空き家推計が正確でなければ、適切な対策がうてない恐れがある
国が推計する空き家の数が過大である可能性があることが分かった。
最新データで所有者や用途が不明な物件は全国におよそ385.6万戸あるとされる。
東京都世田谷区の独自調査では空き家の数は国の推計の4%弱だった。国の空き家対策は絞り込みが甘く、非効率になっている恐れがある。
空き家に関する国の統計は総務省が2024年9月に公表した5年に1度の住宅・土地統計調査が最新で、23年10月時点の推計値だ。全国20万区域を選んで各区域で17戸を無作為に抽出し、調査員が戸別訪問して調べる。
この統計では広義の空き家が900.2万戸あり、総戸数の13.8%にのぼる。
このうち賃貸物件の空きが443.6万戸、売却用が32.6万戸、別荘などが38.4万戸あり、残る385.6万戸を「その他」の空き家と推計した。
所有者が分からなかったり、分かっても用途が明らかでなかったりする物件をさす。
戸別訪問の際はまず調査員が空き家かどうかを目視などで判別する。
これにより、国は広義の空き家900.2万戸やその他の空き家385.6万戸といった数を算出している。
同時に調査員は居住者がいた場合にアンケート用紙を渡し、自宅以外に所有する物件の有無やその状態を答えてもらっている。
シンクタンクのSOMPOインスティチュート・プラスの宮本万理子氏は「目視での調査による分類には限界がある」と話す。
市区町村によっては職員が現地調査をより厳密に実施しているところがあり、国の統計との差が明確になっている例がある。
世田谷区では住宅・土地統計調査で23年10月に所有者や用途が不明な空き家が2万3840戸あると推計された。だが21年度の区の独自調査の結果は883棟だった。
「空き家」の捉え方の違いが、推計のずれを招いている可能性がある。国の統計で3110戸の空き家があるとされた東京都西東京市は、市の独自調査では875棟（23年7月時点）だった。市の調査は建物全体が空室の場合に空き家と判定しており、対策を講じる物件をより絞り込んでいると説明する。
国土交通省は23年に成立した改正空き家対策特別措置法の法案審議の前に、「使用目的のない」空き家が1998年から2018年までに1.9倍に増え、さらに増加が見込まれると説明した。
数値は所有者や用途が不明な「その他」の空き家をベースとしている。
この延長線上で国交省は空き家の撤去や利活用を支援するための予算を毎年度計上する。
25年度は事業費ベースで158億円を盛り込んだ。都市計画が専門の麗沢大学の宗健教授は「住宅・土地統計調査の結果をもとに政策を議論すると混乱を招く」と指摘する。
空き家が問題となっているのは、放置されたまま周囲へ倒壊などの危険性が及ぶといった事例が各地で相次いでいることにある。
撤去を迫られた場合は自治体が財政負担をするケースもある。国や多くの自治体は財政状況が厳しい。推計のずれを見過ごしたままでは、本当に対策が必要な物件への選択と集中を妨げる恐れがある。
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