富士通 仮想デスクトップサービスをシンガポールのデータセンターを通じて提供

富士通は、仮想デスクトップサービスをシンガポールのデータセンターを通じて提供する。

富士通、仮想デスクトップサービス－シンガポールから提供（2016/11/24 日刊工業新聞）
富士通は日本国内のデータセンター（ＤＣ）から提供していた仮想デスクトップサービス「Ｖ―ＤａａＳ」をシンガポールのＤＣでも提供を始めた。シンガポールを中心としたアジア地域の現地企業や、同地域に進出する日系企業に対して、日本国内と同等のセキュリティーレベルや堅ろう性を備えたサービスを提供する。基本サービスは初期費用が２０万円（消費税抜き）から、月額１０万２０００円（同）から。これまでＶ―ＤａａＳは日本国内のみで提供していた。すでに日本でＶ―ＤａａＳを利用しているユーザーは、シンガポールのＤＣを災害発生時の災害復旧サイトとしても利用できる。Ｖ―ＤａａＳ全体で日本と海外を合わせて、２０１８年度末までに売上高２０億円を目指す。Ｖ―ＤａａＳは１５年度から国内グループ会社の従業員８万人に向け、仮想デスクトップ基盤を段階的に導入し提供してきた。その社内での実践で得た知見やノウハウを基に、仮想デスクトップサービスの強化を図っていく。

AWS対抗のOpenStack 仲間づくりはどのような？

AWS対抗のOpenStackは今後どうなるであろうか？各社もOpenStack事業を強化しているようだ。

激化するクラウド商戦　オープンスタックで差別化（2016/11/24 日刊工業新聞）
アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は「クラウドのデパート」とも言われている。すぐに使えるサービスがそろっているためだ。これに対し「オープンスタック」は、端的に言えばテーラーメイド型。企業にとって最適なクラウドを自由に作れるため、使いこなす技術力さえあれば有力な選択肢となる。近年、情報通信技術（ＩＣＴ）ベンダー各社はオープンスタックを土台に独自機能の提供や、保守を含めた一括サポートを行い差別化を図っている。オープンスタックが産声を上げたのは、２０１０年７月。先導役は法人向けデータセンター事業で高い実績を持つ米ラックスペース・ホスティングと、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）だ。ラックスペースは当時、米国市場のシェアではＡＷＳに続き２位の存在だったが、ＡＷＳが急伸し大きく水を開けられていた。そこで起死回生の一手として、独自に開発したクラウド基盤ソフトをオープンソースとして無償公開することを決断した。これにＮＡＳＡが賛同し、独自のプライベートクラウド基盤を供出。ラックスペースとＮＡＳＡの技術が合わさり「オープンスタック・プロジェクト」が発足した。その後、ＩＣＴベンダーや通信事業者が参画し現在に至っている。クラウド基盤のオープンソースは、オープンスタック以外にも小規模なプロジェクトが複数あった。だが、この５、６年で淘汰（とうた）され、勝ち残ったのがオープンスタックと言うわけだ。オープンスタックはアプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）が公開されているため、連携ツールを自由に選択でき、他社のクラウドとも連携しやすい。特定メーカーの独自技術に依存し乗り換えが困難になるベンダーロックインとも一線を画せるため、ユーザー企業への受けも良い。オープンスタックの始動に対し、いち早く動いたのは米ＩＢＭだ。ＡＷＳに対抗する切り札としてクラウド業者「ソフトレイヤー」を買収し、オープンスタックの開発に舵（かじ）を切った。米マイクロソフト（ＭＳ）はＡＷＳに対抗するクラウド基盤「アジュール」を独自に開発。オープンスタックとの連携も図るなど全方位で挑んでいる。また米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）はパブリッククラウドから撤退したものの、オープンスタックをベースにしたハイブリッドクラウドに力を注ぐ。米デルテクノロジーズは米ＥＭＣの買収により、クラウド対応の製品・ソリューションの品ぞろえを一気に拡大した。日本勢では富士通がクラウド基盤「Ｋ５」をオープンスタックで作り直し、クラウド商戦に総力を結集して挑戦している。一方、ＮＥＣはオープンスタックの専門部隊を総勢１０００人体制で立ち上げた。ＮＴＴグループをはじめ通信事業者の動きも急展開しており、オープンスタック陣営内での開発競争が激しくなっている。

Microsoft eラーニング向け10言語間の翻訳システムを開発

Microsoftが、eラーニング向け10言語間の翻訳システムを開発した。

ＭＳ、翻訳精度高く、深層学習を活用、米ＩＴ、存在感増す（2016/11/24 日経産業新聞）
米マイクロソフト（ＭＳ）はディープラーニング（深層学習）を活用して品質を高めた翻訳システムを英語や中国語、日本語など１０言語間で開発した。これまで採用してきた統計的手法から切り替えた。米グーグルは１６日に深層学習を使った翻訳システムを日本語を含む８言語で提供し始めたと発表している。コンピューターが翻訳する「機械翻訳」の分野で米ＩＴ（情報技術）大手の存在感が増してきた。対話ソフト「スカイプ」や翻訳サイト、スマートフォン（スマホ）向け翻訳アプリなど、ＭＳのサービスで共通利用する翻訳システムに深層学習を導入し、自然な文章での翻訳を実現した。今後も学習を継続し、翻訳品質を徐々に高めていく。アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の９カ国語は文字と音声、日本語は文字の翻訳に対応する。日本ＭＳによれば、２～３カ月のうちにも日本語の音声の翻訳に対応する予定だ。スカイプを使い、異なる言語を話す相手と自動で通訳してもらいながら対話できるようになる。ＭＳは新しい翻訳システムをクラウドサービスの１機能として企業に有償で提供する。自社のシステムからＭＳの翻訳システムを呼び出してデータを送り込むと、翻訳結果が得られる。呼び出し回数に応じて課金する。グーグルは英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、日本語、韓国語、トルコ語の８言語について、深層学習を利用した翻訳システムの提供を始めた。グーグルのウェブサイトで利用できるほか、企業などに有償で提供する。「物量が勝敗を分ける時代になってきた」。日本ＭＳの榊原彰最高技術責任者は日本語を含む機械翻訳で米ＩＴ大手の存在感が増す理由をこう分析する。有能な人工知能（ＡＩ）を構築するための膨大な計算を何度も繰り返せる巨大なコンピューター群を持つことが強みになるとの見方だ。使えるインフラの計算能力が高いほど、高品質なＡＩを早期に投入しやすい。データセンターなどのインフラに桁違いの投資をしてきたＭＳやグーグル、米アマゾン・ドット・コムなどがＡＩの市場で優位に立つ可能性は高い。

シンガポール Temasekが1-Netの売却へ

シンガポールにおいて、国の投資機関Temasekがデータセンター会社1-Netの売却に向けて動いているようだ。何が起こっているのであろうか？
http://www.datacenterdynamics.com/content-tracks/colo-cloud/temaseks-mediacorp-considers-sale-of-1-net/97353.article
http://www.datacentres.com/dc-news/1-net-datacentre-unit-maybe-put-sale

中国Alibaba 日本や中東など4か所でデータセンターを新設

中国Alibabaが日本や中東など4か所でデータセンターを新設するようだ。

アリババ、データセンター新設（2016/11/24 日経産業新聞）
中国のネット通販大手、アリババ集団（浙江省）は、年内に日本や中東など４カ所でデータセンターを新設すると発表した。同社は企業向けのクラウドサービスを強化しており、データセンター増強も含め今後数年で１０億ドル（約１１００億円）を投資する。アリババのクラウド子会社、阿里雲計算はこのほどアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでデータセンターを稼働した。日本ではソフトバンクとクラウドサービスの合弁会社を設立しており、年内に新設するデータセンターを活用する。ドイツとオーストラリアでも新設し、世界のデータセンター数は１４カ所に増える。

http://www.datacentres.com/dc-news/alibaba-cloud-expands-four-new-global-datacentres