2024年9月3日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

岸田政権、未完の脱デフレ経済　異例の｢最高｣自己評価

2024-09-03 19:56:37 | 日本政治・外交

政府は3日、岸田文雄政権で最後となる経済財政諮問会議を開き、経済政策に関する成果をまとめた。

名目の国内総生産（GDP）や国内企業の経常利益が過去最高に達したとする自己評価を示した。

日銀が異次元緩和を転換した一方で、政府による脱デフレ宣言はいまだなされず、成長には課題が残る。

「33年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最高の設備投資、史上初めて600兆円を超えた名目GDPといった成果が表れている」。首相は3日の会議で強調した。

会議の資料では45の経済指標を列挙し、税収などが「過去最高水準」だと明記した。

名目GDPは4〜6月期に年率換算で初めて600兆円台に乗せた。2015年に当時の安倍晋三首相が打ち出した政策目標をおよそ9年かかって達成した。

岸田政権の発足時と比べてGDPは名目で10%増えた。

経済財政諮問会議で発言する岸田首相（3日、首相官邸）

ただ、物価上昇分を除いた実質で見ると、成長は3%増にすぎない。潜在成長率も0.6%と低く、主要7カ国（G7）で最低にとどまる。

8月に公表した24年度の経済財政報告（経済財政白書）ではロシアのウクライナ侵略などを念頭に「輸入物価の上昇を国内物価の持続的な上昇につなげた」との見解が示された。

外的要因による物価上昇に頼っている面は否めない。

24年の春季労使交渉（春闘）は賃上げ率が5%台に達し、33年ぶりの高水準となった。もっとも物価上昇に賃金は追いつかず、実質賃金は6月にプラスに転じるまで2年2カ月連続でマイナスが続いた。

GDPの過半を占める個人消費も伸び悩んでいる。4〜6月期は実質の年率換算で297兆円と新型コロナウイルス流行前の水準である19年平均の300兆円をなお下回る。政府がデフレ脱却を宣言できない理由がここにある。

首相は21年9月の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」をかかげながら、同年10月の衆院選では公約として明示しなかった。代わりに出てきたのが「資産所得倍増プラン」だった。

新しい少額投資非課税制度（NISA）の拡充などが奏功し、家計の金融資産は過去最高の2199兆円にまで増えた。日経平均株価は24年7月に過去最高の4万2224円をつけた。株価は8月に乱高下するなど消費者心理を揺さぶっており、目配りは欠かせない。

企業部門は好調に推移した。

株高の根拠となった企業業績は円安の進行で製造業を中心に追い風となり、国内企業全体で経常利益は過去最高になった。

設備投資も4〜6月期に名目の年率換算で106兆円と過去最高をつけた。

企業の利益など付加価値に占める人件費の割合を表す「労働分配率」でみると、まだまだ心もとない。4〜6月期は直近4四半期の移動平均で大企業が37.6%と過去最低だった。内部留保にあたる利益剰余金は積み上がっており、23年度に初めて600兆円を超えている。

好調な企業業績と物価高を背景に、国の税収は23年度に72.1兆円と過去最高まで押し上がった。三

菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「利益の増加に比べて人件費としての還元は限定的で、家計部門に恩恵は行き渡っていない」と指摘する。

政府の財政に関しては、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が目標年次の25年度に黒字化するとの試算を初めて出した。

黒字幅は8000億円しかなく、大型の補正予算を組めば、実現は難しくなる。

国と地方の債務残高がGDPの2倍を超えて膨らむなど不安材料も少なくない。

支出規模の拡大を先行して決めた防衛、少子化対策、グリーントランスフォーメーション（GX）、半導体の財源難「4兄弟」問題も残る。

次の政権には企業の生産性向上につながる労働市場改革など成長戦略が求められる。物価高による税収増以外の財源確保に向けても重要度を増している。

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日経記事2024.09.03より引用

ハリス氏、討論会に常時音声入り要求　実施方法で対立

2024-09-03 19:45:43 | 米大統領選2024

【ワシントン共同】

米民主党のハリス副大統領は8月31日、自身のX（旧ツイッター）で、9月10日の大統領候補討論会についてマイクの音声が常時入った状態で実施することを求める考えを示した。

共和党のトランプ前大統領は、相手の発言中はもう一方のマイクを消音する条件でハリス氏と合意したと主張しており、対立が続いている。

討論会はABCテレビ主催で、両候補が初めて直接対決する場として注目が高まっている。

ハリス陣営はトランプ氏の暴言を引き出し、視聴者の印象を悪くするとともに、そうしたトランプ氏の対応に立ち向かうハリス氏の姿勢をアピールする狙いだとみられる。

ハリス氏は「透明性のある方法で、マイクを常にオンにして討論しよう」と訴えた。

トランプ氏の側近らが同氏の暴言を懸念して消音を求めているとの見方があり、ハリス氏は「陣営がトランプ氏を信頼していないようなら、米国民は到底、彼を信頼できない」と指摘した。

6月のバイデン大統領とトランプ氏の討論会では、2020年の前回大統領選で候補者同士による発言妨害が相次いだことを受け、相手の発言中はマイクを消音した。

この討論会でバイデン氏は精彩を欠き、撤退につながった経緯があり、両陣営は実施方法を巡り駆け引きを繰り広げている。〔共同〕

米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

日経記事2024.09.03より引用

ファーウェイ、iPhone16直後に三つ折りスマホ発表へ

2024-09-03 19:39:40 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ファーウェイはアップル追撃へ対抗姿勢を鮮明にする（7月、広東省深圳市）

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は10日、スマートフォンと電気自動車（EV）など新エネルギー車の新商品をそれぞれ発表する。

直前に米アップルが最新機種のiPhone16を発表すると見込まれており、ファーウェイは話題を集めて対抗する狙い。

ファーウェイは同社で初めてとなる三つ折りの折り畳み型スマホと、中国の自動車メーカーと共同展開する新エネ車のブランドで多目的スポーツ車（SUV）の新モデルを発表する見通しだ。

既にSNSの公式アカウントでは、発表予告の画面でZ型に折り曲がったスマホとみられる画像を掲載している。

屛風のように折り畳め、開くと3つの画面が並ぶ大画面になる。同部門を率いる余承東・上級取締役はSNSに「5年間の粘り強さでSFを現実に変えた。ファーウェイの最高傑作だ」と投稿している。

一方の新エネ車では、セダンだけだった奇瑞汽車と展開する「LUXEED（ルクシード）」でSUVのEVを投入する。賽力斯集団（セレス・グループ）と展開する「AITO（アイト）」でも、3列シートのSUV「問界M9」に荷物スペースを広げた2列シートのバージョンを追加する。

米調査会社IDCによると4〜6月、ファーウェイは中国でスマホ出荷量が前年同期比5割伸びシェア2位になった。アップルは6位となり約5年ぶりに5位圏内から外れた。

23年もiPhone15の発売前、ファーウェイは独自開発の半導体を搭載して高速通信規格「5G」相当の性能を実現した上位機種を投入した。同時期に中国政府によるiPhoneの利用制限令も伝わり、アップルには打撃が続いた経緯がある。

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アジアBiz

日経記事2024.09.03より引用

TDKなど、米インテルの「後工程」自動化研究に参画

2024-09-03 19:34:08 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

インテルがSATAS参画企業などと開いたイベント（3日、東京都港区）

米インテルは3日、半導体を最終製品に組み立てる「後工程」の自動化技術を開発する企業連合に、TDKやアオイ電子など4社が加わると発表した。

参加企業は設立当初の15社から19社に増える。技術開発を進め、2028年の実用化を目指す。

インテルの顧客・技術者向けイベントで公表した。

半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS、サタス）にTDKや産業技術総合研究所などが加わる。

インテルのファウンダリー技術開発本部副社長のジェフリー・ペッティナート氏は「パートナーと協力して搬送設備や製造装置などすべてを自動化し、技術の標準化も目指す」と述べた。

サタスはインテルが4月に設立した。手作業が中心だった後工程を自動化することで人件費を減らす。日米欧でサプライチェーン（供給網）を分散し、有事でも半導体を安定調達できるようにする。

数年内に液晶パネルの生産縮小を進めるシャープの亀山工場（三重県亀山市）内に実証ラインを構築する。

半導体の製造工程は前工程と後工程に分かれる。後工程では半導体チップを基板に固定して配線し、保護材で封止し検査で正常に動くか確かめる。

チップの搬送や組み立て作業の一部は人手に頼るため、労働力が豊富で人件費の安い中国や東南アジアに工場が集中していた。

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半導体

パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。

日経記事2024.09.03より引用

iPhone､日本勢の液晶パネルゼロ　25年以降全機種有機EL

2024-09-03 19:21:39 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

iPhoneのSEはこれまで液晶パネルを使っていた（22年の製品発表会）

米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に有機ELパネルを採用することが3日、分かった。

液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。日本でスマホ向け液晶を手掛けるのはジャパンディスプレイ（JDI）とシャープのみ。2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めていたが、供給網から姿を消す。

複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集団（BOE）と韓国LGディスプレーの中韓2社に次期iPhone SE向けの有機ELパネルの発注を始めた。

すでに有機ELを採用している通常価格帯のiPhoneと上位機種「Pro」に加えて、25年発売予定のSEの画面も有機ELとなる。

iPhone向け有機ELパネルは韓国サムスン電子が約5割、LGDが約3割、BOEが2割程度を供給する。

JDIとシャープはスマホ向け有機ELパネルを量産しておらず、iPhone向けの液晶パネル供給は旧モデルの販売終了とともにゼロとなる見通しだ。アップルは日本経済新聞の取材に対してコメントをしなかった。

有機ELパネルは自ら発光する赤緑青の有機化合物を使って映像を表示する。

バックライトを使わないため液晶パネルに比べて明暗比を出しやすく色鮮やかな映像を表示できる。

映画やスポーツ、ゲームをスマホで楽しむ需要が高まるなか、液晶にかわるディスプレーとしてサムスンが09年から採用を始めた。

アップルは17年発売の「iPhone X（テン）」に有機ELパネルを初めて採用し、その後、上位機種を液晶から有機ELに転換していった。

JDIとシャープは15年前後に両社で年間2億枚弱のiPhone向け液晶パネルを供給してきたが、23年は2000万枚程度まで減った。

英調査会社オムディアによると、スマホ向けパネル出荷枚数で24年に初めて有機ELが液晶を上回る。

タブレット端末「iPad」でも高性能機種に有機ELパネルの採用が始まっている。アップルの液晶パネル調達は今後も縮小が続く見通しだ。

日本勢はアップルを主要顧客とし、iPhoneの販売拡大に伴って生産設備を拡張してきた。

JDIは一時、売上高の6割をアップルに依存していた。iPhoneの有機ELシフトで設備が過剰となり、19年に経営危機に陥った経緯がある。24年3月期まで10期連続の最終赤字を計上している。

JDIは23年に主力事業だったスマホ向け液晶パネルから撤退する方針を表明した。

消費電力の少ない有機ELの開発を進めているが、足元では腕時計型端末「アップルウオッチ」など小型パネルの供給にとどまっている。車載向け液晶パネルを中心に事業の立て直しを図る。

シャープはテレビ向けの大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）を24年8月に停止し、スマホ向けの亀山工場（三重県亀山市）も生産能力を3割減らした。

液晶事業を縮小して白物家電や複合機などを中心とした収益構造への転換を進める。

液晶技術は1970年代にシャープが電卓に採用して実用化が始まった。携帯電話やパソコン、テレビへと用途が広がり、90年代後半まで日本勢が世界シェアの大半を持っていた。

2000年代に入ると韓国と台湾企業が生産設備を拡大し、日本勢は大規模な投資競争に追いつけずに競争力を低下させた。

12年に日立製作所と東芝、ソニーは中小型液晶パネルを統合してJDIを設立するなど中小型に経営資源を集中させた。

10年代半ば以降は中国企業が政府資金を受けて生産能力を増強。競争が激しくなり、日本勢は収益確保がいっそう難しくなった。

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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

日経記事2024.09.03より引用

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