無記名式のSuica, PASMOの販売が2025年3月1日から再開される。
金融庁は、仮想通貨(暗号資産)を有価証券並ぶ金融商品としての位置付けを検討している。より詳しい情報開示を事業者に求めて投資家保護を図る目的。仮想通貨で運用する上場投資信託(ETF)の解禁も視野に入れている。2026年の国会に関連法案の改正案を提出する見込み。
東京都は、東京アプリを活用した「つながるキャンペーン(仮称)」を2025年秋に実施予定である。2025年2月にリリース予定の「東京都公式アプリ(東京アプリ)」をダウンロードしてマイナンバーカードで本人認証をした15歳以上の東京都民を対象に「7,000東京ポイント」付与するキャンペーン。「7,000東京ポイント」は7,000円相当で、一般の決済事業者のポイントに変換して利用することができる。東京都は799億円を予算化している。
JCB、広島銀行、ひろぎんクレジットサービス、JR西日本、ゆめカード、KDDI、ブリッジ・モーション・トゥモローの7社は、「広島キャッシュレス推進プロジェクト -Hiroshima C-Project-」を発足した。