壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：22日の日経「外国人労働者の転職・転籍の制限、一切やめよ」の欺瞞

先月の日経に、「外国人労働者の転職・転籍の制限、一切やめよ」との記事があった。一見、この考えば人権を配慮している様ではあるが、逆ではないだろうか？そもそも、外国人労働者の受入れは、日本または日本人の我儘から来ている。自分達の為に働いてくれる外国人を受け入れているダケである。

現在日本では、外国人を受け入れは二極化している。一つは低賃金の労働者。もう一つは高度な技能・能力を要する労働者である。

低賃金労働者の場合、雇用者側が低賃金の労働者を必要としている為であり、消費者が定額の物品を求めている事が理由である。言い方を変えれば、経営者そして消費者が自分の利益(定額承認の入手)の為に、低賃金で働いてくれる労働者を受け入れている。

また、これについての問題点は、低賃金の労働者を受け入れる事で、多くの日本人の賃金も低額で抑えられている事にある。

二つ目の一つは高度な技能・能力を要する労働者だが、これは日本の学校教育が必要な人材の教育を怠っている事が原因である。子供は高校までは、受験の為だけの勉強を強いられ、大学では遊び惚けている学生が多い。文系が多いのも問題であろう。文系も必要だが、理系を増やさなければ国家は反映しないだろう。そして、そもそも高校で文系と理系に分ける事が問題である。

話しを戻すが、現在の学校教育で今の社会が求めている人材を育てていない事が、高度な技能・能力を持つ人材の確保を外国人に頼っている根本的な問題である。