・郵政民営化とは....＝ 迫る銀行の危機....

　小泉首相の強引で性急な郵政民有化の試みは、日本の銀行の窮状を示すものではなかろうか。

　大都市ではバブル期、暴力団を使った地上げにより、住み慣れた土地を追い出された人々が少なくなかった。その地上げを主導したのが、銀行だった事を、都市の人は皆、忘れてはいない。

　一方、地方では、続発する金融機関での横領、着服事件に皆、呆れてかえっています。農協での不正も、もはや目を覆うものがあります。コネや縁故での採用された人員の多い金融機関に、いったい誰が、大切なお金を預けるのでしょう。

ここで、地方金融機関の仕組みを考えてみよう。

１．県民から預金を、ゼロに近い超低利で集める。

２．集めたそのお金で、利回りの良い県債・地方債を買う。

３．地方債の利息は、お金を預けた地域住民が、税金で支払う。

４．銀行の幹部は、高い給料をもらい、かなり豪勢な暮らしができる。

５．庶民がお金を借りようとすると、なかなか借さない上に、高い金利を取る。

　もちろん、健全な金融業務もあるのだろうが、こうした、お金の流れの方向も増加している。

　これに気がついた人々は、もう銀行にはお金を預けなくなった。銀行の側にとって、そのお金が集まってくる郵便局は、仇。よって政治家を使って、強引に郵便局の金融業務を潰そうとする。
これが、小泉首相の採っている政策そのものではなかろうか。
ここで、戦前の金融恐慌を振り返ってみたい。

1920年　第一次大戦の超好景気後の大不況・恐慌。

1923年　関東大震災・朝鮮人大量虐殺

1925年　治安維持法公布

1927年　金融恐慌

　金融恐慌後の日本は、翌1928年　張作霖爆殺.1931年　満州事変.1933年　国際連盟脱退.と戦争への道を真逆さまに落ちてゆく。バブル景気後の金融情勢と、大震災前の状態は、どこか似ていないだろうか。

　最近、東京直下型地震、間近しという地震学者の警告が、かますびしい。はたして歴史は繰り返すのだろうか。こうした危機管理のためにも、少なくとも首都機能は、辺鄙な地方へ移転して欲しいのだが、首相にはこうした人道的視点は、欠落しているようだ。