビルディング協会の「ＬＥＥＤ認証」を取った。国内ではまだ珍しいという。関西でも取得の動きは広がる。近鉄グループホールディングスは超高層複合ビル「あべのハルカス」（大阪市）で、大阪市が主導する「ＣＡＳＢＥＥ大阪」とグリーンビルを取得した。吹き抜けで熱を逃がしやすくして、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で標準的なビルの３割に当たる年約７千トン分を減らした。関電不動産開発は１７年に完成する「新ＭＩＤ大阪京橋ビル」（同）で熱を通しにくいガラスを採用、ＣＯ２削減率を高める。「環境意識の高い会社へのアピールになる」（同社）として「ＣＡＳＢＥＥ大阪みらい」の認証を取得した。大阪市は条例で一定規模の建築物にＣＡＳＢＥＥに基づく評価の届け出を求めており、市内のオフィスは対応を進めている。ザイマックス不動産総合研究所（東京・千代田）によると、認証取得済み物件の賃料は未取得に比べ４％程度高い。不動産サービス、ジョーンズラングラサール（同・千代田）リサーチ事業部マネージャーの岩永直子氏は「環境に配慮しないビルはテナントにとって魅力がなくなる」と話す。
空調設備工事の大手6社における経営状況見通しは慎重のようだ。
空調設備工事６社の今期見通し、５社が受注高に慎重姿勢－海外不調・人員不足懸念（2016/11/17 日刊工業新聞）
空調設備工事大手６社の２０１７年３月期連結決算予想は、５社が前回予想を据え置いた。豊富な工事量を背景に好採算案件の受注が増えているが、海外受注の不調や人員不足の懸念があり慎重な姿勢を崩していない。前期の大型受注の反動減などにより当期利益は減益を見込む。高砂熱学工業は採算重視の受注や資機材費の落ち着きにより業績は好調。ただ「精緻な分析ができてない。しかるべき時に変更する」（経営管理本部）と通期予想の上方修正に含みを持たせた。大気社は北米で日系自動車工場の大型案件を受注した。一方タイでは日系企業の設備投資が鈍化するなど不安材料を抱え、業績予想を据え置いた。「受注済み案件でしっかり利益を出したい」（加藤考二取締役）と説明した。新日本空調は都市の再開発案件や海外データセンターの受注で業績は好調に推移。ただ「人員不足により工事遅延が顕在化する懸念がある」（管理本部経理部）ため通期予想は据え置いた。一方で、日比谷総合設備は労務費単価が落ち着きを見せ「採算の良い工事が増えた」（豊田茂副社長）と１７年３月期決算予想の各利益段階を上方修正した。今期はデータセンターや物流倉庫などの大型案件もすでに受注している。都市開発やデータセンターなど工事量が増加する一方で、作業員や技術者の不足、資機材の高騰が懸念材料になっている。このため各社は技術力の向上による業務効率の改善が急務といえる。三機工業は計画中だった人工知能（ＡＩ）などの研究施設を１８年夏頃に開設すると発表したほか、高砂熱学工業もＩＴ技術などへの投資を拡大する。
空調設備工事６社の今期見通し、５社が受注高に慎重姿勢－海外不調・人員不足懸念（2016/11/17 日刊工業新聞）
空調設備工事大手６社の２０１７年３月期連結決算予想は、５社が前回予想を据え置いた。豊富な工事量を背景に好採算案件の受注が増えているが、海外受注の不調や人員不足の懸念があり慎重な姿勢を崩していない。前期の大型受注の反動減などにより当期利益は減益を見込む。高砂熱学工業は採算重視の受注や資機材費の落ち着きにより業績は好調。ただ「精緻な分析ができてない。しかるべき時に変更する」（経営管理本部）と通期予想の上方修正に含みを持たせた。大気社は北米で日系自動車工場の大型案件を受注した。一方タイでは日系企業の設備投資が鈍化するなど不安材料を抱え、業績予想を据え置いた。「受注済み案件でしっかり利益を出したい」（加藤考二取締役）と説明した。新日本空調は都市の再開発案件や海外データセンターの受注で業績は好調に推移。ただ「人員不足により工事遅延が顕在化する懸念がある」（管理本部経理部）ため通期予想は据え置いた。一方で、日比谷総合設備は労務費単価が落ち着きを見せ「採算の良い工事が増えた」（豊田茂副社長）と１７年３月期決算予想の各利益段階を上方修正した。今期はデータセンターや物流倉庫などの大型案件もすでに受注している。都市開発やデータセンターなど工事量が増加する一方で、作業員や技術者の不足、資機材の高騰が懸念材料になっている。このため各社は技術力の向上による業務効率の改善が急務といえる。三機工業は計画中だった人工知能（ＡＩ）などの研究施設を１８年夏頃に開設すると発表したほか、高砂熱学工業もＩＴ技術などへの投資を拡大する。