日本電気硝子の曲げ特性のある薄板ガラス
日本電気硝子は、折り畳み式スマートフォン向けに曲げ特性のある薄型ガラスが採用されたと発表した。
米モトローラ・モビリティが6月に発売した新型スマホの表面ディスプレーとなった。日本電気硝子の製品が折り畳み式スマホに使われるのは初めて。
ガラスの具体的な薄さは開示していないが、200マイクロ（マイクロは100万分の1）メートル未満だという。薄さや曲げることができる特性に加え、傷や衝撃にも強い点も評価された。
今回採用された薄型ガラスは2019年に開発した。スピーカーの振動板などに使われていたが、スマホでも用途開拓が進みそうだ。
日経記事2024.08.07より引用
新製品発表会に登壇した目黒蓮さん㊨と自身のAIアバター「ミニREN」（17日、東京都渋谷区）
中国レノボ・グループ傘下のモトローラ・モビリティの日本法人、モトローラ・モビリティ・ジャパン（東京・千代田）は17日、折り畳み型スマートフォンの新製品を発売すると発表した。
人工知能（AI）を搭載し、動きながら写真を撮影した際も自動で手ぶれ補正ができる。
製品名は「motorola razr 50」。モトローラが展開するrazrシリーズの新モデルとして27日の発売を予定する。
自動で手ぶれ補正などをする「moto ai」を搭載し、鮮明な画像を撮影できるほか、撮った画像を基に壁紙を自動生成することも可能だ。
折り畳んだ際に使う外部ディスプレーの機能も拡張した。
畳んだままQRコードによる決済やメッセージの送信ができる。バッテリーの容量は4200mAh（ミリアンペア時）で、急速充電にも対応できる。端末価格は13万5800円。
新たにタレントの目黒蓮さんを、モトローラのアンバサダーに起用した。
これまで同社製品に触れることが少なかった若年層を開拓する。モトローラ・モビリティ・ジャパンの仲田正一社長は同日の発表会で「普通ではない体験を提供できる革新的な製品だ。二つ折り端末の完成形と確信している」と話した。
日経記事2024.09.17より引用
関西電力の高浜原子力発電所。手前左から1号機、2号機と奥左から3号機、4号機（福井県高浜町）
三菱重工業は2025年3月期に原子力事業で過去最多となる約200人の採用を計画する。
東芝や富士電機も人員を増やす方針。福島第1原子力発電所の事故後、原子力を専攻する学生の減少に歯止めがかからない。
国の次期エネルギー基本計画で原発の新増設議論が進み、各社が事業拡大に備え始めるなか、技能伝承に必要な専門人員の確保が優先課題となってきた。
三菱重工の原子力事業の採用数（新卒とキャリア採用の合計）は24年3月期から約30%増え、過去最多となる見込み。
23年3月期の約100人に比べると2倍に増える。当面は200人規模の採用を継続する方針だ。
三菱重工の原子力事業の人員はグループ会社を合わせ約4400人。福島第1原発事故後は再稼働向け工事を中心に事業をつないできた。
政府が23年、グリーントランスフォーメーション（GX）基本方針に原子力活用を明記したのが転機となった。原子力事業は成長をけん引する「伸長事業」に位置づけが変わった。
原子力事業の売上高は24年3月期に3000億超となり、18年3月期の2000億円弱から1.5倍に拡大した。直近の24年4〜6月期も受注高が前年同期比28%増の686億円だった。堅調な成長が見込まれ、人材確保に力を入れる。
原発向け設備製造を手掛ける富士電機は関連事業の人員を増やす計画。
技術者の高齢化に加え「30年代の技術として注目される高温ガス炉の設備設計を担う人材獲得が急務」（同社）という。
事故を起こした福島第1原発と同じ型で、今秋にも事故後初の再稼働が予定される沸騰水型軽水炉（BWR）を手掛ける東芝も23年に比べ原子力関連部門の採用人数を増やす計画だ。
日本原子力産業協会（原産協、東京・千代田）が23年に実施した調査では会員企業など約240社のうち現在の原発産業の景況感を「普通」と答えた企業が44%と前年から15ポイント増加した。
「悪い」と答えた企業は48%と同20ポイント減少し景況感が大幅に改善している。
原発再評価は国内にとどまらない。原子力発電は気候変動対策に適した事業を分類する欧州連合（EU）の「EUタクソノミー」で条件付きで「適格」と認定された。
第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で日米など22カ国が50年までに世界の原発設備容量を20年比で3倍にすることを表明するなど、各国が原子力活用にカジを切った。
米モルガン・スタンレーは6月、「原子力ルネサンスがやってくる」と題したリポートを発表した。
00年代後半に世界各国で建設計画が相次ぎ、原子力ルネサンスと表されたが、その再来との見立てだ。50年にかけて総額1兆5000億ドル（約210兆円）の投資が行われる可能性があるとした。
原発が再脚光を浴びる一方、日本の原発人材の減少が課題だ。
原子力白書によると22年度の原子力関連学科入学者数は185人と福島第1原発の事故後最低になった。事故が起きた10年度の317人から4割減少した。
国内の原子力関係従事者自体は5万人程度で推移するものの、同白書は「国内での原子力発電所の新規建設が中断していることから、建設計画の従事経験者の高齢化が進み、技術継承が課題となっている」と指摘する。
人材が不足するメーカー各社も技能伝承に知恵を絞る。日立製作所はIT（情報技術）を原発建設作業の技術伝承や人材育成に活用する。
例えば、メタバース（仮想空間）空間内に原子炉建屋や原子炉をデジタルデータで構築し、工事手順の確認などの情報共有に生かせるようにした。
日立の国内原子力部門の従業員数は約4000人で、定期採用を続けてきたことで人員数は微増傾向という。
国内の新設計画が途絶えたことで社内の建設技術は低下していくとの危機感が強く、デジタル技術を駆使して技能継承を急ぐ。
東芝は若手・中堅といった現場での経験が不十分な人材に対し、3DCAD（コンピューターによる設計）を活用して技術継承している。
原発の操作室を模したシミュレーターを設け、プラントの操作などを定期的に学べる。プラントが稼働していなくても、工事やエンジニアリング技術も3DCADから習得できるという。
電力会社はサプライチェーン（供給網）全体の技術継承支援に動く。
関西電力は7基の原発が立地する福井県内の企業を対象に定期検査や廃炉作業の工事に関する技能研修をしている。
講師役はプラントの電気計装事業などを手掛けるクリハラント（大阪市）の技術者らで、受講者の経験年数や技能レベルを勘案しながらポンプの分解や点検、溶接などの実技研修に取り組んでいる。5社28人が参加した。
「ベテラン社員の大量退職が続くなか、運転ノウハウの継承も課題」（関電の原子力事業本部）。特に原子炉の起動作業に重きを置き、炉の昇温や昇圧のさせ方、制御棒の操作など手順書やマニュアルにはない技能の共有に力を入れている。
原発の新増設を見据え人材獲得や技能伝承に力を入れる民間各社。40年度の電源構成を決める次期エネルギー基本計画は日本の原子力産業の再興を左右する。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
筆者が社会人になった25年前でもすでに「原子力学科」といえば相当レア人物に出会った、という感覚でしたし、人材プールの減少はいまに始まったことではなさそうです。
工事や発電以上に気になるのは、廃炉や放射性廃棄物の処理プロセスに関われる科学者、技術者がい続けてくれるのかということです。
自分にはとても学び直せそうにない分野だけに「誰か」頼みにはなってしまうのですが、負の遺産処理のイメージが強く、どうビジョンを描くのか、心配なことだらけです。
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原発再稼働関連のコンテンツを集めたページです。柏崎刈羽原発や女川原発などの状況や課題点などをお伝えします。
日経記事2024.09.18より引用
マイクロソフトのデータセンター（同社提供）
金融業界と情報通信（IT）業界の巨人が人工知能（AI）インフラ整備に向けてタッグを組む。
米ブラックロックは米マイクロソフトなどと連携し、データセンターや電力網に投資する300億ドル（約4兆2600億円）規模のファンドを立ち上げる。
顧客に新たな投資機会を提供したい投資ファンドと、需要急拡大で膨らむ投資負担を和らげたいテック企業の思惑が一致した。
投資規模はカナダの投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントが2022年に立ち上げたファンドとならび、インフラ投資ファンドとして最大級となる見通しだ。
今回のファンドは、最終的に負債も含めて1000億ドル規模の投資実行額を目指す。
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は17日の声明で「データセンターはデジタル経済の基盤。
投資は経済成長の原動力となり、雇用を生み、AI技術の革新を推進する」と指摘した。データセンターの計算能力はAIの開発や利用に欠かせないインフラだ。
クラウドコンピューティング基盤を手がけるマイクロソフトのほか、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のテクノロジーに特化した投資会社MGXも参画する。
半導体大手の米エヌビディアも画像処理半導体（GPU）提供など技術面で支援する。
ブラックロックの狙いは、新たな投資対象として育ってきたAIインフラへの投資機会を顧客に提供することだ。
世界最大である運用資産10兆6000億ドルの大半は上場株式や債券といった伝統的な金融資産が占める。
年金基金や富裕層など長期目線の投資家は、株などとの連動性が低いオルタナティブ（代替）投資を増やしている。
景気に左右されず中長期で成長が見込まれるAIインフラは投資家をひき付けるのに必要な新分野だった。
同業との競争は激しさを増す。米大手投資会社ブラックストーンは4日、カナダの公的年金と共同で、オーストラリアのデータセンター運営大手エアトランクを240億豪ドル（約2兆3000億円）で買収すると発表した。
日本を含むアジア太平洋地域で有数のデータセンター事業者に躍り出る見通しだ。
22年11月の対話型AI「Chat（チャット）GPT」の登場以降、プライバシー保護やデータ安全保障の観点から、生成AIを自国内で運用するためのインフラ投資が各国で相次いでいる。
チャットGPTに対抗するスタートアップを支援する動きもある。
中東各国は石油偏重の経済からの脱却でAI開発体制を強化する面もある。
UAEでは地元AI企業がマイクロソフトから投資を受けることが決まった。サウジアラビアもAIに投資するファンドの設立を米ベンチャーキャピタルと進めていると報じられている。
米ムーディーズによると、世界のデータセンターの容量は今後5年で2倍に拡大する。
大手クラウド事業者のマイクロソフトにとっても巨額の投資負担は重い。株式市場では膨らむAI関連投資の効率に対し投資家の目線が厳しくなってきた。外部の資金を導入して投資負担を緩和する狙いがあるもようだ。
電力消費が莫大なデータセンターは、環境対策も課題だ。ムーディーズは、今後5年間のデータセンター電力使用の増加分はAI関連だけでオランダ全体の電力使用量に匹敵すると試算している。
今回のファンドには、ブラックロック傘下で再生可能エネルギーに強みを持つ米大手インフラ投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）も加わる。
GIPのノウハウも活用し、インフラ全体のエネルギー効率を高める仕組みをつくる狙いもありそうだ。
生成AIサービスの多くはGPUなどの大量のAI半導体を搭載したデータセンターのサーバー上で開発し、運用されている。インフラに不可欠なAI半導体開発・生産をめぐっては投資マネーが集まる構図が強まっている。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はAI半導体への参入意欲を示し、中東の投資家からの資金調達も報じられた。
米オープンAIのサム・アルトマンCEOは巨額の資金を投じて半導体を製造する計画を進め、資金調達でUAE政府などと交渉していると報じられている。
（ニューヨーク=竹内弘文、シリコンバレー=渡辺直樹）
日経記事2024.09.18より引用
トランプ氏は「暗殺未遂事件」をハリス氏への攻撃材料に使い始めた=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】
米共和党のトランプ前大統領が、15日の「暗殺未遂事件」を誘発したのは自身を攻撃する民主党による「扇動的な言葉遣い」に原因があると主張し始めた。
容疑者について「バイデン大統領とハリス副大統領の言説を信じ、行動した」と述べた。
米FOXニュースのインタビューで16日に発言した。米大統領警護隊（シークレットサービス）は15日、ゴルフ中だったトランプ氏の近くで銃を所持していた男に発砲した。
米連邦捜査局（FBI）は「暗殺未遂とみられる事件」だとの見解を示した。
トランプ氏は16日、7月13日に続く2度目の「暗殺未遂事件」を巡り、自らを「民主主義の脅威だ」と決めつけるバイデン氏やハリス氏の言説が引き金になったと訴えた。
「彼らの言葉のせいで狙撃された。私はこの国を救うつもりなのに対し、彼らは破壊しようとしている」と唱えた。
共和の副大統領候補であるJ・D・バンス上院議員も「左派は言葉づかいを抑え、このくだらないことをやめる必要がある。誰かがそれによって傷つき、この国を壊すことになる」と指摘した。
一方、トランプ氏自身もハリス氏らを「真の脅威」と呼ぶ。「史上最も無能な急進的左派」と決めつけるなど有権者を扇動するような表現を日常的に使ってきた。トランプ氏の陣営には個人攻撃より政策論争に集中すべきだとの意見があるものの、今回の事件を攻撃材料にした。
米メディアによると、トランプ氏の暗殺未遂とみられる事件で捜査当局に拘束されたのはライアン・ラウス容疑者（58）で、著書やSNSでトランプ氏を批判していた。
16年大統領選でトランプ氏に投票したものの、その後に「失望した」などとSNSに投稿稿していた。
民主は2020年大統領選で敗れた結果を受け入れず、21年1月に起きた米連邦議会議事堂の襲撃を扇動した罪で起訴されたトランプ氏を「民主主義の脅威」と非難してきた。
バイデン氏は7月にトランプ氏が銃撃された直後、「トランプ氏を標的にする時が来た」と述べた自らの発言について「その言葉を使ったのは間違いだった」と釈明した。バイデン氏の言い回しが、銃撃事件の一因になったとの批判が共和から出ていた。
繰り返し使ってきたトランプ氏を糾弾する強い表現は控え、民主はトランプ氏を攻撃するテレビや看板の広告を一時的に停止した。
トランプ氏は10日、ハリス氏とのテレビ討論会で7月に自身が銃撃された事件について、バイデン政権による攻撃が引き金になったとの見解を示した。「彼らが私について言及したせいで、頭に銃弾を受けたのだろう」と語った。
ドナルド・トランプ前アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙で共和党の候補者として、ハリス副大統領と対決します。選挙戦やトランプ氏が抱える裁判の行方など解説します。
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日経記事2024.09.18より引用
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アホです。
アホボン・トランプはやっぱりアホだった。 物事の因果関係というものを理解していない。 その証拠はどこにある？ 仮にも大統領候補だろ、情けない。
