NVIDIA時価総額、世界首位526兆円　GAFAから主役交代

2024-06-19 07:28:09 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

エヌビディアのジェンスン・ファンCEO㊨とマイクロソフトのサティア・ナデラCEO㊧

【シリコンバレー=渡辺直樹】

米半導体エヌビディアの時価総額が18日、米マイクロソフトを抜いて世界首位となった。

生成AI（人工知能）の登場により、スマートフォンの革新を主導したアップルやグーグルなどの米巨大企業から、株式市場の盟主の座はAI時代の新たな基盤企業へと移る。

エヌビディアの株価は18日、前日終値と比べて3.5%上昇した。

QUICK・ファクトセットによると時価総額は約3兆3350億ドル（約526兆円）となり、マイクロソフトを上回った。生成AIに使う半導体の需要増で連日、上場来高値を更新し、5日にはアップルを抜いて一時2位に浮上していた。

エヌビディアの時価総額は2023年5月に1兆ドル、24年2月に2兆ドルを超えた。

6月5日には3兆ドルの大台に乗せ、設立から31年で史上3社目となる「3兆ドルクラブ」入りを果たしていた。

驚異的なペースの企業価値の増大は、主力の半導体の急成長に伴っている。

データセンターのサーバーに組み込んで使い、「Chat（チャット）GPT」など生成AIの学習や動作の「頭脳」となる半導体だ。エヌビディアはこの分野のトップ企業で、英調査会社オムディアによると、データセンター向けAI半導体で23年は8割のシェアを握る。

生成AIを使ったサービスを展開する企業の競争が激しくなるなか、AIの性能を左右する半導体の需要は高水準だ。

エヌビディアが5月に発表した24年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍で市場予測を上回った。株式分割により、ダウ工業株30種平均の銘柄採用への期待が高まっていることも株高を後押しする。

「スマホ革命」から「生成AI革命」へ

米テック企業の時価総額ランキングを見ると、10年前は首位がアップル、2位がグーグル（現アルファベット）だった。

フェイスブック（現メタ）やアマゾン・ドット・コムとあわせた通称「GAFA」が巨大IT（情報技術）企業の代名詞になっていた。

GAFAはスマホによる「モバイルインターネット」の加速にあわせ様々なネットサービスを開発した。

顧客データを駆使した広告やサブスクリプション（定額課金）の仕組みを構築し、プラットフォーマー（基盤企業）としてネットの革新を主導した。

このスマホ革命が形づくった業界秩序が変わりつつある。

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は2日の台湾のイベントでAIブームを「新産業革命」と呼び、ネットサービスのすべてに地殻変動をもたらすと宣言した。

チャットGPTなどの生成AIは、検索やSNSといったGAFAが主導してきたネットサービスそのものの形を変える可能性がある。

この新しい変化が、巨額の投資マネーを引き寄せている。直近の時価総額ランキングでは、AI戦略で先行するエヌビディアとマイクロソフトがアップルとアルファベットを抜き去り、主役交代が鮮明だ。

生成AI開発の基盤ソフトでも存在感

エヌビディアは台湾出身のファン氏ら3人の創業者が米西部カリフォルニア州サンノゼのレストラン「デニーズ」で構想を練り、1993年に設立した。

主力製品の画像処理半導体（GPU）は当初は高精細な3Dゲームをなめらかに動かすために開発した。

2010年代に複数のデータを処理できるGPUの特性がAIの性能を飛躍的に高めることが研究論文によってわかると、GPUをAI半導体に応用し、これが急成長につながった。

いま生成AI業界をリードするオープンAIの設立時にも半導体を供給した経緯がある。

生産は台湾積体電路製造（TSMC）に委託して設計に特化し、次々にAIを高速処理する半導体を開発している。

今後も、25年に「ブラックウェルUltra（ウルトラ）」、26年に「Rubin（ルービン）」と呼ぶ次世代半導体を投入するなど、新たな開発計画が目白押しだ。

エヌビディアは「ソフト会社」としての存在感も大きい。

GPUを使いAIなどを効率的に開発するソフト「CUDA（クーダ）」を手がけており、多くの生成AIがこのソフトを使って開発する仕組みをつくっている。クーダはいわば、パソコンでの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」に近い存在と言える。

半導体企業は市況によって業績が左右されることが多いが、エヌビディアはこれらの優位性を生かして、安定した成長軌道をたどることを目指している。

高い販売シェアを背景に価格主導権を握っており、粗利益率は約8割と超高収益体質となっている。

規制当局は新たな「独占」に監視の目

エヌビディアにとって、今後の懸念材料は各国の政府当局による規制リスクだ。急成長は新たな独占への警戒を生み出している。

米メディアは、米司法省がエヌビディアを反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか調査する準備を始めたと報じている。半導体とソフトのセット販売で顧客を囲い込み、競合の参入を妨げる可能性を調べているという。

米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は「AI革命はまだ初期段階」にあるとし「エヌビディアはアップル、マイクロソフトとともに、今後1年のうちに時価総額を4兆ドルとすることを目指して競争していくだろう」と予測する。

一層の株高を予想する声も多い一方、生成AI市場で高まる存在感に対し、規制当局の監視の目は強まっている。時価総額をさらに積み上げ4兆ドルの大台に到達するためには、浮上する独占懸念を抑えていく必要がありそうだ。

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日経記事2024.06.19より引用

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