2024年9月9日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

パナHD､EV電池の命運握る和歌山新工場　大容量型を生産

2024-09-09 19:52:21 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

パナソニックホールディングス（HD）は9日、電気自動車（EV）用の電池を生産する新工場（和歌山県紀の川市）の開所式を開いた。

米EV大手テスラへの供給に加え、EVの主戦場である米国の自社工場に現行の5倍の容量がある新型電池の量産技術を伝える役目を担う。

現行の電池では日米間の技術移転に苦戦した。世界5位からの巻き返しに向け、和歌山工場に事業の命運を託す。

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「新型電池は事業戦略上、重要な製品であり、EVの普及に寄与すると確信している」。パナソニックHDの楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は開所式でこう話し、2023年に自ら最重点投資領域に定めた事業に賭ける思いを強調した。

和歌山工場は電池事業会社、パナソニックエナジーが運営する国内3カ所目、グローバルでは米国ネバダ州の主力拠点と合わせて4つ目の工場になる。

早ければ年内に直径46ミリメートル、長さ80ミリメートルの円筒形の新型電池「4680」の生産をパナソニックHDとして初めて開始するとみられる。

「大容量」電池はテスラも苦戦

新型は容量を現在主流の「2170」の約5倍に引き上げた。テスラの人気車種「モデルY」のEV電池を例に挙げると、2170は約4000本の円筒をつなげる必要があるのに対し、4680なら約800本で済む。

一般に円筒を一本一本つなげる溶接費は自動車大手が負担する。溶接回数の減少はコスト削減、ひいてはEVの低価格化につながる。

新型の「4680」㊨は現行の「2170」㊥に比べ約5倍の容量がある（9日、和歌山県紀の川市）

4680の量産は簡単ではない。パナソニックHDに先んじてテスラが生産を始めたが、不良品を出さず4680をつくるのに苦労しているとされる。

調査会社テクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）の藤田光貴氏は「電池の大容量化に伴う問題への対応が難しいと聞いている」と説明する。

和歌山工場が量産技術を確立すれば、受注競争を優位に進める武器になる。テクノシステムリサーチによると、パナエナジーの車載電池市場（23年）の世界シェアは6.1%だった

。欧州の自動車大手が4680の採用を検討しており、首位の中国・寧徳時代新能源科技（CATL、36.2%）の追撃に弾みがつく。

パナソニックHD関係者は「和歌山工場の円滑な立ち上がりがEV電池事業の命運を握ると言っても過言ではない」と打ち明ける。

パナエナジーの足元の年産能力は国内が約10ギガ（ギガは10億）ワット時、米国は約40ギガワット時。今後は和歌山工場（数ギガ）と、6日に計画を発表した群馬・大泉工場（16ギガ）、米国で建設中のカンザス工場（約30ギガ）などが加わる。30年度までに計150ギガワット時程度にする見通し。

和歌山工場で培った4680のノウハウは米国で検討中の第3工場もしくはカンザス工場と共有する。

母国のマザー工場で確立した技術を海外に移転し、世界で戦う戦略を描く。17年のネバダ工場の立ち上げは、住之江工場（大阪市）が2170の先生役を務めた。

米国で社内アカデミー開校へ

ただ、このときは大苦戦した。ネバダ工場は年間損益が黒字になるまで4年と、当初見込みの倍の時間を要した。多くの従業員に電池生産の経験がないなか、日本式のマニュアルを持ち込んだことが一因だった。

ネバダ工場は生産設備の保守や点検の項目を洗い直し、熟練者でなくても正しく作業できるようラインを再構築した。一部の設備や道具は体格の大きい米国人が使いやすいようサイズを変えるなどし、不良を減らした。

「4680の量産は少し時間はかかる。それでもネバダと同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかない」。9月初旬、パナソニックHD幹部はこう話した。

パナソニックHDは米国で人材育成のための社内アカデミーの開校を計画する。米国に合うマニュアルを短時間で作成できる環境を整える。

パナソニックHDの楠見社長は新型電池が「EVの普及に寄与する」と述べた（9日、和歌山県紀の川市）

パナソニックHDの23年度のEV電池事業は、米インフレ抑制法（IRA）関連の補助金による利益押し上げ効果（868億円）をのぞく実力値ベースで、187億円の赤字だった。24年度も実力値ベースで170億円の赤字を見込む。

6月には30年度の電池事業の売上高を23年度比約3倍の3兆円超にする目標について、達成時期を白紙にした。EV市場の世界的な変調を受けた措置だった。

電機に比べ競争力を保っている日本の自動車産業は、時間のあるときに徹底的に生産技術の改良に取り組む。市況が悪いうちに4680の量産技術を確立しスムーズに米国に移管できれば、パナエナジーが世界3位以内に復帰する可能性も出てくる。

（柘植衛）

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日経記事2024.09.09より引用

ファーウェイ、三つ折りスマホ予約開始　7時間で130万人

2024-09-09 19:46:22 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ファーウェイはiPhone16とほぼ同時の10日に商品の発表会を開く（ファーウェイのSNSより）

【広州=藤野逸郎】
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、新発売する三つ折りの折り畳み型スマートフォンの予約を受け付け始めた。

公式サイトでは中国時間の午後0時8分に始め、7時間で約130万人の予約が入った。米アップルが新型の「iPhone16」を発表する直後の10日にこの商品の発表会を開く予定で、注目されている。

商品名は「Mate XT」で20日に発売する。本体の色は赤と黒を用意する。価格や詳しいスペックは明らかにされておらず、10日の発表会で正式に説明する見通しだ。

同社が三つ折りのタイプを発売するのは初めてで、中国では反響が大きい。

ファーウェイは10日の発表会で、中国の自動車メーカーと共同展開する電気自動車（EV）など新エネルギー車のブランドの新商品も発表する。

中国ではスマホの販売店で新エネ車も展示しており、同時に発表することで相乗効果を狙っている。

カナダの調査会社テックインサイツによると2024年4〜6月期の折り畳み型スマートフォンの出荷量は世界で前年同期比85%増加した。

世界シェアの首位はファーウェイで、韓国サムスン電子と中国vivo（ビボ）が続いている。

三つ折り型の新商品の発売により、ファーウェイのシェア拡大に拍車がかかる可能性が大きい。

同社は米政府の輸出規制により高性能半導体が調達できなくなり、高速通信規格「5G」のスマホが作れずスマホ全体のシェアが低迷した。

23年に発売したスマホから独自開発した半導体を搭載して5G相当の性能を実現し、中国で販売が復調してきた。新型iPhoneとほぼ同時に新商品を出し、国内シェアの拡大につなげる。

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日経記事2024.09.09より引用

トランプ氏「口止め料」裁判の量刑、大統領選後に延期

2024-09-09 19:35:18 | 米大統領選2024

トランプ氏は「政治的に不利な」影響を避けるため、量刑判断の延期を求めていた=AP

【ニューヨーク=弓真名】

ニューヨーク州裁判所は6日、トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして有罪判決を受けていた事件の量刑言い渡しを、大統領選後の11月26日に延期することを決めた。

9月18日に判断する予定だった。

裁判所は「（量刑）手続きが選挙に影響を与えようとしているとの誤解を避けるためだ」と説明した。

トランプ氏は5月、大統領経験者として初めて有罪評決を受けた。12人の陪審員の全会一致だった。

有罪認定された34件の罪はいずれも「第一級事業記録改ざん罪」で、最長で禁錮4年が科される。

ただ初犯であることや高齢を配慮し、実刑判決ではなく罰金や保護観察などにとどまる可能性が高いとみられる。

当初、量刑の言い渡し日は7月に予定されていたが、米最高裁が同時期に下した大統領への免責判断を受けて9月まで延期されていた。

トランプ氏の弁護団は8月、同氏が共和党の大統領候補として選挙戦に出馬していることから「『政治的に不利な』影響を避けるため」として、さらなる延期を求めていた。今回、裁判所はこの申し立てを認めた。

裁判を担当するファン・マーチャン判事は「本件は米国の歴史上唯一無二の裁判だ。

本件を続行すべきだと判断した場合、判事は量刑という重く難しい問題に直面する」と指摘。

「選挙に影響を与えようとしているとの誤解を避けるために延期を決定した」と述べた。

トランプ氏は有罪判決を不服として控訴する方針を示している。ただ、具体的な量刑判断が出れば有権者の心証に少なからずの影響を与えるとみて、弁護団は言い渡し日を遅らせようと動議を重ねる戦術をとっていた。

今回の延期判断は、トランプ氏の選挙戦には追い風になるとみられる。

トランプ氏は6日、自身が運営するSNS（交流サイト）に「ニューヨーク地区検察の魔女狩りは延期になった。なぜならそのような事件は無かったと皆が気づいているからだ。私は無実だ」と投稿した。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

植木安弘
上智大学特任教授

ひとこと解説

ファン・マーチャン判事の判断は、大統領経験者と言えども法の上に立つものではないとして量刑の言い渡しを予定通りするか、選挙への影響を考えて11月の選挙後にするか注目されていたが、後者となった。

トランプ氏が勝てば禁固刑にするのが困難になるため、保護観察（probation）になるのではないかと推測されている。

負ければそれ以外の選択肢もあるが、元大統領には生涯警護官が配置されるため、どのような処遇になるのか関心が持たれている。

幾つもの裁判を抱えるトランプ氏にとって、選挙に負ければ苦難の日が待っている。

2024年9月7日 7:18

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ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙で共和党の候補者として、ハリス副大統領と対決します。選挙戦やトランプ氏が抱える裁判の行方など解説します。　　

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日経記事2024.09.09より引用

シャープの歴史と物語

2024-09-09 19:33:41 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

・シャープ－１　　創業者早川徳次
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/18208c4d7876b9fcd0464ca596bb5b13

・シャープ－２　　シャープペンシルの発明https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eef30031fbb6e4a3341eea462d24a044

・シャープー３　　大阪に移転https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/04fceb8b99dcb258e2b1cb572df1eb04

・シャープー４　　『中興の祖』佐伯旭（さえきあきら）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c96c2265e2ad0cdaca015d4db4006cd7

・シャープー５　　経営権を掌握した佐伯旭https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5f2c43e6cb8a536dd142fe0d14bca760

・シャープー６　　千里から天理へhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/537c474a7326419e43459021da8b0b4e

・シャープー７　　創業者・早川徳次が亡くなり、佐伯旭の院政https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4395f73139d1d80596a4b78085a3d122

・シャープー８　　佐伯家の縁者で固められた経営陣https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fd8350321d88cd3a2e68d49896bc75a6

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日本液晶パネルの敗退、「Appleの変心」読み切れず

2024-09-09 18:14:23 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

米アップルがアイフォーン（iPhone）向け液晶パネルの調達を止める。

廉価版も含めてめて全モデルで有機ELパネルを採用するためだ。年間出荷量が2億枚を超えるiPhoneのパネルは日本勢が2015年前後に7割を供給していたが、現在は韓国勢が7割超を担う。

最大の顧客であるアップルの変心を読み切れなかったことが日本のお家芸の敗退につながった。

アップルは2025年発売の廉価版モデル「iPhone SE」に有機ELパネルを採用する方針をサプライヤー各社に伝えた。

通常価格帯のiPhoneと上位機種「Pro」はすでに有機ELを採用しており、液晶パネルを使ったモデルがなくなる。

現行の第3世代SEにはジャパンディスプレイ（JDI）とシャープが液晶パネルを供給している。

アップルは有機ELを韓国サムスン電子、韓国LGディスプレー（LGD）、中国京東方科技集団（BOE）の3社から調達する。JDIとシャープはスマートフォン向け有機ELパネルを量産しておらず、SEの代替わりとともに日本勢のiPhoneパネル供給が途絶える。

中小型を軸に再編

液晶技術は1970年代にシャープが電卓に採用して実用化が始まった。携帯電話やパソコン、テレビへと用途が広がり、90年代後半まで日本勢が世界シェアの大半を握っていた。

2000年代に入ると韓国と台湾企業が生産設備を拡大し、テレビ向けの大型パネルで劣勢となり始めた。

日本勢は低消費電力などで強みがある中小型の液晶パネルに経営資源を集中させた。

12年には経済産業省が主導してJDIが誕生した。東芝と日立製作所、ソニーの液晶パネル事業を統合し、パナソニック、三洋電機、セイコーエプソンの技術者も合流した。

当初はスマホ普及の追い風に乗って順調に事業を拡大した。JDIは設立2年目の14年3月には東証への上場を果たし、調達資金をもとに液晶の増産投資にまい進した。

日本勢のiPhoneへの液晶パネルの供給シェアは15年前後には7割を占めた。

「工場建設を止めろ」

だが、15年に転機が訪れる。アップルがiPhoneに有機ELパネルの採用を決めたためだ。

当時のアップルは「iPhone 6s」の販売不振に苦しんでいた。色鮮やかな有機ELパネルで先行していたサムスンに対抗する狙いもあった。

「白山工場の建設を止めろ」。16年1月、売上高の過半を占めていたアップルからの通達にJDIの会議室が凍り付いた。

白山工場（石川県白山市）はアップル側から能力増強をJDIに打診した経緯があり、工場投資に必要な約1700億円の資金の大半をアップルが「前受金」という形で提供していた。主要販売先をあらかじめ確保することで、資金は回収できるという算段だった。

ただ、アップルが旗艦モデルに有機ELを採用したことで、パネルの出荷計画は狂う。JDIの白山工場は16年中に完成したものの稼働率は上がらず、19年7月に生産を停止し、20年に売却を決めた。

一方のシャープは15年当時、テレビ向けの大型液晶パネルへの過剰投資によって経営危機に陥っていた。有機ELの研究開発は進めてきたものの、資金余力がなく巨額資金が必要なパネルの量産に踏み出せなかった。

JDI、スマホ向けを「非中核」に

中華系スマホでも旗艦モデルに有機ELを採用し、液晶の市場縮小の流れは続いた。2社の液晶パネルはアップルに依存し、新たな収益モデルを作れないまま競争力がそがれていった。

JDIの連結売上高はピークの4分の1以下に縮み、23年にスマホ用液晶パネルを非中核事業に位置づけた。

車載用やウエアラブル機器向けに注力し、黒字転換を目指すという。

シャープも大型液晶パネルの生産から撤退し、相対的に収益が確保しやすいパソコンやタブレット端末向けの中型パネルで生き残りを図る。ただ、かつてのような事業規模は見込めない。

テレビがブラウン管から薄型に切り替わる00年代、液晶はプラズマ技術との覇権争いに勝利した。JDIの元首脳は「そのときの成功体験にとらわれていた」と吐露する。

シャープも「液晶の次も液晶」と慢心し、技術の転換点を見逃した。日本のパネル産業が再び輝くシナリオは見えないままだ。

（小西夕香、坂本佳乃子、細川幸太郎）

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日経記事20204.09.09より引用

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