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自民党に殺される

2022-11-08 10:23:14 | 日々の雑感

自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴

11/4 FLASH

以下、上記記事より転載

・・・・・・・・・・

10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。

【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は?」

 そのひとつには、こうある。

《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》

「殺される」材料を、ひとつずつ見てみよう。

・年金支給料金引き下げ
 2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4%減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年(0.7%減)に次ぐ引き下げ幅。

年金65歳まで支払い
 10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円(2022年度)。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。

・国民健康保険2万円増額
 10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。

・道路使用税の創設 消費税増税の検討
 10月26日、政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10%のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

 ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。

 岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。

・・以上転載終わり 色付けは私がしました・・・・・・・・・・・・・・・

Twitterで私も何度か見ましたが。

大事なことを、議論なしで閣議決定されてするする行ってしまう日本。。

今や、ほぼ5公5民状態。昔なら一揆がおきるレベルの重税なんですが。旅割使いたいから無料のオミクロンワクチン打つとか、2万円ほしいからマイナカード作るとか。

ワクチンも、マイナ2万円ポイントも、実は税金ですが。

コロナ予算の16兆円行方知れずっていうのもある。

まだまだ、あれこれ、あきれるような税金の無駄使いがあります。

こういう無駄使いするから、10%じゃ持たないってことになるんです。

これ、今だけ、金だけ、自分だけ、という発想の先に出てきている現象で、このままどん底までいてしまうのだろうな…

終わっている…が正直な感想。

といっても、私自身、合法行動=選挙権行使はしてます。後、メール出したり、チャンスがあればデモ(都心在住時は時間があえば行くことがあった)とか。

あきらめているわけではない。

でも、ほんとにコロナ騒動以降、この国を考えるとき「マチュピチュの城門、扉を閉める最後の人たち」イメージが頭から離れない。

上記の記事の様々「新しい税」は、財務省が長年実現したいと考えてきたことらしい。財務省信仰が強い岸田内閣の時にすべて実現したいと官僚とその利権関連が一気呵成にうごいているからとか。

検討史岸田、こういうことは迷わないから、タチ悪い。

・・・・

確か、税は増収なんです。

なのにどうして増税?

景気悪くて自殺者増えているときは減税がセオリーでしょ。

こんなこと、小学生だってわかること。

国会議員減らして彼らのお給金減らしましょ。

自分らのことは全く変えようとしない国会議員、まずは自分らから痛みを伴う改革してほしい。

北欧の地方自治体には、ボランティアで議員やっているところもありますぞ。

 

 


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