贈与は年間110万円未満と言う暦年贈与とは別に、親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税と言う特例がある。2026年12月31日まで本特例が延長されている。正しく申請することが重要である。本特例の主な条件は以下。
・直系尊属からの援助であること
・贈与を受けた年の合計所得が2000万円以下であること
・贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であること
・条件を満たした建物であること
非課税限度額は省エネ等住宅で1000万円、それ以外の住宅で500万円である。いわゆる暦年課税の110万円と併用可能。本特例の利用には申告手続きが必要である。あくまで住宅取得時に申請するものである。詳細は国税庁のWebサイトを確認すべし。