壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：２月１日の日経「米騒動『消費者置き去り』」の問題点」

２月１日の日経の１面及び３面に、コメ不足に関する記事があった。その３面の記事のタイトルが「『コメ騒動』消費者置き去り」なのだが、農水省の無策・悪策を露わにした記事として、評価すべきでああろう。主な問題点は、減反政策と食料自給に対する失敗である。

最初の問題点である減反政策なのだが、食料不足の中で、減反政策を行っている事自体が問題なのだが、近年の政策の中で一番の問題は、その減反政策を安倍政権下で中止したハズなのに、農水省が裏で継続していた事である。要するに、廃止を指導した安倍さんと国民を騙した事になる。

この減反を推進する為に、”転作支援”と云う名目で、毎年数千億円ものお金が使われてきており、安倍政権下で減反の中止を指示した後も、３０００億円以上ものお金が使われてきた。そのお金の使われ方と、その効果は一体どうだったのだろうか？これについての報道は殆ど聞いた事がない。

一時期、減反が必要な時期もあったが、その減反が単なる田んぼの削減ではなく、本当の意味での転作であれば問題がなかったのだが、減反が不耕作農地や農地以外への転用になる場合が大変多かった。昔聞いた話ではあるが、転作ではなく休耕田にして、その代りに農家へお金を支払っている場合もあるらしい。その結果、埼玉県以上の面積が、休耕田となっている。そして一部のお金は公金チューチュー組に支払われているのだろう。

この様な愚策を続けた原因・理由は何故だろうか？多分、次の様な理由からだろう。
・成績優秀だった役人が自分達の失敗を隠したいが為に、長年行ってきた方策を変えたくなかった。

今回も、食料の自給率が下がっている中でのこの減反政策を続けている事が失敗であった事を認めたくない役人が、それを隠し、市場に必要十分なお米があると言いたいが為に、備蓄米の放出をためらってとも云われている。

・年間３０００億円以上も支払われてきた転作支援予算が、何等かの形で農水省の天下り先に支払われてきた、または、農水族の議員の為の集票になってきた。

これは正に、公金チューチューの為と身勝手な政治家の為に使われている。これを解決する為には、国民の目が厳しくなる事しか解決方法はないだろう。その為、アメリカでのイーロン・マスク氏の活動を、羨ましく感じている日本人は決して少なくないだろう。