壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１日の日経『財閥・系列、持合い解消』の愚かさ

株の持ち合い廃止については先月も書き込みしたが、株の持ち合い解消をする必要は全く無い。逆に持合いを増やしても良いのだが、愚かな経営者は持合い解消に向かってしまっている。そしてこの様な愚かでバカな経営者が居るから、日本の国力も弱ってきている。

フランスのルノーの様な大企業では、フランス国家が主要株主となっており、半分国営企業である。またドイツでも、確か州政府が主要企業の株を持っているハズである。この様に、ヨーロッパでは政府が大事な事業をある程度保護、または支援する為に、国家や地方自治体が株を持っている。これは欧米の、特にアメリカのハイエナの様な自分の利益しか考えない投資家から守る為には必要な行為であろう。そういった意味で、日本の株式の持合いはこの考えの延長線上にあり、ハイエナの投資家から守る為に、必須であり、全く問題ではない。

しかし属国の様に振舞う政治家や役人、そして東証が、１９９０年頃から株式の持合い解消を指導してきた。その結果どうなったんだろうか？株主利益を優先し、収益率を優先した為に、社員への給与が伸び悩んでしまったのではないだろうか？俗に云う「もの言う株主」によって、日本の企業と社会は食い物にされている事を分かっていないのだろうか？

大企業の経営者たる者は、理念・哲学と国家観を持ち、歴史を知り、そして外国、特に欧米諸国と近隣諸国の考え方を理解する必要がある。それを理解していれば、この様な愚かな判断はしないハズである。何故なら、彼等は自分達の利益しか考えていないのだから…。他人の利益もある程度考えるのは、日本人だけだと…。しかし現在の大企業の企業経営者の中に、理念・哲学と国家観を持ち、歴史を知り、そして外国、特に欧米諸国と近隣諸国の考え方を理解している人は殆どいない様だ。

この様な事も知らない人達が国を引っ張り、そして大企業を経営している限り、日本という国の未来は暗い。この愚かども達を改心させるには、どうしたら良いだろうか？