壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月３日の日経『株高「NISA世代」支え』の問題点

７月３日の日経に『株高「NISA世代」支え』と云うタイトルの記事があったが、日経平均が４万円を超えての記事だ。この記事には個人株主が増えたと記載している。しかし記事中に表示されているグラフを見る限り、外国人の比率は増えているが日本人の個人の投資は増えていない。

この問題に関しては何回か記載しているが、企業が株式の持ち合いを解消し始めた１９９０年代後半からで、外国人（または外国の企業）による株式保有が劇的に増え、３割を超えている一方で、日本人の個人の持ち株比率が微減している状況にある。これが意味する事は、日本の企業が従業員に払う給料を抑制した事によって得た利益を、外国人に渡していると云う事である。

この記事では、個人株主が最多の７４００万人になり、新NISAが成功だと言いたいのだろう。そして個人の株主比率が増えた企業を紹介している。しかし同時に海外株主比率が増えた企業も紹介しており、この表を見る限り、明らかに海外の比率の方が大きい。

実際この記事を読むと、金額ベースで見ると個人株主は０．７ポイント低下の１６．９％と記載している。そして、若年層は積み立て投資を主に利用していると記載されているが、この投資信託は国内よりは海外の方が人気と記載されている。これについて一部の人が、岸田政権(アメリカからの指示の元で)が、国民の富をアメリカに誘導させていると言っている。日本人のお金を日本の為に使うのでは無く、アメリカの為に使わせていると…。そして今週になって円が急落し始め、今年の前半に海外の投資信託に投資した人は、損をする事になる。

個人がNISAで投資出来る金額は、個人的には２４０万円は大金だが、株主市場から考えるとごく微量である。その状況下で企業が株式の持合いを解消すれば、それの殆どが外国人（または外国の企業）に買われるのは当然である。繰り返すが、日本の企業が従業員に払う金額を抑制してまで貯め込んだお金を、外国人に渡しているのと同じ事である。

そうであれば、この記事の書き方は全く違ってくるであろう。本来であれば、個人株主は増えている一方で、持合い解消で放出されっている株主の多くは外国に流れていると書くべきであろう。本当に、売国メディアには腹が立つ。