壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：５月１８日の日経「『持ち合い株 ７割が削減』の愚かさ

1980年代だと記憶しているが、日本の株式市場が閉鎖的との事で、株の持合いが良く無い事であるとの指摘をアメリカがして来た。それを受けて、企業への持ち株解消への圧力が高まったのだが、果たして株の持合いは良くない事なのだろうか？

この記事には次の説明があった。「企業が政策保有株の削減に動くのは、東証から投資家のリターンや株価を意識した経営を求められていること」。これを真に受けると、東証が上場企業に指導している事になる。憶測であるが、東証がアメリカなどの外国からの依頼を受けて、この様な発言をしているのであろう。

しかし株式の持合いが在ったら、”投資家のリターンや株価を意識した経営”が出来ないのだろうか？その可能性は有るだろうが、それ程変わらない可能性もかなり高い。

そもそも、企業は”投資家のリターンや株価を意識した経営”を主体にすべきであろうか？利益を継続的に上げる事は最重要ではあるが、”投資家のリターンや株価を意識”する事は優先事項ではないし、特に株価については、自社の業績以外の要因が大きい為、主要な項目として考える事では無い。企業はあくまで企業の業績を一番に考えるベキである。

そして、現在の様に内部留保が多すぎる経営は決して良い事ではない。従業員へ必要十分な給料を払う事は株主への利益リターンより大事であり、社会的な面でも大事である。従業員への適切な利益配分は、企業の継続的な発展の為に欠かせない事であり、少なくとも知識としては広く知られている。そして将来に向けての投資も大事であり、株主はその点を注視する必要があり、目先の利益やリターンではない。

それでもう一度問いたい。企業も持ち株解消は本当に大事な事であろうか？アメリカなどの投資家は、あくまで日本の企業から利益を吸い取る事しか考えておらず、企業が発展する事など考えていない。あくまで利益を得る為に株の持合いの解消を迫っているダケである。その為に、株も持合いが邪魔なダケである。