またまたやってしまった民主党

結局川口さんは、解任されてしまった。しかし果たして、次回の選挙を見通して、野党はアドバンテージをとったのだろうか。

大新聞社の論調をみてみると、

産経は、
「川口氏訪中問題　解任決議案は取り下げよ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/plc13050903290003-n1.htm

これは当然の批判的論調。読売はどうかというと、
「川口氏訪中　委員長の「解任」は行き過ぎだ」（5月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130508-OYT1T01500.htm?from=ylist
とおなじく野党に批判的。

毎日は、
「社説:川口氏の解任案　大局を見ぬ野党の対応」
http://mainichi.jp/opinion/news/20130508k0000m070108000c.html

と同じく野党を批判。民主、左翼に優しい朝日も、なんと
（社説）「川口氏解任　不毛な対立にあきれる」
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305080762.html?ref=reca

と野党側を論難している。左派勢力の味方である毎日や朝日も、さすがになんて稚拙な事をやってくれるんだとあきれているのであろう。

結局４大新聞すべてにブーイングを出されてしまった。こうゆう事も珍しいように思う。
政治に関心がなく、なんとなく新聞を読んでいる人々は、なんて馬鹿な野党だろうと、憲法改正に関わる最重要の選挙であるにもかかわらず、次回の選挙を棄権するであろう。

いっぽうでネットにおける世論も、私の感じるところ、川口さんに同情する意見が圧倒的に多いような気がする。
政治家はネットを馬鹿にしてはいけない。２０歳以上のネットの発信者はすべて選挙権を持っているのだ。
野党は鬼の首を取ったつもりでご満悦かもしれないが、たいした不祥事でもなく、閣僚でもない役職の川口氏を辞任に追い込んだくらいで、勢いに乗った今の与党は痛痒を感じないであろう。どころかかえって野党は大新聞、ならびに政治に関心のある国民からまたまた総スカンをくらってしまった。

これにたいして自民川口氏は「野党の劣化示す象徴的事件だ」と反転攻勢に出た。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/stt13050912200003-n1.htm

ところで昨日、関西テレビのアンカーを視聴していた所、青山繁晴氏は次回の選挙が衆参ダブルである可能性を指摘しておられた。

詳細はこちら↓
「ぼやきくっくり」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/

今回の事件で、自民にさらに勢いがついた事は間違いない。衆参ダブル選挙で圧勝し、国民の強い負託を受けることで憲法改正の実現は視野に入ってくるであろう。

ちなみに本年は日本の根幹を司る大神さまの二つの社、すなわち伊勢神宮、そして出雲大社ともに遷宮をむかえる、歴史上滅多にないほどのめでたい年である。日本も大きくかわるに違いない。

川口氏を簡単に解任させてはいけない

川口順子参議院環境委員長による「中国渡航に関する経緯の説明」をじっくり読んでまとめてみた。

川口氏は、今回「アジア平和・和解評議会」(APRC、Asia Peace and　Reconciliation Council)の発起人の一人として、議院運営委員会理事会の決定により、 ２３日から２４日の予定で（会議は２５日までであったが委員会は認めなかった）、中国外交部の外郭団体である 中華人民外交学会の招聘により、楊潔篪国務委員(外交担当、前外交部長)、 及び王毅外交部長との会談のため 中国を訪問した。

先ずここで疑問がある。なんで会議は２５日までかかるのが明らかだっのに、理事会は２４日までしか川口氏の出張を認めなかったのだろうか

まず川口氏が２３日に北京に到着した時点で、会談の日程が２４日、２５日の両日に予定されること以外は未定だった。
おまけに王毅外交部長が四川省地震対策のため、ドタキャン。２４日午後には中国政権に大きな影響力を持つ外交関係シンクタンク幹部との会議が設定され、さらには楊潔篪 国務委員との会談が 25 日午前になること、などが判明した。

中国の常套手段とはいえ、分刻みで動く政治家を招聘しておいて、２４日の朝まで会議のスケジュールを知らせないなどというのは、あまりにも異常かつ無礼ではないだろうか。
さらに安倍政権となり、中国の要人との会談が皆無の状態で、（鳩ポッポじゃあ話にならない）楊潔篪（中国でも指折りの外交官とのこと）氏など、中国高官との会談が次々設定され、川口氏はさぞかし悩まれた事であろうが、出張を延期する事を決断された。しかし議院運営委員会はそれを認めなかったのである。

川口氏の会談参加の目的は明らかで、「我が国の主権と領土を守る国益を果たすため、堂々と我が国の意見を会議で主張すること」であった。会議には川口氏以外日本人の参加はない。川口氏が参加しなければ、各国の参加者に対して、一方的に中国の主張が吐露されてしまうではないか。

川口氏の会議参加を認めない参院議院運営委員会の姿勢とはいかがなものであろうか。民主党などの野党は日頃から中国との対話を重視せよと主張しているのではないのか。

それにしても、中国側のやり口と、参議院における野党の動きが奇妙に連携しているように思えるのは、私だけであろうか。

以下は川口氏の声明の全文である。

中国渡航に関する経緯
平成 25 年5月 2 日
参議院 環境委員長 川口 順子
このたびの私、参議院環境委員長 川口順子の中国出張に関し、参議院議院運営 委員会決定と異なる形の滞在延長となり、議院運営委員会及び環境委員会の皆 様をはじめ、関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことについて、深く陳謝申 し上げます。
本件の経緯は以下の通りです。
1. 私は「アジア平和・和解評議会」(APRC、Asia Peace and Reconciliation Council)の発起人の一人として、このたび、中国外交部の外郭団体である 中華人民外交学会の招聘により、楊潔篪国務委員(外交担当、前外交部長) 及び王毅外交部長との会談のため、中国を訪問しました。 なお、「アジア平和・和解評議会」は、アジアの平和と和解に関心を持つ 22 名の元元首、元外務大臣等が発起人となって設立した組織であり、”silent diplomacy”(静かな外交)による問題解決を目指しています。(会長はスラ キアット元タイ外務大臣、事務局は在タイ)今回訪問への主たる参加者は、 スラキアット元タイ外務大臣、アジズ元パキスタン首相、デヴィッド・ケネ ディハーバード大学法学部教授及び川口ほか7名でした。
2. 私は参議院環境委員会委員長であり、「国会開会中における常任委員長及び 特別委員長の海外渡航に関する申し合わせ」により、海外渡航は自粛すると されていることから、本件出張については、議院運営委員会理事会の決定に より、23 日から 25 日の出張を一日短縮し、24 日中に帰国する形で出張をお 認めいただきました。このことについては委員長及び議院運営委員会の各位 に御礼を申し上げます。
3. しかしながら、23 日の私の北京到着時点では、会談の日程は 24 日及び 25 日の両日に予定されること以外は未確定でした。24 日朝の打ち合わせ時点 で、1王毅外交部長は四川省地震対策のため会談をキャンセルし、また変更 の結果、代わりに程国平副部長が 24 日午前に会うこと、224 日午後に、中
1
国外交政策について、政権に大きな影響力を持つ外交関係シンクタンク幹部 (中華人民外交学会、社会科学院日本研究所、中国アジア太平洋学会、中国 国際問題研究所、中国改革開放フォーラム)との会議が設定され、そのテー マが先方の決定として「中国の外交政策と近隣諸国」となったこと3楊潔篪 国務委員との会談が 25 日午前になること、等が判明・確定しました。ちな みに、楊潔篪国務委員は、外交部長から国務委員(外交担当)に昇格後日本 人とは誰にも会っていませんでした。
4. 24 日中に帰国するためには、24 日 14 時半には北京市内を出発する必要があ り、そのためには、上記日程の2および3に出席することは不可能となりま す。
5. 他方で、尖閣諸島をめぐっての日中間の緊張の高まり、及び 23 日の国会議 員による靖国神社参拝などから、一連の会談において、このテーマが大きな ウエイトを占めることは容易に想像されました。日本人が一人もいない状況 で、本件に関し中国側が偏った意見を提起する事態を避けることが我が国の 国益であり、また、中国の外交政策決定当事者であり旧知の楊潔篪国務委員 及び外交政策に関し政権に提言をする立場のシンクタンク幹部と本件に関 し直接に十分な議論・反論を行い、現在対話がほぼ途絶えている状態の中国 側に対し、我が国の考え方を伝えるとともに理解を慫慂することも国益上必 須と考えました。
6. 結果的には、楊潔篪国務委員との会談は時間を節約するために、先方が途中 から通訳なしの英語の会談に変更し、また、シンクタンク関係者との会談は、 予定時間をはるかにオーバーし、同時通訳を活用してもなお 3 時間を越えま した。討議の 6 ないし 7 割が日中関係でした。日本の対中政策を十分に説明 できたと考えております。同行のデビッド・ケネディ教授から、シンクタン ク幹部との会談に関し、「あなたは、日本の立場を十分に守ったし、なおか つ、建設的に解決策についても議論し、良い会談だった。」とのコメントを いただきました。
7. 我が国の主権と領土を守る国益を果たすために北京に残るべきか、それとも、 環境委員長としての職責を果たすために午後早々に空港に向かうべきか、大 変悩みました。どちらの国益も重要であります。私は、環境委員長としての 職責に対する責任は、議院運営委員会において各会派のご理解を頂き、滞在 を延長していただくか、あるいは、国会の規定に従って代理によって対応す ることを認めていただくことで、曲がりなりにも果たすことができると考え、
2
滞在を一日延長することについて、24 日朝、自由民主党の判断を仰ぎ、議 院運営委員会に延長の手続きを取っていただきました。
8. 結果的には時間切れとなり、議院運営委員会決定と異なる形の滞在延長とな りました。この点について、議院運営委員会及び環境委員会に多大なご迷惑 をおかけしたことについては、深く陳謝申し上げます。しかしながら、我が 国の政治家として主権と領土を守る国益に背中を向けることができなかっ たことが、今回の私の行動の理由であったことについて、ご理解いただきた いと考える次第です。
以上
http://www.yoriko-kawaguchi.jp/official/archives/pdf/20120502.pdf

川口氏、解任に値するかどうか？

一般の企業等であれば、予定の会議に出席できなかったなどという理由で役職を解任、などという事はあるだろうか？

石破幹事長の説明によると、
「滞在延長の手続きに瑕疵（かし）はなく、解任に値するものだったかどうか。野党にもよく理解いただきたい」

という事であり、中国訪問の１日延長の理由としては、中国の高官との会談が急遽入ったからというものであったが、野党側の理解が得られなかったという説明であった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050712140006-n1.htm

民主党の水岡俊一議院運営委員会筆頭理事は「前例がない不祥事だ」と語ったそうであるがhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0701E_X00C13A5000000/、はたしてそうであろうか。

民主党政権における、赤松何たらという元農相は、宮崎県に口蹄疫が蔓延するという非常時に、外遊して被害を倍増させた。これは不祥事ではないのか。

日頃から民主党は中国との対話を重視せよと言っているのではないのか。日中関係において、川口氏と中国高官との会談が国益にかなうものであるのなら、そちらの方を優先させるのが当然ではないのか。

メディアの論調は、「川口氏解任」の方向であるが、参院選前の重要な時期であるからこそ、自民党は「折れるべきか、折れぬべきか」の正しい判断を行って欲しい。

この件に関して川口氏から緊急声明が出ている。これを一読すると、野党の目的は理不尽に川口氏を攻撃するだけの目的に思えて仕方がない。

中国渡航に関する経緯　参議院環境委員長　川口順子
http://www.yoriko-kawaguchi.jp/official/archives/pdf/20120502.pdf

主権回復の日

政府は、サンフランシスコ講和条約の発効により、日本が戦後の占領支配から解放された１９５２年４月２８日を記念して、天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、先日記念式典を開催した。

実にすばらしい事に思う。

ところが沖縄では、６２年前のこの日、沖縄県民だけが、いまだ米軍の司政下に取り残された「屈辱の日」として抗議活動が行われ、仲井眞沖縄県知事はこの政府による式典を欠席した。

「屈辱の日」をめぐる沖縄県の状況は以下のブログに詳しい。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

この「屈辱の日」に関して、私はなんか胡散臭いなあ、と思っていたら面白い資料が出てきた。沖縄の異常な言論空間を形成する「沖縄タイムス」「琉球新報」２紙の日米講和条約締結に関する６２年前の報道である。

沖縄タイムズ「国際社会に復帰」「新生日本の門出」琉球新報「宿講話条約発効」「新生日本・独立の第一歩」
http://www.hoshusokuhou.com/archives/26285176.html

なんと６２年前の米軍司政下の沖縄でも、本土の主権回復をお祝いしていたのである。いうまでもなく、本土の独立がなければ、沖縄の独立はあり得ない。そのことを当時の沖縄の新聞は「独立の第一歩」と素直にとらえ、祝福していたのだ。

ようするに沖縄の新聞は、安倍内閣のやる事は何でも反対、攻撃、という第一次安倍内閣のときに朝日新聞がやったようなことを今だにやっている。そんなことはもう本土では通らないことを沖縄２紙は押して知るべきである。

徳永エリ議員

２４日の参院予算委員会で、「安倍内閣の閣僚が靖国参拝した事で、拉致被害者の家族の方が落胆している」http://www.youtube.com/watch?v=82EKIzR9BGkという内容の発言をして、顰蹙をかった民主党の徳永エリ事務所のfacebookのサイトが炎上状態となっている。
https://www.facebook.com/office.tokunagaeri

この徳永エリという人は、もともと、みのもんたの付き人をしていた人だそうだが、この発言にたいして、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表から公開質問状が提出された。
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3406.html

これにたいして徳永議員は、回答する必要がある。

安倍総理は、北朝鮮による日本人拉致問題が世間の注目を全く浴びていなかったころから、拉致被害者のために尽力されてきた。よって被害者の方々とは確固たる信頼関係によって結ばれている。それにたいして民主党政権においては、拉致問題担当大臣がコロコロと変わり、このなかには仙谷由人、山岡賢次、田中慶秋など、明らかに不適格な国会議員の名も挙がり、事実上拉致問題は放置されてきたのであった。

拉致被害者の方々の怒りは想像に余りある。西村幸祐氏はfacebookで「拉致被害者支援してる同僚議員」（西村注：恐らく有田芳生氏）が「マスコミから聞いてきた話」を、事実確認なしに国会審議に持ち出した。しかも、閣僚の靖国参拝を根拠なく批判するのが最大の目的で、そのために拉致被害者を利用した、まるで朝日やＮＨＫのような卑怯な捏造質問をしたということです。議員辞職は免れません。」と発言されている。

私も全く同感である。民主党議員が「またやってしまった」かたちである。

このようなくだらない質問をする議員が国会からいなくなってくれることを心から願うものである。

靖国神社

春休みに子供たちを連れて、靖国神社にお参りしてきた。

地方に住んでいるとわからないかもしれないが、靖国神社は縁日等には屋台が建ち並び、老若男女、善男善女で賑わう、いたって普通の神社である。

もちろんこの場所が英霊たちの鎮まりたまう、日本人にとって特別な聖地である事はけっして忘れてはならないが・・・

地方在住者がこの九段の社について、ついついおどろおどろしいようなものに感じてしまうのは、「軍国主義の象徴」などと大騒ぎして、特定アジアの反応を針小棒大に報道する朝日や毎日などの左翼偏向新聞等の悪影響である。

今回、たくさんの国会議員が春期例大祭に参拝したのは、まことにもって当然の事であってことさらニュースにする価値があるとは思えない。

天皇陛下は毎年の例大祭には、かならず勅使を参向させたまう。これは天皇がお参りされるのと同じ事である。ここに特アがいちゃもんをつけてこないのは彼らの無知である。
http://www.youtube.com/watch?v=KaTLg-cnDbk

もういいかげんメディアは中韓の顔色をうかがうのはやめて欲しいものだ。

日中の海軍力について 戦争恐るるべからず

昭和２０年にわが国は無念ながら連合国に敗戦していらい、日本の自衛隊は戦場において民間人はおろか、ただ一人の戦闘員も殺傷していない。世界的にみても希有の軍隊といえる。

これは憲法の不戦規定による成果である、などということは左派勢力によるまやかしと洗脳であって、実態は日米同盟の抑止力によるものであったことはいうまでもない。

でははたして自衛隊が、かつて三島由紀夫が市ヶ谷の駐屯地で割腹の前に慨嘆したように、戦前の帝国陸海軍の精神を失ってしまったかどうかといえば、私はけしてそうは思わない。

戦前は海軍兵学校といわれた広島県江田島市の海上自衛隊幹部候補生学校では、いまでも軍神東郷平八郎提督が提唱した海軍軍人としての心得が学生たちに叩き込まれているのだという。
帝国海軍は生きている～海上自衛隊幹部候補生学校に見る帝国海軍来の伝統
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~kokkaron/essay/ootawara_edajima.html

ところでわが国の領土である尖閣諸島近海に中国の漁船が押し寄せ、大陸では反日デモが頻発するなど、日中関係は大きな転機に直面している。このまま中国の圧力に屈服するなどという弱腰は絶対にあってはならないことであると私は思う。

では、万が一尖閣諸島において両者の武力衝突があった場合、はたして日本の海上自衛隊は中国海軍を駆逐することが出来るのか？

中国の軍事戦略の専門家である米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授によれば、自衛隊単独でも、すなわち米軍の手を借りなくてもそれは可能である、ということである。
結論として、「もしも尖閣周辺海域などで中国と日本の艦艇同士が戦闘をすれば、中国側はみな撃沈されるだろう。日清戦争の際の海戦と同じ結果が予想される」

中国の海軍力の弱み
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2846234/

しかしながらその場合あくまで「日本側の政治、防衛のリーダーたちが「創造的な賢い判断を下し、適切な兵器を適切な方法で使う」という前提条件が必要であるのだという。日本国民として海自の将官については信頼できるが、今の政府では甚だ心もとない。一刻も早い政権交代が求められる。

かつて大日本帝国海軍は日本海海戦においてロシアのバルチック艦隊を破り、世界の七つの海を征したという英国海軍の当時最新鋭の浮沈戦艦といわれたプリンスオブウェールズ等を撃沈し、マレー沖海戦を勝利に導いた。これは世界に冠たる旧日本軍の歴史である。このDNAは現在の海上自衛隊にも引き継がれているであろうことを私は信ずる。

負け戦には慎重になるべきだが、尖閣諸島における局地戦には大いに勝機があるのである。いま私たちは戦争を恐れるべきではないと思う。
ちょっとくらいドンパチあったほうが日本人の目も覚めるであろう。「戦争恐怖症」が国内の左派勢力によっておおくの国民に刷り込まれているが、本来の日本人はそのようなヘタレではない。
私はいまけっして戦争を煽っているのではない。むしろ煽ってきているのはシナのほうであるのだ。受けて立つのが日本男児というものではないか。

自民党総裁選

2009年の選挙で自民党が大敗し、民主党に政権交代した時、私は思うところあって自民党に入党した。

あの選挙の前、ある土建屋の社長が「いっぺん民主党にやらせたらいいんだ」などと語っているのを耳にした。浅薄なメディアにだまされたとはいえ、この考え方がわが国にとってどれほど危険で荒唐無稽なことなのかを私は知っていたつもりであるが、黙っていた。この国では日常的な政治論争を好まない風潮があるからだ。

あの社長の属する地方の末端の土建業会の現状を見るならば、民主党政権の結末として、それはそれは惨憺たるものといわざるを得ない。昔は田舎の土建屋と言えば、地元の名士、金満家の最たるものであったが、私の周りを見回してみると、いま瀕死の土建業者がごろごろしている。これは景気悪化ばかりが原因とはいえないであろう。たとえば未曾有の大災害は土建業者の需要を著しく促進するであろうからだ。にもかかわらずいま多くの土建業者は甚だしく疲弊している。「いっぺん民主党にやらしたらいい」といったあの社長は、結果として地方土建業会の低迷として自業自得となったことが証明された。

民主党政権とはいったいなんであったのか、次のビデオにうまくまとめてあるのでぜひご覧になるといい。

15分で振り返る政権交代後の2年3ヶ月
http://www.youtube.com/watch?v=vMxl286K_8I&feature=youtu.be

民主党政権下苦節２年有余。あまりのアホらしい政治の有様に日記を書く気も失せていたが、今回の自民党総裁選には大いに期待している。野田総理は「近いうちに解散する」という谷垣総裁との約束を反古にしかねない有様だが、次期自民党総裁には一刻も早くこの馬鹿げた政権を転覆させていただきたい。

自民党各候補のそれぞれの主張の違いについては津川さんのブログがわかりやすい。

自民党総裁選もそろそろ違いが見えてきた！
http://ameblo.jp/santa-no-kakurega

昨日、自民党総裁選の投票用紙が送られてきた。私も津川さんと同じく第二次安倍内閣以外に現状を克服できる政権はないと思う。

投票用紙には「安倍晋三」と書き、清き一票を投じたい。

「南京大虐殺」などありえない

河村名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言が波紋を生んでいる。

河村氏が政治家として個人的に支持できるかどうかはともかく、かれがいわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしていたのは以前から知られていた。

それは河村氏のお父様は、戦時中に陸軍の兵士として、南京攻略戦に参加され、終戦後もしばらく南京に滞在されておられたとのことで当時の事情を熟知しておられ、いわゆる「南京大虐殺」など存在しないことを常に息子の河村さんに語っておられたからであろう。

南京事件を検証するに際して、つねづね疑問に思っていたことは、東京裁判や左翼メディア等にしばしば登場するあやしげな証言者よりも、当時実際に南京攻略戦における戦闘に加わっていたかたがたや現地にいた軍属や民間人の証言をなぜ取りあげないかということである。こうしたかたがたのほとんどは「南京大虐殺」などなかったと証言しているのである。そうしたかたがたはゴマンといたはずなのに。
ましてや中共の主張する30万人虐殺などというのは荒唐無稽のデッチアゲであることがすでにあきらかになっている。いったいどうして当時20万人もいなかった南京で、30万人殺せるのか。

南京市で開催されるはずであった「南京ジャパンウィーク」が河村氏の発言により、延期されることになったのだという。
最初に述べたように河村氏が「南京大虐殺」について否定的な見解をもっていたことは有名な話であった。であるのに「ジャパンウィーク」が近々開催されるというこの時に、どうしてこのような河村氏の談話がでてくるのか。

だれか日本のメディアの中に、焚き付ける記者かなんぞかいるのではないか？　「靖国問題」にしろ「従軍慰安婦」にしろ「強制連行」にしろ、常に火元は日本国内の特定の勢力にあるような気がしてならない。

TPPとデフレの痛み

三橋貴明さんのブログを読んでいたら、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

「昨日のＴＶタックルで、元経済産業省の官僚の古賀氏が、「ＴＰＰで、物価を下げることができる」　という主旨のことを話し始めたので、わたくしが、「古賀さん、それはナンセンスです。今の日本はデフレでしょ。物価が下がるデフレで困っているところに、さらに物価を押し下げる政策してどうするんですか」と　言ったところ、「年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人もいる」と返されたので、「だから、そういう人を救うためにデフレ脱却しなければならないんでしょ」と反論して、あやぎゅあぁっ（何となくみんなが勝手な発言をして収拾がつかない状況の表現）になったわけですが、「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」の人もそうですが、元官僚さんは「デフレの意味」や「デフレの苦しさ」が肌で感じることはできないのでしょうかね。民間企業で営業をやり、「売れない厳しさ」「売れても、超薄利の悲しさ」を知っていれば、デフレ促進策のＴＰＰや増税など絶対に賛成できないと思うわけです」

とあった。

うちには、梅林があるので梅干しを漬けて、農協の産直や無尽販売所で売っている。
無尽ではそれほどでもないのだが、農協では個人農家のみなさんたち、ほんとにこんな値段でもいいのか、という値段で梅干しを売っている。野菜もそうである。大手スーパー並みに値段を下げないと売れないのである。仕方がないので私も値段を下げる。これでは売上の利益は、いくらがんばっても子供や孫の小遣いくらいにしかならない。

公務員や大企業のサラリーマンなど、きっとデフレの痛み、恐怖など直接的に理解できないのであろう。
今ちょっと買い物に出ても生活必需品以外欲しいものなどほとんどない。個人的にはMacの新しいやつが欲しいけれど、景気が悪いと、もうちょっといまのでがまんしようということになる。これで増税でもされてさらに景気が悪くなれば、ますますモノが売れなくなり、デフレは進むであろう。さらにTPPによって関税のかからない安い外国製品がどっと流入すれば日本経済はどうなってしまうのだろう。

関岡英之氏がかつて『拒否できない日本　 アメリカの日本改造が進んでいる』で指摘したように、アメリカ政府の「年次改革要望書」なる日本政府への圧力により、建築基準法の改正や法科大学院設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化、労働者派遣法の改正、郵政民営化といった政策が実現したといわれる。
建築基準法の改正だけをとってみても、このことによりわが国では日本古来の建築の施行が難しくなり、したがって国産の木材の使用が減少することによって、林業の経営が圧迫され、職人技を有する多くの大工さんたちは失業の危機に甘んじるという結果に陥ってしまった。

自民党政権においても、このようにアメリカにじりじりとおされて、国益を大きく損なってきたのである。日本の官僚たちでさえ、思うように使えない民主党の政治家が、アメリカの手練手管の政治家たちと、まともに交渉できるとはとても思えない。