指の曲がりは後遺障害とは認められないようだ。

　交通事故で20度位曲がってしまった。いわゆるマレットフィンガーというやつ。
指が真っ直ぐに伸ばせなくなった。見掛けも悪いし悲しい。

後遺障害になるのか調べてみたが、14級に認められるかどうかという感じ。
「1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」は、第14級7号となるらしいが条件は、

「遠位指節間関節が強直したもの」

「屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動で屈伸ができないもの、またはこれに近い状態にあるもの」

と言う事なので、自分で屈伸する事が出来る私は認められないようだ。

後遺障害14級

交通事故の慰謝料について教えてください。後遺障害14級です。

　昨年11月15日にタクシーに追突されました。当方の過失は0です。通院期間は平成18年11月 16日から平成19年5月26日までです。6月1日に症状固定となりました。専業主婦、40歳です。

保険屋の提示額は、

慰謝料　684,848円（任意保険基準採用）
後遺傷害分　750,000円（14級として）

この金額は妥当でしょうか？教えてください。

ベストアンサーに選ばれた回答

11/15～5/26の総治療期間は193日、6ヶ月＋13日です。
6ヶ月は89万円、
13日は、（97万円－89万円）÷30日×13日＝3万5000円、
地方裁判所支払基準による慰謝料は92万5000円です。

68万4848円の慰謝料は、H14-3-31で破棄されたはずの旧任意保険支払基準で説明されています。
H14-4-1、保険は自由化され、先の基準は破棄されたことになっています。

東京地裁には民事27部＝交通事故専門部がありますが、そちらの統括判事は、任意保険の提示額は地裁基準の80％以上とすべきと提言しておられ、これが常識となっています。
従って、話し合い解決であっても、74万円以上を目指さなければなりません。

後遺障害の75万円は自賠責保険の認定額で、32万円の慰謝料＋43万円の逸失利益の構成です。
先の地裁基準では、後遺障害慰謝料が110万円、逸失利益は、343万4400円×0.05×2.723＝47 万円、合計で157万円の損害額となります。

保険屋さんとの協議を打ち切って、財団法人　交通事故紛争処理センターに協議を移せば、92万5000円の慰謝料と後遺障害部分157万円の損害賠償額の実現は簡単です。

妥当な金額との回答もなされていますが、とんでもないことです。
保険屋さんにとっては妥当かも知れませんが、被害者サイドに立てば、だまし討ちです。
注意して下さい。

朴一と張景子

「そこまで言って委員会」とか「テレビタックル」を見ていて違和感を感じた。
朴一や張景子といえば日本に住んでいるくせに口を開けば日本の悪口が自噴井戸の様にとめどなく溢れてくる反日的人物。
ところが最近妙におとなしい。
自分なりに理由を考えて結論を出してみた。
「彼らは反日をやめたのではなく、単に戦術をソフト路線に切り替えた」のだと思う。

　それまで日本は、悪い事をしたと主張すれば、日本人は謝罪したしカネも払ったが、
そのやり方が通用しなくなった事に気付いたのだろう。
戦前に生まれた世代はもうほとんどリタイヤし、もうほとんどの日本人は戦後生まれ。
外交上解決した問題であるにも関わらず、こいつら何時まで言ってんだという反感が生まれるのは当然だ。
朝鮮がベトナムでやった事、支那がチベットや東トルキスタンでやった事を知れば、おまえ等にだけは言われたくないとも思うだろう。

結局、謝罪しろの一点張りでは、逆効果だと気付いてソフト路線に切り替えたのだろう。

北朝鮮が日本世論軟化策 総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令

北朝鮮が日本世論軟化策　総連内部文書、政界・マスコミ工作を指令


　北朝鮮は日本の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、７日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」－など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

　文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書（昨年１２月２８日付）で全２９ページ。

　今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう（総連が）事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

　関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

　文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として４０団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国（反北）に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

　北朝鮮の民主党攻略指令は昨年７月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。