【シリコンバレー=山田遼太郎】
米大統領選を3カ月後に控え、テクノロジー企業が集まる西部カリフォルニア州シリコンバレーが割れている。
リベラルな風土で民主支持が伝統だったが、一部の有力実業家が共和のトランプ前大統領支持に流れた。足元では民主の候補指名を確実にしたハリス副大統領を支持する投資家が結集し、挽回の勢いをみせる。
「テック産業は、信頼できる民主主義制度がなければ崩壊してしまう」。7月31日。こんな呼びかけのもと、ベンチャーキャピタル（VC）の投資家らがハリス氏の支持を宣言するサイト「VCs for Kamala」を立ち上げた。
スタートアップ企業を育てるVCが結集したのは、トランプ氏の「民主主義を軽視する姿勢」に懸念を示したからだ。1日時点で署名は早くも540人に達した。民主の大口献金者として知られるビジネスSNS米リンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏らが名を連ねる。
「全てのVCがMAGA（米国を再び偉大に、トランプ氏のスローガン）に転向したわけではないと起業家に示そう」。サイトはこう強調した。
長年、民主の牙城として知られたシリコンバレー。足元では、トランプ氏支持の声も増え始めていた。米テスラと米X（旧ツイッター）を率いるイーロン・マスク氏、著名投資家のデービッド・サックス氏やマーク・アンドリーセン氏がトランプ氏支持を公言した。
ベンチャーキャピタル（VC）の一部は、暗号資産（仮想通貨）の推進を理由に共和党候補のトランプ前大統領を支持を表明した。ハリス氏支持に集まった500人超の署名は、こうした動きに対抗するものだ。
21日にバイデン大統領が撤退し、ハリス氏が後任候補の見通しとなるなか、シリコンバレーでは民主支持層が勢いを取り戻しつつある。
米メタ元幹部のシェリル・サンドバーグ氏や米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏の元妻で慈善活動家のメリンダ・ゲイツ氏が相次ぎハリス氏支持を表明した。
バイデン氏の撤退を求めていた米ネットフリックス創業者のリード・ヘイスティング氏も700万ドルを献金した。
テック企業の現トップでいち早くハリス氏の支援に回った米ボックスのアーロン・レヴィ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「バイデン氏に投票予定でも、周囲に支持を呼びかけるほど熱心ではない人が多かった。
カリフォルニア州出身でテックに理解があるハリス氏が登場し、流れは大きく変わった」と話す。
ハリス氏はカリフォルニア州の出身だ。サンフランシスコ地方検事やカリフォルニア州司法長官を務め、シリコンバレーとの関係は深い。
インド系の母とジャマイカ系の父を持ち、女性のハリス氏はシリコンバレーが重視する多様性（ダイバーシティー）の体現者でもある。
政治資金の流れを追う米サイト、オープンシークレッツによると前回大統領選のあった20年はインターネット業界の献金の9割が民主に向かった。
これまで姿勢を打ち出しかねていたサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）が声を上げ始めたようにみえる。
ただし、このままハリス氏の勢いが伸びていくかは予断を許さない。マスク氏などがトランプ氏支持を打ち出した背景には、バイデン大統領によるテック政策への不満が高まったからに他ならない。
バイデン氏のもと連邦取引委員会（FTC）や司法省はテクノロジー企業への締め付けを強めた。証券取引委員会（SEC）も暗号資産（仮想通貨）分野の事業者を相次ぎ提訴した。
シリコンバレーでは、巨大テック企業がますます力を蓄え、産業の成熟化が進んだ。ネットが社会インフラとなり、巨大企業の独占・寡占批判が高まるなか、政治や米当局とのあつれきは増す一方だ。
巨大企業を率いて、富豪に上りつめたマスク氏などからすれば、民主に比べ、ビジネス重視のトランプ氏に近づく動機はあったといえる。この図式が変わったわけではない。
多様性など政治的なリベラルさを求める土壌ながら、ビジネスでは「小さな政府」を求めるシリコンバレー。
今後の動向をはかるうえで重要なのは、ハリス氏がどのような経済政策を打ち出ていくかがカギになるといえそうだ。
シリコンバレーには起業やIT分野の投資で財をなした富裕層が多く住む。献金の動向は全米の選挙戦に影響するだけに、両陣営はテック界の支持を重視する。
ハリス氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると8月にもシリコンバレーで資金イベントを開く。
トランプ氏も6月、NYTによると10年ぶりにサンフランシスコ市内を訪れて資金集めの会合を開いた。7
月27日に登壇した業界イベントでも「親・仮想通貨の大統領になる」と宣言し秋波を送った。副大統領候補に起用したJ・D・バンス上院議員も、ピーター・ティール氏らテック界の有力投資家と太い人脈がある。
残り3カ月となった選挙戦で、シリコンバレーの大口献金者の囲い込みが激しくなるのは間違いない。
2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、現職のバイデン大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。
続きを読む日経記事2024.08.02
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文系記者は技術の動向が分かっていない。 トランプはビットコインは詐欺ビジネスと公言し反対していたのに突然賛成派に回った。
その背景には、ビットコイン投資で突然に世界一の長者になったイーロンマスクの影響が大きい。 EVに関してもあれだけボロカスにいっていたのに、突然賛成派になったのも、世界一の長者になったイーロンマスクに尻尾をふっているだけ。
反トランプで有名だったバンスを副大統領に指名したのも、イーロンマスクとビットコインに尻尾を振っているからにすぎない。
何度もいいますが、2016年の大統領選挙でもDSと戦うと言いながら、DSに尻尾を振り1000億円以上集め、その選挙資金で当選した。 そしてトランプ政権の閣僚の重要ポストはDSだらけ。
コイツは、金(money)だけなのです。
ブロックチェーンは重要技術で、今後の全て（金融・安全保障、産業など）においてメインストリームを歩くが、＝ビットコインではない。
アメリカのニクソン政権が金本位制を辞めた背景には、金の数量に限りがあり、アメリカ経済の発展に見合った金の量は地球上に存在しない。
だから世界一石油の埋蔵量、生産量の多いアメリカは、中東（サウジなど）にも尻尾を振り、ドルー石油本位制に移行し、ドルの基軸通貨を守った。
ところが、ビットコインの発明者サトシ・ナカモト私の推測では財務省のシークレットサービスの人間で、最初からインフレを起こさないように設計されている。
具体的には別途説明するが、簡潔に言うとビットコインではマイニング（コンピューターソフトウェアによる採掘）の成功によって得られる報酬が21万ブロックごとに半分になっていく仕組みになっています。
最初はマイニングを成功させると５０BTC（ビットコイン）を得ることができたが、21万ブロックチェーンが伸びた時２５BTCとなり、どんどん減っていく仕組みである。
つまり、金と同じであるように設計されている。だから最初は良いのだが数に制限をもうけることによって、インフレを自動的に防ぐ仕組み。
だから阿呆がロシアが金本位制にしてドル体制を崩すとPRし無知をさらけ出したように、金が今後も世界も基軸通貨にはなり得ない。
また、新興国がビットコインでドル体制を崩すと頭の弱い反米思想に染まったの阿呆たちがプロパガンダしていますが、これもあり得ない。
つまり、ドルのような基軸通貨には、絶対なりえないという事。最初だけバブルとなる運命。本当に、阿呆たちには疲れる。
文系といえど、金融が絡んでいるのだから、もっと技術の常識も勉強して、まともな事を言いなさい。 ドアホらが！
