LinkedIn 米オレゴン州に8MWのデータセンターをオープン

LinkedInが米オレゴン州に8MWの基幹データセンターをオープンさせた。LinkedInはあのMicrosoftに買収されるということで最近は話題になっている会社。
http://www.datacenterdynamics.com/content-tracks/colo-cloud/linkedin-opens-flagship-8mw-data-center-in-oregon/97344.article
http://www.datacentres.com/dc-news/linkedin-opens-8mw-datacentre

NEC アジア太平洋海底ケーブルが完成

NECはアジア太平洋海底ケーブルを完成させた。日本、韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールを結ぶ国際海底ケーブルでAsia Pacific Gateway (APG)ケーブルと呼ばれている。総延長10,900km。ケーブルはタイCAT, 中国China Mobile, China Telecom, China Unicom, 台湾Chunghwa Telecom, 韓国KT , LG, 日本NTT Communications, シンガポールStarHub, Global Transit, ベトナムViettel, VNPTのコンソーシアムケーブルだ。
http://www.datacentres.com/dc-news/nec-completes-asia-pacific-gateway-submarine-cable

竹中工務店 NTTコムのクラウドを導入して建設管理に活用

竹中工務店が、NTTコムのクラウドを導入して建設管理に活用する。

竹中工務店にクラウド、ＮＴＴコムが導入、管理、手軽に（2016/11/21 日経産業新聞）
ＮＴＴコミュニケーションズは竹中工務店に大量のデータをいち早くやり取りできるクラウドサービスを導入したと発表した。設計図などのデータは容量が大きく事業所や建設現場ごとにサーバーを置かなければならなかった。新サービスで管理にかかる手間が省ける。２０２０年の建設ラッシュで人材が不足するなか、効率的な社内運営に役立ててもらう。大量のデータを速くやりとりできるよう独自のソフトウエアをクラウドに組み込む。竹中工務店の社員が外出中にタブレット（多機能携帯端末）からＣＡＤ（コンピューターによる設計）データを見られたり、作業を進めたりできる。同サービスを使えば、災害や事故でサーバーを使えなくなった際でも、すぐに復旧できるのが特徴。同社は大手ゼネコンのほか自動車メーカーなどにも導入を目指す。

大林組 BIMを活用して設備点検、異常検知

大林組が、BIMを活用して設備点検、異常検知するシステムを開発する。

大林組がシステム、ビル異常検知、すぐ対処、３Ｄモデルで場所見やすく、点検記録も閲覧可能（2016/11/21 日経産業新聞）
大林組はビルの情報を一元管理し、故障の遠隔監視ができるシステムを開発する。管理会社やテナント企業が閲覧するもので、空調などが故障すると、該当するビルの３次元（３Ｄ）モデルで立体的に故障場所を示す。モデルをクリックして設備のメーカーや点検記録を確認し、素早い対処ができる。ＩＴ（情報技術）で管理しやすくなると訴え、建築の受注につなげる。大林組の新システムは「ＢＩＭＷｉｌｌ（ビムウィル）」と呼び、建物のさまざまな情報をマネジメントする。現在施工している東京・千代田のオフィスビルで、２０１７年９月から試験的に運用する。ＢＩＭは世界で急速に普及している建築分野のテクノロジーだ。大林組は２０１５年度末までに建築部門すべてで、なんらかの形でＢＩＭを取り入れた。ＢＩＭは設計と施工の段取りが楽になるなど幅広い効果をもたらし、建築革命ともいわれている。新システムでは、コンピューター上のＢＩＭモデルにおさめられている部材のメーカー名、耐用年数といった属性情報に、管理会社のデータも一緒にまとめておくようにする。たとえばエレベーターや配管の点検・修繕の記録、室内の温度情報などのデータだ。管理会社はたとえばこんなふうに使う。担当者が中央監視室のような部屋で監視用の画面をみている。あるとき、どこかのビルの空調設備で故障など異常が発生した。すると画面上の立体地図のなかに、発生したビルの場所を表示する。次に、ビルを指定すると異常のある階が色づけされ、その階を選ぶと、部屋のどの部分が該当するかがわかる。空調機器の発熱がアラームの原因だった場合、当該機器をクリックすると、取扱説明書を閲覧できたり、過去の点検記録を閲覧できたりする。すぐ原因の把握や対処ができる。管理会社は一般に、点検記録や機器の取扱説明書は紙の帳票で管理している。築年数が長いビルは情報量が膨大になり、必要な内容をすぐに見つけ出すことが難しい。同システムはビル管理者だけでなくビルオーナー、テナントとして入居する企業も利用できるようにする。テナント企業はビルのデータをシステム上で管理できる。不具合があった場合、システムを通じてすぐ管理者に連絡できる。管理人が常駐しない中小ビルを複数持つ事業者にとって、書類の管理業務が減るなど仕事が楽になる。新システムを試験運用するオフィスビルは、大林組のグループ会社が管理を担当しており、さまざまなノウハウを蓄積していく。新システムを採用すると、効果的な改修提案をしやすくなるなど、主力の建設事業に相乗効果をもたらすことができると見込んでいる。本谷淳ＰＤセンター部長は「データを蓄積すれば管理業のコンサルティングにも活用できる」と話しており、同社は事業の幅を広げていく。
◆警備や建材情報でも活用
◆ビルの３Ｄ設計「ＢＩＭ」
ＢＩＭを使うのは設計、建設会社だけではない。詳細な３Ｄモデルの活用策はさまざまだ。警備大手のセコムは、高精度な立体画像を警備計画に利用する「セコム３Ｄセキュリティプランニング」を提供している。３次元の地形データ、空間情報技術、建物のＢＩＭモデルを組み合わせ、警備エリアに足を運ぶ前の計画立案を効率化できるというものだ。ＢＩＭの図面があれば、コンピューター上の仮想の建物で実物同様にリスク分析が可能になる。監視カメラの設置位置などを検討できるようになる。多面的・立体的なリスク分析により、漏れのない警備計画になる。東映グループの情報サービス会社、ログログ（東京・中央、中山正久社長）は４月、建材検索サイト「Ａｒｃｈ―ＬＯＧ（アークログ）」を開設した。建材を検索し、メーカーに試供品を注文できる。建材の属性情報がデータとしてわかるＢＩＭ対応の部材もある。鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店を合わせたゼネコン（総合建設大手）大手５社は、どこもＢＩＭの活用に力を入れている。まずは自社案件での浸透が重要だが、将来は他業界との協力の需要も出てくるだろう。
◆ＢＩＭ　ビルディング・インフォメーション・モデリングの略。米社などのソフトで、実際の建物をつくるように柱やサッシ、配管、ドアなど部材すべてを寸法通り描く。部材ごとに材質やメーカーといった情報をすぐ表示できる。３ＤのＣＡＤシステムはただの線の集まりで、部材の情報はなく、使い勝手はＢＩＭが格段に高い。世界で設計の生産性を上げると期待されている。

Microsoft 企業用チャット市場に参入

Microsoftが企業用チャット市場に参入する。

企業用チャットに参戦、ＭＳ、オフィス３６５で提供、情報共有や音声も利用（2016/11/21 日経産業新聞）
米マイクロソフトが企業向けチャットサービスに参入する。同サービスは、メールより手軽に利用できる社内の情報共有手段として市場が拡大している。クラウド経由で業務ソフトなどを提供する「オフィス３６５」の一部として提供。多くの企業が利用する主力サービスに組み込むことで、先行する米スラック（カリフォルニア州）などに対抗する。新サービスの名称は「チーム」。今月２日からオフィス３６５を導入している企業向けに「プレビュー版」の提供を始めた。日本語を含む１８言語に対応。１８１カ国・地域で利用できる。正式版は２０１７年初めに提供を始める。オフィス３６５の機能の１つとして提供されるため、追加料金は不要。チャットのやり取りの中で、文書作成ソフト「ワード」や、表計算ソフト「エクセル」で作成したファイルを簡単に共有できるほか、「スカイプ」による音声やビデオ会議も簡単に利用できる。例えば、同じ職場で働くメンバー同士の業務連絡の手段として使ったり、１つのプロジェクトに関わる社内の人間がテーマごとに情報を共有したり、進捗を管理したりするのに適している。企業向けチャットサービスの分野で先行するスラックは、１３年に米国でサービスを始めたベンチャー企業だ。ＩＴ（情報技術）企業を中心に世界で約４００万人が毎日利用しているという。同社はマイクロソフトがプレビュー版の提供を始めた２日付のニューヨーク・タイムズ紙に全面広告を掲載。マイクロソフトとの競争が始まることに「心の底からわくわくしている」とし、対抗心をあらわにした。日本ではチャットワーク（大阪府吹田市）が独自のサービスを提供。国内を中心に約１１万社が導入するなど、企業向けチャットサービスの需要は拡大傾向にある。メールに代わる社内の情報共有ツールとしては、米フェイスブックが１０月、本格的に提供を始めた社内ＳＮＳ（交流サイト）「ワークプレイス」もある。昨年１月から試験サービスを開始しており、これまでに米スターバックスや仏ダノンなど世界で１０００社以上が導入した。マイクロソフトは１２年に社内ＳＮＳを手掛ける米ヤマー（カリフォルニア州）を１２億ドル（約１３００億円）で買収。「オフィス」など既存サービスと連携させることで普及を目指したが、伸び悩んでいる。社内の情報共有手段の選択肢が広がるなか、マイクロソフトにとって再挑戦ともいえる「チーム」がどこまで普及するか注目される。